今井新
会議録に記録された「今井新」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房技術審議官
- 直近の発言日
- 2026/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 8 件の標本- 内閣委員会5 件・63%
- 経済産業委員会2 件・25%
- 総務委員会1 件・13%
※ 全 8 件のうち直近 8 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 総務委員会 第11号
○今井政府参考人 お答えいたします。 船舶の解体につきましては、船舶の解体に従事する者の安全及び健康の確保並びに生活環境の保全に資することを目的とする船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律が二〇一八年に制定され、昨年六月二十六日に施行されております。 この法律では、総トン数五百トン以上の船舶の解体を行う事業者に対しまして、主務大臣から解体施設の許可を受けることを義務づけており、この許可を受けるに当たりまして、危険性の対応といたしまし…
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給し、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業でございます。 こうした造船に関する経済安全保障の確立に向けまして、経済安全保障推進法に基づき、船舶の部品である船体を特定重要物資として指定しまして、令和七年度補正予算で千二百億円を計上し、造船業再生基金を造成いたしました。 本基金事業では、国土交通大臣が供給確保計画を認定した事業者に対…
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○今井政府参考人 お答えいたします。 造船業再生基金の助成金の交付を行う安定供給確保支援法人は、一般財団法人日本船舶技術研究協会を指定しております。 本協会の理事メンバーは、学識経験者に加え、内航海運事業者、外航海運事業者、船舶検査機関、造船事業者、船舶用機器の企業等、海事業界に携わる様々な関係者から構成しております。
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○今井政府参考人 お答えいたします。 造船業再生基金事業におきましては、まず国土交通大臣が事業者が作成する船体の供給に関する供給確保計画を認定した上で、その供給確保計画に記載のある設備投資等につきまして、安定供給確保支援法人が助成等に関する執行業務を行うこととしております。 また、利害関係を有する特定企業に有利となるような意思決定がなされることのないよう、支援法人であります一般財団法人日本船舶技術研究協会の定款におきまして、利害関係を有…
第217回 衆議院 内閣委員会 第26号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 韓国においては、経営難に陥った特定の造船事業者に対して一兆円を超える巨額の公的金融支援が行われ、これらの支援措置が国際造船市場を歪曲し、我が国造船事業者に著しい損害を及ぼしているとして、日本政府は、二〇一八年に、韓国政府に対しまして、ＷＴＯの紛争解決了解に基づき協議要請を行い、二国間で協議を実施してきたところでございます。 委員から御質問のございました現在の韓国の状況についてですが、日本政府が指摘…
第217回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（今井新君） お答え申し上げます。 洋上風力発電は、今年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画において、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付け、今後拡大を目指すこととしております。 洋上風力発電施設の整備に当たりましては、海底に大型発電設備を据え付ける船舶、電力ケーブルを敷設する船舶、資機材や作業員を沖合に輸送し洋上施設に安全に乗せたりする船舶など、特殊な作業を行う船舶が必要になってきます。この…
第213回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（今井新君） お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に当たりましては、水素やアンモニア、さらには回収したＣＯ２の効率的かつ安全な海上輸送が重要でありまして、それを担う新たな運搬船が必要となります。また、水素やアンモニアなどを燃料とするゼロエミッション船の開発あるいは普及といったことも必要になってまいります。 このため、政府では、関係省庁が連携し、グリーンイノベーション基金などを活用し、液化水素やアンモニア…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 二〇〇九年に、船舶の解体における労働の安全の確保及び環境保全を目的としたシップリサイクル条約が、国際海事機関ＩＭＯにおいて採択されました。 大型船舶の解体は、インドやバングラデシュなどの開発途上国を中心に行われている中で、日本国内において、どのようにすればこの条約に適合した形で大型船舶の解体が可能であるかなどにつきまして、調査事業を二〇一〇年に実施いたしました。その際、室蘭の事業者の参画や地域の御…