仙谷由人
会議録に記録された「仙谷由人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,699 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣官房長官・法務大臣
- 直近の発言日
- 2010/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療12 件
- こども・子育て8 件
- 社会保障・年金5 件
- 防衛2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会61 件・61%
- 文部科学委員会12 件・12%
- 法務委員会11 件・11%
- 外務委員会6 件・6%
- 経済産業委員会外務委員会連合審査会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,699 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○仙谷国務大臣 私が申し上げておるのは、制度的に定年まで働いていただくためにも横異動が必要だ、こういうことを申し上げているんです。 つまり、先ほどから申し上げておりますように、時代とともにその部署の事業量は当然減る、あるいは政権がかわる、あるいは内閣がかわって、政策の基本的な、重点的に行うことが変わるとなれば、当然のことながら、今まで大量な事業をやっていた部署が事業量が減ってくる、あるいはなくなるということは予測できるはずじゃないですか…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○仙谷国務大臣 私どもは、再就職あっせんを伴う早期退職勧奨はやらない、こう申し上げてきたんです。これは今でもはっきりしています。それ以上でもそれ以下でもない。つまり、反対側からいいますと、自公政権下で行われている退職勧奨は、むしろ天下り、再就職先を提示しての早期退職勧奨ですね、つまりセットですね、こういう話です。 私どもは、そういうセットになった退職勧奨をやって、それがうまくいって、ポストをあけて、次の人がそこへ来れる、このぐるぐる回し…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○仙谷国務大臣 今審議をお願いしてございます再就職等監視・適正化委員会で厳しくチェックをしていく、それと、内閣の閣議決定も踏まえた方針を徹底する、そのことによって、公務員の上から下までの皆さん方に、もうネギカモつきの天下りというのは上から見ても下から見てもやってはいかぬ、こういうことを徹底させていくということであります。
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○仙谷国務大臣 余り固定的にそういうふうにお考えになるのは全く過ちだと思いますね。 だって、いいですか、必要なところは必要なんですよ。税務署の職員、税関の職員というのは必要なんですよ。従来の、その他の事業官庁で、もう事業がなくなったような省庁で、まだそこに滞留している、そうするとふえ続けるじゃないですか、そういう人事をやったら。必要なところに必要のない人を横へも異動する、そして、なるべく従来百人でやっていた仕事を五十人、六十人でできるよ…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○仙谷国務大臣 この人事労務管理をする責任者は内閣総理大臣なんだけれども、民間の会社のように、人事労務管理の担当部局と担当の大臣か副大臣かが日本の国はなぜいないのかということを、私はずっと声をからして言っているんですよ。 つまり、人事労務管理の責任者がいないんですよ、この政府には。だから、各役所へ行って聞いてごらんなさいよ、各役所、各役所で、おたくは人事労務管理の責任者はだれなんだと。最近では、いや、それは事務次官だと言うかもわかりませ…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○仙谷国務大臣 抜本的にそれをやらなければ意味がないと思っておりますから、今回は幹部人事の問題だけですから、それをやっていない。あえて、むしろやらない方がいいということでやっていない。 つまり、幹部人事と、大多数の一般の公務員といいましょうか、もっと言えば職員団体に所属する職員、この方々の勤務条件を果たしてそんなにすぱっと切れるのか切れないのかということが大問題なわけですよ。 つまり、おっしゃるように、給与改定について書いていないと言う…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○仙谷国務大臣 一千八百万円や一千六百万円の金額をお示しされたわけでありますが、私は、公益法人問題の核は、天下りで行かれた方の給料というか報酬にあらわれていることはその一つの問題で、実は、この公益法人の提供するサービスが果たして国民の生活にとって有用なのかどうなのか。そのことに対して公益法人の役員になられた方が粉骨砕身、その金額にふさわしい働きをされているのかどうなのか。つまり、公益法人の理事とかなんとか、役員の数も含めて、勤務時間ある…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○仙谷国務大臣 今、公益法人全般について、果たして公益性があるのかどうなのかという観点から、公益認定等委員会というのができまして、作業を進めております。その公益認定をとれない法人は一般社団法人とか一般財団法人という名前になって活動し続けていただくわけですが、あくまでもこれは民法上の法人で、本来の趣旨は、公益法人というのは、公益性のあることを、ある種の善意で、みずから財産を拠出して、あるいは自分の人力を拠出してやろうよ、こういう自主的、自…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○仙谷国務大臣 この法律は、当然のことながら、国家公務員制度改革基本法を受けてのものでもございますが、国家公務員制度自身、私どもが改革をしようとすれば、何よりも縦割り行政の弊害というものを打破しなければならない。これからますます複雑かつ専門的にもなり、あるいは多様化する行政的な課題に迅速かつ的確に対応することができるように、霞が関といいましょうか、国家公務員制度をそういうことに対応することができるように変えていかなければならない。 特に…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○仙谷国務大臣 私が任命権者ではなくて、内閣総理大臣が官房副長官または関係のある副大臣その他の職を占める者の中から指名する者をもって充てるという規定ぶりになっているわけでございます。 ちょっと定性的に言うと、やはりその幹部たる人の能力を、余り霞が関村の評判というか張られたレッテルにとらわれずに、透徹したといいましょうか、特にバランス感覚があって公平な目で評価ができるといいましょうか、あるいはそういう情報を集めることのできる人、そしてまた…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○仙谷国務大臣 内閣人事局は、今度、次の段階の公務員制度改革、つまり、幹部人事を除くほかの方々の公務員制度を企画立案することも大きい仕事です。それから、幹部人事をまさに回していく、その基礎的データといいましょうか、仕組みづくりや、あるいは人事情報を日常的にも収集するというふうなことが必要でございますので、これは多分、官房長官のお仕事になると思いますが、余り偏りのない人、落ちついてそういう情報を常日ごろから収集できるような人を審議官、参事…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○仙谷国務大臣 具体的な人事につきましては、その官職について適性があると判断されることを前提としつつも、その時点その時点での重要課題への対応の必要性、あるいは職員全体の士気の維持向上、そして組織運営への影響などについても十分の考慮が払われた上で行われるということでありまして、本人がそういうふうに受けとめられる方がたまに出てくるかもわかりませんが、退職勧奨の意図を持ってそういうふうな異動、人事が行われるということは考えていないところでござ…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○仙谷国務大臣 国公法上は六十一条の二に「適格性審査及び幹部候補者名簿」というふうに、今度の改正案で規定をしたところでございます。
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○仙谷国務大臣 四条の何をお聞きになりたいんでしょうか。 四条の一項の一号には「国家公務員に関する制度の企画及び立案に関すること。」、それから二号には「国家公務員法に規定する中央人事行政機関たる内閣総理大臣の所掌する事務について、内閣総理大臣を補佐すること。」というふうに記載されておりますね。
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○仙谷国務大臣 まあ、これは、こういう錯綜したややこしい規定ぶりで、私程度の法律知識ではわからないといえばわからない、読み込めばわかるといえばわかる。つまり、重複規定なのか、あるいは、内閣府と内閣官房を書き分けてあるけれども、表現としては内閣総理大臣として出てくる、こういう規定の仕方が素人さんにはわからないということになるんじゃないでしょうか。 今、公権的な解釈では、総務省設置法第四条の「内閣総理大臣を補佐する」というのは、内閣府の主任…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○仙谷国務大臣 これは、官邸で私がいろいろ議論をしているときにそういう感触をつかんでおります。 中川先生がおっしゃるように方針とまで言われると、確立した方針なのか、閣議決定はするのかあるのか、こういう話になりますけれども、人事というのは、やはり、柔軟性を持つとか、人事権者の裁量権でありますから、私は、先生が先ほど指摘されたように、今の官邸はそういう人事はしない、そういう感触を持っておるということであります。
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○仙谷国務大臣 鳩山内閣が成立しまして現在まで、鳩山内閣におきましては、国家公務員法に基づく再就職規制違反行為の調査権限を行使した例はございません。国家公務員法に基づく再就職規制違反行為の調査は、法律上調査権限を行使することが本来想定されております中立公正な第三者機関において行うことが適当であると考えております。 それから、損保協会副会長の人事でありますが、今回の法案で、中立公正の第三者機関でございます再就職等監視・適正化委員会が新たに…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○仙谷国務大臣 御心配をしていただいて大変ありがたいと思っておりますが、再就職等監視・適正委員会は、調査権限に、証人喚問、書類の提出要求、それから調査対象である役職員への質問、立入検査、こういう権限を持っております。 今申し上げました証人喚問等の権限は民間団体等にも及ぶ、そういう定め方になっておりますので、必要な場合にはこの権限を行使して調査を行うということになろうかと思っております。
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○仙谷国務大臣 中立公正で独立性のある機関でございますから、私が、その時点で委員長になった方あるいは委員の方が、ある個別事案でその権限を発動するかどうか、これは独立性ある機関の組織の合議によって決まると思いますけれども、そういうことのできる制度的担保は今度の法改正で行われているということでございますので、どうかこの点御理解をいただいて、早く今回の法案が成立するように御協力をいただきたいと思います。
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○仙谷国務大臣 公務員でハローワークへ行かれた人数が何人だったのかは全く承知をしておりません。