伊佐進一

第187回衆議院予算委員会第4号

○伊佐委員例えばどういう指摘があるかといいますと、よく言われますのが円安。円安にすることによって輸出を伸ばしていく、それで経済を成長させていくという議論がありますが、確かに円安のおかげで、大企業、グローバル企業ですね、この収益というのは大幅に改善した。ところが、では輸出量が伸びているのかというと、決してそうじゃない。今まで、リーマン・ショック以降、ずっと輸出量は下がってきました。やっと今、下げどまったという状況だと認識しています。も…

第187回衆議院予算委員会第4号

○伊佐委員中小企業に対してどういう支援の姿があるかという議論はまた後ほどさせていただきたいと思いますが、その前に、足元の景気動向、その態様について伺いたいと思います。最新の月例経済報告というものを見せていただきますと、ここにこう書いています。「景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」と。中身を見てみますと、残念ながら、必ずしもこれは安心できるような状況じゃない。例えば、個人消費は足踏み、設備投資は弱い動き…

第187回衆議院予算委員会第4号

○伊佐委員これから、データが出そろってから御判断されるということだったと思いますが、では、もし補正予算をやるとなった場合や、あるいは何らかのてこ入れをするということになった場合にどういうところが焦点になってくるのかということですが、私は、その一つはサービス業だと思っております。と申しますのは、このサービス業というのは、今、日本のＧＤＰ、また雇用の七割を占めております。この割合はどんどんどんどんふえてきています。ちなみに、今、製造業は…

第187回衆議院予算委員会第4号

○伊佐委員ありがとうございます。最後に、中小企業の議論に戻りますが、もう時間も限られておりますので、総務大臣、財務大臣、それぞれ来ていただけておりますので、最後にまとめて質問させていただきたいと思います。一つは、外形標準課税。これは現在、大企業にしか適用されていません。中小企業にも拡充しようと。そもそも外形標準課税、中身は何かといいますと、中小企業には適用されていないものを適用させようと。この色つきの部分、ここのところが外形標…

第187回衆議院予算委員会第4号

○伊佐委員ありがとうございました。

第186回衆議院国土交通委員会第21号

○伊佐委員おはようございます。公明党の伊佐進一です。本日は機会をいただきまして、ありがとうございます。きょうは、トラックの運送事業者、とりわけ現場でハンドルを握っていらっしゃるドライバーの方々の置かれた状況について議論させていただきたいと思っております。物流あるいは運送の世界というのは、まさしく日本経済の血管でありまして、日本経済のかなめだと。その中で、トラック産業というのは、国内の物流の中での約六割を占めている。百二十万人の方…

第186回衆議院国土交通委員会第21号

○伊佐委員たしか今、国交省でもさまざま対策はしようとしていただいている。マニュアルをつくったりとか、さまざまされていますが、そもそもこの根本的な原因は何か。一番大きな原因の一つは、トラック業界の抱える多層構造というものにあると思います。どういうことかと申しますと、まず、平成二年に物流二法というものが施行されました。その中でさまざまな規制緩和がなされて、トラック運送事業に参入する基準が大分引き下げられた。参入が簡単になりました。運賃も…

第186回衆議院国土交通委員会第21号

○伊佐委員私は、今の答弁、余り納得ができません。なぜかというと、今の答弁というのは、建設業というのは信頼性が大事だと。でも、トラックだって私は一緒だと思うんですね。ちゃんと時間どおりに運ぶか、事故はないか、同じだと思います。建設業界も、なぜ丸投げを禁止したかというと、多層化構造になることをできるだけ避けようとしたはずなんです。ところが、トラックも同じようなことが起こっているんです。だから、今、トラック業界の多層化構造を改善するために…

第186回衆議院国土交通委員会第21号

○伊佐委員先ほど局長から答弁いただいたのは、この報告書だと思います。この報告書に、国交省が行った調査の結果、今おっしゃっていただいたのは、いや、実はそんな大したことないじゃないかという結果になっているんですね。赤字になったとしても〇・五％ぐらいですよねと。現場で私が聞いていることと何でこんなに違うのかといいますと、実は理由は簡単なんです。この報告書の調査の対象になった人たちのデータもここに入っています。それを見ると、ほとんどが、まず…

第186回衆議院国土交通委員会第21号

○伊佐委員ありがとうございます。今、調査に着手、新たに再度着手していただいているということですので、ぜひ実態を把握していただきたいと思います。本当に今、現場で何が起こっているかといいますと、先ほど申し上げた過当競争の中で、しわ寄せが全部現場に来ているんです。例えば、長距離を寝ずに運んで、最後に現場で荷物を引き渡すときにも、荷受けさんから、では棚卸しまでやってくださいと言われて、必死で現場で荷物を運んでいるとか、あるいは、荷主の都…

第186回衆議院国土交通委員会第21号

○伊佐委員ありがとうございました。以上、終わります。

第186回衆議院安全保障委員会第8号

○伊佐委員おはようございます。公明党の伊佐進一です。冒頭、大臣に質問させていただきたいと思います。集団的自衛権についての議論であります。今のこの十五事例、与党の中で協議を一つ一つ進めさせていただいているところですが、さまざまな議論の結果、この中で、もし集団的自衛権がどうしても必要だというような事例が一つでもあった場合、例えば、そういう場合には即、憲法解釈の変更が必要だという方もいらっしゃいます。でも果たして本当にそうなのかどうかと…

第186回衆議院安全保障委員会第8号

○伊佐委員ありがとうございます。バランスがどうなのかということをしっかり冷静に丁寧に議論する必要があると思いますので、しっかり我々も議論していきたいと思います。次に、この十五事例の議論の中で少し懸念に思っていることがございます。それは何かといいますと、先日、予算委員会で安倍総理への質問の中でこういうくだりがありました。火事の話があったんです。何かといいますと、隣の家が火事になった、隣の家の火事がどんどん大きくなっている、もしかする…

第186回衆議院安全保障委員会第8号

○伊佐委員ありがとうございます。先制攻撃というのは認められていないと。先ほど着手の話もありましたが、着手した段階で認められるというのは、あくまで着手自体が武力攻撃だというふうに認定できるからだと思っております。ところが、今この議論の中で、先制攻撃的な考え方というのが随所に見られるのではないか。例えば、安保法制懇の報告書の中でも、集団的自衛権の行使の要件ということで、当然、我が国に対して直接の攻撃はないと。その上で、我が国への直接攻…

第186回衆議院安全保障委員会第8号

○伊佐委員今、十五事例で武力行使に当たり得る例として挙がっているのは、先ほど長官も強調されました、なおの後で、米軍が武力攻撃を受けた後の段階の話だと。つまり、国連憲章五十一条のもとでの自衛権の話だというのが、今の事例の話であるはずなんです。ところが、例えば米国がこれまで歴史上この国連憲章五十一条に基づいてだけ戦争をしてきたかというと、決してそうじゃない。例えば、一番最近のイラク攻撃、二〇〇三年、これも何で攻撃が始まったかというと、ま…

第186回衆議院安全保障委員会第8号

○伊佐委員つまり、先ほどおっしゃったように、現行の解釈、現行の法制度の考え方の中でガイドラインを今つくっていますということだと思うんです。これは前の長島委員の質問でもあったと思うんですが、今一生懸命議論している内容というものには触れずに、とにかく現行の考え方、現行のままでガイドラインをつくっていく、このガイドラインに果たして意味があるんだろうかということだと思います。今議論させていただいているのは、集団的自衛権の話だけではなくて、例…