井上信治
会議録に記録された「井上信治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,815 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）
- 直近の発言日
- 2020/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政57 件
- スタートアップ12 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会55 件・55%
- 予算委員会23 件・23%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会16 件・16%
- 本会議3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 消費者庁の設置の経緯、意義等について御発言をいただきました。 二〇〇〇年代半ば以降、ガス湯沸かし器やエレベーター事故などの製品事故問題、また、いわゆる食品偽装問題の発生、悪質商法による被害の増加など、消費者に大きな不安をもたらした消費者問題が多発する。こうした事態を受けて、二〇〇九年に消費者行政の司令塔として消費者庁が設置され、ことしで十一年目を迎えることができました。 この間、消費生活相談体制の空白地域の解消や、あるい…
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 食品ロスの削減、大変重要な課題だと認識しております。食品ロスの削減の推進に関する法律及び食品ロスの削減の推進に関する基本方針に基づいて、この問題を一人一人の消費者が人ごとではなく我が事として捉え、理解するだけでなく行動に移していただくための取組を地方公共団体及び関係省庁と連携しつつ推進をしております。 食品ロスの削減をより強力に推進するためには、消費者庁が直接所管をしている日ごろの普及啓発のみならず、食品の寄附や持ち帰り…
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 古屋委員御指摘のとおり、今、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて新たな日常が模索される中で、通信販売、特にインターネットを通じた通信販売の利用者が急増しております。このため、インターネット取引における消費者の安心、安全を確保することが重要と考えています。 インターネット通販が関連することが多い詐欺的な定期購入商法に対しては、消費者被害の拡大防止を図る観点から、消費者庁としても、監視を強化し行政処分を行うとともに、消…
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 柚木委員のおっしゃるとおりだと思っておりまして、消費者庁といたしましても、消費者生活相談窓口を通じまして相談を受け付け、また必要な情報を消費者に提供するということでやっております。国交省や農水省とも連携をして、しっかり対応してまいりたいと思います。
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 桜を見る会ということであれば、桜を見る会そのものについては所管外であることから、お答えを差し控えますけれども、しかし、安倍政権発足以来、政権が長くなる中で、この桜を見る会の招待客が多くなったことや、会のあり方についてもいろいろ御批判があることを受けて、九月の就任会見でも菅総理が、来年以降中止をしたいという旨を述べられたというふうに承知をしております。 御紹介いただきましたけれども、まさに国民の信頼あってこその政治であると…
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 安倍総理の国会への対応ということであれば、これは国会のことですから、国会の方でお決めになっていただきたいと思います。
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 結構です。
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 尾辻委員が御紹介いただいたとおり、令和二年度地方消費者行政の現況調査によりますと、全国の消費生活相談員の数は三千三百二十四人と、昨年比で五十五人減少し、二年連続の減少となっております。 減少の理由について自治体に聞き取りを行いましたところ、昨年同様、高齢化等を背景に、相談員の退職後、募集を行っているにもかかわらず、適任者を採用できなかったとの回答が多くありました。 相談員の担い手不足は非常に重要な課題と認識しており、消費…
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 今年度、授業料無料の試験対策講座の開催等を内容とする消費生活相談員担い手確保事業を初めて実施をしております。 今年度の担い手確保事業には当初の想定を大きく上回る申込みがあったことから、この反省を生かして、来年度はより多くの方が参加し、就職できるよう、予算の増額を要求しているほか、今年度の結果も踏まえて、事業内容についても必要な改善をしていきたいと思います。 また、消費生活相談員の役割や重要性を広く知っていただくための広報…
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 消費生活相談員の採用のあり方については、相談件数などそれぞれの自治体の状況に鑑みて、各自治体において検討されるものと承知をしております。 承知はしておりますけれども、相談員の方々は地方消費者行政の最前線で大変重要な役割を担っていただいていることから、その能力や経験等に見合った処遇となるよう、引き続き、消費者庁としても、自治体の首長等への粘り強い働きかけを行うとともに、担い手をふやすためのさまざまな取組も行ってまいりたいと…
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 これも令和二年度地方消費者行政の現況調査ですけれども、その調査によりますと、消費生活相談員が配置されていない自治体の数は六百八十八となっております。 消費者庁としては、令和三年度予算要求において、相談員担い手確保事業を拡充するほか、地方消費者行政強化交付金の対象事業に都道府県による市町村支援や市町村間連携による相談体制の強化を新たに盛り込みました。 こうした取組を通じて、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受け…
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 強化交付金のメニューについて、これまでも若年者への消費者教育の推進や食品ロス削減の取組などに活用されてきましたけれども、自治体によって広く活用していただくということが重要だと思っておりまして、必要な見直しを行っているところです。 例えば、来年度の予算概算要求におきましては、都道府県による市町村支援や市町村連携による相談体制の強化のための事業を新たに追加したところです。 いずれにせよ、強化交付金、このあり方について、引き続…
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 御指摘のとおり、特定商取引法において、通信販売にはクーリングオフ制度がないということで、これまでも、こういったクーリングオフ制度がないことを踏まえて、消費者に対して、インターネット通販を行う際には契約内容をよく確認することなどの注意喚起も行っております。 引き続きこういった取組を進めてまいりたいと思います。
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 桜を見る会について、桜を見る会の個々の招待者や推薦元については個人に関する情報であるため、招待されたかも含めて従来から回答を差し控えていると承知をしています。 他方、一般論として申し上げれば、仮に、桜を見る会や著名人との関係を企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは容認できないと考えています。
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 ジャパンライフ社に対しては、御紹介いただいたように、消費者庁においては、平成二十八年十二月から一年間で四回にわたって厳しい行政処分を行うなど、悪質な法違反事件として全力で取り組んでまいりました。一方で、ジャパンライフ事件のような悪質商法の被害防止という観点から、より一層の迅速な取締りが必要だということは承知をしております。 消費者被害防止のためには、法違反行為に対して一刻も早く対処することは基本ですけれども、その一方で、…
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 そういう意味では、こういったジャパンライフ事案も教訓として、消費者の立場に立って、こうした悪質商法に迅速かつ厳正な法執行を行うとともに、消費者被害の防止のためにも、実効的な制度改革に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 ジャパンライフ社につきましては、法令に基づき、裁判所が選任した破産管財人により破産手続が進められており、債権者と債務者との間の権利関係についても、破産手続において処理されるものと承知をしております。 行政の立場から、現在進行中の破産手続中の事業者に係る債権債務関係の処理についてコメントすることは差し控えたいと考えています。
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 カスタマーハラスメントについて、委員おっしゃるように、消費者、事業者双方に対する情報発信が重要だと考えておりまして、消費者庁におきましては、関係省庁と連携をし、新型コロナ感染症拡大下において、従業員の方々に協力して買物をしていただくこと等を注意喚起するチラシの作成、また、消費者と事業者の間に信頼関係が築かれ、消費者の意見が適切にサービスの改善等に反映されるよう、消費者が意見を伝える際の注意点や、消費者からの意見等について…
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 さきの通常国会におきまして、公益通報者保護法の一部を改正する法律を成立させていただきました。 今回の法改正の柱は、公益通報者保護制度の実効性を高めるため、事業者に、内部通報に適切に対応するために必要な体制整備等を義務づけたことであります。具体的な義務の内容は指針で定めることとしており、改正法施行に向けて、本指針は非常に重要なものになります。 こうした観点から、消費者庁では、学識経験者、経済界、労働界等、幅広い立場の意見を…
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 ジャパンライフ社に対しては、消費者庁におきまして、平成二十八年十二月から一年間で四回にわたって厳しい行政処分を行うなど、悪質な法違反事件として全力で取り組んでまいりました。 同時に、ジャパンライフ事件のような悪質商法の被害防止という観点から、より一層厳格な規制や迅速な取締りが必要だとの指摘があることも重く受けとめております。 このため、消費者庁としては、ジャパンライフ事件に代表される販売預託の手口による悪質商法の再発防止…