井崎信也
会議録に記録された「井崎信也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 27 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 27 件の標本- 内閣委員会9 件・33%
- 経済産業委員会5 件・19%
- 決算委員会4 件・15%
- 財務金融委員会2 件・7%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会2 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会2 件・7%
※ 全 27 件のうち直近 27 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○井崎政府参考人 お答えいたします。 住宅ローン減税につきましては、令和八年度税制改正において、既存住宅の利活用の促進や子育て支援の充実を図る観点などから見直しが行われたところでございます。 具体的には、省エネ性能の高い既存住宅について、借入限度額、控除期間を拡充するとともに、子育て世帯等への上乗せ措置の対象としたほか、コンパクトな既存住宅を支援対象に追加するといった措置が講じられたところでございます。 引き続き、金利上昇が住宅市場に与…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（井崎信也君） お答えいたします。 国土交通省では、情報提供窓口の設置や、住宅関係団体、関係省庁から成る連絡会議を通じた情報収集をこれまで行ってまいりました。 また、加えて、今委員からお話ございましたように、一人親方等の実情が届きにくいというお声もございましたので、これらの方々の声をより丁寧に拾い上げてお伺いをするという観点で、現場に近い地方整備局等において全建総連等の地方組織と連携をし、よりきめ細かく丁寧な情報収集を行って…
第221回 衆議院 内閣委員会 第17号
○井崎政府参考人 お答えいたします。 今般の中東情勢によるナフサ由来の建設資材への影響につきましては、国土交通省において情報提供窓口を設置するとともに、住宅建材・設備需給情報連絡会議を随時開催し、住宅関係団体や関係省庁との連携により、需給情報等の収集、発信を強化してまいりました。 また、これまでの本省と関係団体とのやり取りに加えまして、特に地域の中小工務店や一人親方などの実情が届きにくいとの声があったことから、現場に近い地方整備局等にお…
第221回 衆議院 内閣委員会 第17号
○井崎政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げました地方ごとの情報収集、提供の仕組みを活用して、地域の中小の建設会社、工務店ですとか一人親方の皆様を対象に、今委員御指摘ございましたように、アンケート形式で調達状況等を確認することを予定しております。 具体的には、現在実施中の工事について必要な建材、設備の数量が確保できているか、また納期はどれくらいか、それによって、実施中や将来の工事についてどのような影響が生じているかなど、調達の状…
第221回 衆議院 内閣委員会 第17号
○井崎政府参考人 お答え申し上げます。 このアンケートでは、ふだんから取引のある卸、小売事業者のお名前も可能な範囲で記載いただければというふうに考えております。
第221回 衆議院 内閣委員会 第17号
○井崎政府参考人 今申し上げましたように、中小の工務店ですとか一人親方の方にアンケート形式でお伺いするということにしておりますので、取引がある卸とか小売事業者のお名前は把握できるかと考えております。
第221回 衆議院 内閣委員会 第17号
○井崎政府参考人 お答えいたします。 ふだん取引のある建材店等のお名前もお伺いしますけれども、必要な数量を確保できていない建材ですとか設備のメーカー名についても、御記載いただけるようであれば御記載いただくことを考えていきたいと考えております。
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（井崎信也君） お答えいたします。 国土交通省では、これまでも関係団体、関係省庁から成る連絡会議や情報提供窓口等を通しまして情報収集や提供を行うとともに、関係団体を通じて当面の必要量に見合う発注や不急の在庫確保の抑制等を働きかけるといった取組を行ってまいりました。 今委員からお話ございましたように、今回新たに、特に情報の届きにくい一人親方や中小工務店等への対策を強化するため、地方整備局が全建総連の地方組織や地方経済産業局等と…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（井崎信也君） お答えいたします。 現下の中東情勢を受け、ナフサを原料とする一部の建設、住宅資材につきまして価格の上昇や調達が困難になっている状況が生じており、中小工務店等を中心に、工事代金や工期などへの影響、資金繰りなどに懸念の声が上がっているものと認識しております。 国土交通省におきましては、関係団体、関係省庁から成る連絡会議や情報提供窓口を通して情報収集や提供を行うとともに、関係団体を通じて当面の必要量に見合う発注や不…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○井崎政府参考人 お答えいたします。 今委員から御指摘いただきましたように、建築基準法では、工事を施工するために現場に設ける事務所などの仮設建築物につきまして、一部の基準の適用を除外するほか、建築確認、検査の手続を不要とする緩和措置を講じております。 国土交通省といたしましては、この緩和措置の適用につきまして、地元の自治体より御相談がございましたら丁寧に対応してまいりたいと考えております。
第221回 衆議院 内閣委員会 第2号
○井崎政府参考人 お答えいたします。 バリアフリー法におきましては、高齢者、障害者等の移動又は施設の利用上の利便性及び安全性を向上させるために、一定の規模以上の商業施設や病院等に対しましてバリアフリー基準への適合を義務づけております。 このバリアフリー基準では、段差の解消、通路幅の確保など、車椅子使用者が建築物の内部を円滑に移動できるよう、必要な基準を定めております。 いわゆるシニアカーにつきましても、手動の車椅子やほかの電動の車椅子と…
第221回 衆議院 内閣委員会 第2号
○井崎政府参考人 お答えいたします。 バリアフリー法におきましては、二千平方メートル以上の建物について、特別特定建築物ということで、バリアフリー基準への適合を義務づけてございます。 このバリアフリー基準におきましては、駐車場につきましては、車椅子を使用する方ですとか体の不自由な方のために、そういった方が使用される駐車場を一定の数以上設けるという基準はございますけれども、シニアカーについての基準は特に設けてございません。
第221回 衆議院 内閣委員会 第2号
○井崎政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げました建築物のバリアフリー設計のガイドライン、こちらを会議体で今後検討してまいりたいと考えておりますので、その中で、今委員から御指摘のあったような観点も含めて議論をしていただきたいと考えております。
第221回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○井崎政府参考人 お答えをいたします。 令和八年度税制改正による住宅ローン減税制度の改正内容の周知につきましては、新しい制度がより多くの国民の皆様に理解いただけるよう、制度の概要やＱアンドＡといった情報コンテンツの充実を図ってまいります。 その際、今般の改正におきまして、既存住宅ストックの利活用の促進を図るため既存住宅に対する支援が拡充されたことが分かりやすく伝わるよう、取り組んでまいります。 また、国による周知に加えまして、住宅の取得…
第219回 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（井崎信也君） お答えいたします。 大分市佐賀関地区のような建物が密集した地域は、老朽木造住宅の建て詰まり、また道路幅員が狭いことなどにより、火災発生時に隣接する建物への延焼や、緊急車両の進入が困難であることによる消火活動の遅延などにより大規模火災に至る可能性が高いという課題がございます。このような密集市街地の安全性を高めるためには、延焼を抑制し、避難や緊急車両の進入を可能とする道路の整備、老朽建築物の除却と建て替えによる不…
第219回 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（井崎信也君） お答えいたします。 建築基準法では、建築物の建築時に建築確認検査の手続により基準への適合性を審査することとしておりますが、建築士が設計、工事監理を行う一定規模以下の建築物につきましては、事務の簡素化を図る観点から、構造関係規定等の一部の審査を省略する制度が設けられております。この制度につきまして、令和四年に建築基準法等の改正を行い、審査省略制度の対象を縮小し、本年の四月に施行しております。 この改正の背景とい…
第219回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○井崎政府参考人 現在の取組状況についてお答えをいたします。 令和五年十二月に策定されましたこども未来戦略におきましては、子育て世帯に対する住宅支援の強化を図る観点から、公的賃貸住宅を対象に、今後十年間で子育て世帯の居住に供する住宅を約二十万戸確保するという目標を掲げております。この戦略を踏まえまして、子育て世帯向けの公的賃貸住宅の裾野を広げる取組として、公営住宅の子育て向け改修に係るモデル事業の創設、子育て支援設備の整備に係る国庫補助…
第219回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○井崎政府参考人 先ほど申し上げました様々な施策については令和五年十二月の戦略を受けて取組を進めておりますが、これらの施策を開始して以降最初の年である令和六年度末の状況につきまして現在調査集計中でございますので、現時点で具体的な数字はございません。
第219回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（井崎信也君） お答えいたします。 高齢者や子育て世帯など誰もが安心して入居できる住宅を確保する観点から、二〇一七年に、希望者の入居を拒まない民間賃貸住宅を都道府県等に登録するセーフティーネット住宅制度を創設いたしました。このセーフティーネット住宅は、直近では全国で約九十七万戸が登録され、うち約二十万戸は家賃五万円以下の比較的低廉な住宅として供給されております。また、横浜市や京都市など六十四の自治体では、地方公共団体と国が協…
第217回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○井崎政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘をいただきました謝敷海岸の浸食の状況につきまして、沖縄県に確認をするようにという御指示をいただきましたので、今回、沖縄県に改めて確認をいたしました。 沖縄県からは、謝敷海岸の浸食については、台風の影響や気候変動による平均海面水位の上昇等、幾つかの要因が考えられるということを伺っております。