伊東信久
会議録に記録された「伊東信久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,555 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育41 件
- 社会保障・年金24 件
- 地方創生20 件
- こども・子育て14 件
- 観光・インバウンド11 件
- 経済安保9 件
- デジタル行政8 件
- 労働・賃金8 件
- 半導体7 件
- 医療6 件
- 防災4 件
- AI3 件
- スタートアップ3 件
- 農業2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 防衛0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会55 件・55%
- 内閣委員会29 件・29%
- 予算委員会6 件・6%
- 消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○伊東(信)委員 ちょっと、腑に落ちているというわけではないんですよね。 だから、本当に、政治資金規正法に関する話であるのか、実際に収益事業に当たるのかということで、収益事業であれば、国税庁もしっかり納税の義務を課してほしいなということなんですね。個別のことに関してはお答えできない、それは分からないでもないんですけれども、国会の場において、こういったところをはっきりさせていくところが大事なことだと思います。 大事なことは、政治団体及び個…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○伊東(信)委員 本会議においての答弁とそんなに変わっていないわけで、政治資金規正法であればおっしゃることは分かるんですけれども、そうじゃなくて、任意団体であれば収益としてみなされても仕方ないでしょうということです。 政治資金規正法を所管する総務省の立場から、今のやり取りに対しての御所見をちょっとお伺いします。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○伊東(信)委員 この問題は、政治資金規正法に関して突っ込むと、これは政治資金規正法だから修正が必要と。ところが、今回の裏金問題も、これが個人の所得であったかどうか、その使い方がどうだったのかということが問題になっているわけで、ここにやはり税務調査をする、しっかりとした調査をするということで、今国会も、あした以降、またステージが変わっていきますので、それを注視していきたいと思います。 もう一つ、このことに関連して、政治団体の親族への引継…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○伊東(信)委員 恐らく、これ以上御質問しても同じような回答の繰り返しになると思いますので、この内容についてはこの辺りで止めますが、国民においての政治不信、この分かりにくい政治資金規正法に関するたてつけに関しては、やはり議員の特権として見られているところがあります。せめて、今回問題になった方々には、税務調査が入るなり、何かしらの本当に方策を打たないと、政治不信はもう高まる一方だというところをまず指摘しておきたいと思います。 では、ちょっ…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○伊東(信)委員 最終的に、それが本当にいかに益になるかというところになってくるとは思います。ただ、今は、インセンティブになるようにするためには、研究者と、製品であれば企業であったり、我々医療だったら医療と基礎との間に、本当に深い溝というのがやはりまだあります、デスバレーとか死の谷とかという言い方をされるんですけれども。そういうところを手厚くできるような方策を考えていただければと思っております。 それでは、次は賃上げ促進税制に関してお聞…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○伊東(信)委員 今のお話を聞くと、やはり違和感を感じるのは、この資料二でありますように、時間当たりの労働生産性というのは日本はOECD加盟三十八か国中三十位で、一人当たりの労働生産性も三十八か国、三十一位で、製造業の労働生産性は三十四か国中十八位で、やはり、それぞれの労働者に対する、モチベーションが上がっていない気がするんですね。 今回も賃上げ税制を見直ししているわけなんですけれども、今回の改正で一兆円を超える巨額の減税が見込まれるも…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○伊東(信)委員 どうでしょうかね。やはり、私も経営する立場として、やはり大企業が恩恵を被るような気がしてならないんですね。 先ほどのデータの話、経産省にお聞きして、そのことも踏まえてということやったんですけれども、改めて、企業の生産性向上について、そもそも経産省はデータ集計を行っているんでしょうか。本当に、具体的にどのようなものを収得しているか、数値が分かれば、経産省、教えてください。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○伊東(信)委員 やはりそういったところで、本当に、日本の企業のほとんどが中小企業であるわけなので、大企業に手厚いというよりも、中小企業の本当に生産性を向上させ、そしてかつ賃上げが実現できるような、そういった更に深い、踏み込んだ税制を是非とも議論していただきたいなと思います。 そういった企業なり賃上げのところというのは少子化対策にも関連してくるわけです。本会議でも質問させていただいたんですけれども、ずばり本当に、この扶養控除の引下げとい…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○伊東(信)委員 アクセルとブレーキという表現を使ったのは、自動車でいうと、どちらも相反する行為ですよね。スピードを加速するのか、ストップするためにブレーキを踏むのかというところなんですけれども、こういった子育て対策に対しても、配るのではなく、やはりそもそも集めないという発想に転換していただきたいなという思いがあります。 そんな中で、また本会議と同じような答弁になっちゃうかもしれないんですけれども、まずお聞きいたします。 本会議では、子…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○伊東(信)委員 まあ、慎重であっても構わないんですけれども、是非とも私としては検討していただきたいなと思います。 今回の争点としましては、やはり少子化対策なわけですから、こういったところでN分N乗方式を採用することによって、税額の減収はありますけれども、それをまた歳出の方で改善するなり、やはり、工夫を凝らしてこの子育て世代に何かインセンティブが生じるような税制がないかというところで、N分N乗方式は優れていると思います。税の公正性という…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○伊東(信)委員 デジタル庁、済みません。時間なので終わります。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○伊東(信)委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。 冒頭に、能登地震でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、今なお非常に寒い中で避難生活をされている全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 今回の地震における被害というのは、長期にわたる人物、物的支援を継続していくのはもちろんのことなんですけれども、本日議題になっている能登半島地震災害の被災者に係る税制上の特別措置、これに…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○伊東(信)委員 税でありますし、税法というのがありますから、その原則をゆがめないためにも特別措置として国会で諮られるべき、そういう理屈は分かります。分かるんですけれども、やはり、被災者の皆様に寄り添うことが我々議員として、立法機関としてできないかなということを考えざるを得ません。 今回の法案に対しての質疑、自民党、公明党、与党の皆様は、この内容に関して細部にわたって御質問されたと思います。今回の支援措置については、所得税、法人税、資産…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○伊東(信)委員 税法上の原則をゆがめないというのは私も理解をしておりますし、本当に部分的にそういった議論があるのであれば、もう少し、日本における、我が国における原則を広げていってもいいのではないかなと思います。 そういった中で、やはり、いろいろな経験値とか情報収集が大事だと思います。本当に、おっしゃるのは分かります。各災害によって、同じような災害というのはないというのを存じ上げています。 一九九五年、私は、実は小中高、大学まで神戸だっ…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○伊東(信)委員 しっかりと被災者に寄り添っていただきたいと思います。 終わります。
第213回 衆議院 予算委員会 第9号
○伊東(信)委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。 冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、総理、早速質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、自民党における派閥パーティー資金の政治資金収支報告書の記載漏れ、この事案、残念ながら、いまだ明らかになっておりません。対象規模や期間、そこから考えますと、やはり単な…
第213回 衆議院 予算委員会 第9号
○伊東(信)委員 しかし、全議員調査をやられているということなんですけれども、平成三十年から令和四年度の過去五年分しかやられていないんです。一般企業における例えば税務調査であれば、重大な問題がある場合、最長七年まで遡って調査を行われるんですけれども、これは民間では当然の感覚なんですね。 自民党の調査、なぜ五年分の調査なんでしょうか。少なくとも七年まで遡って、記載漏れがないか調査すべきと私は考えるんですけれども、総理の御意見をお伺いします…
第213回 衆議院 予算委員会 第9号
○伊東(信)委員 その三年というのもまさに問題でありまして、収支報告書の保存期間は三年なんですけれども、その間、訂正できたとしても、例えば、その前の記載漏れがあったとしたら、訂正ができないわけですね、修正ができないわけです。 そうすると、宙に浮いたお金が出てきた場合、これはどうするんですかね。何かこの不備を解消する必要があると思うんですけれども、どうですかね。
第213回 衆議院 予算委員会 第9号
○伊東(信)委員 では、四年目分とか五年目分の個人に帰属する所得が判明し、追加で納税する、そういった自己申告をした場合、どのような対応になられるんでしょうか。総理、お答えください。
第213回 衆議院 予算委員会 第9号
○伊東(信)委員 まさに、あさって、二月十六日から確定申告が始まります。 我が党の音喜多議員が、一月二十九日の参議院の予算委員会で、キックバックを受けていた議員たちは全員、税務調査に服すべき、そういった主張もしています。 連日ニュースで報じられる政治とお金の問題をお聞きになっている皆さんが、果たして本当に、確定申告が始まるその緊張した状態でこのニュースを聞いて、この話を聞いて納得ができるんでしょうかね。総理の御所見をお伺いします。