二階俊博

第171回参議院経済産業委員会第24号

○国務大臣（二階俊博君）ただいま津田先生から、スイスとのＥＰＡについて一定の評価をいただいたわけでありますが、まさにヨーロッパ最初のＥＰＡでありますから、我々はこのことを大切にしてヨーロッパとの交渉、そして先進諸国との交渉に臨んでいく一つの模範例としていきたいというふうに考えております。お尋ねのとおり、貿易立国である我が国にとっては、世界各国との間で緊密な協力関係を築きながら、更に自由貿易を進め、貿易と投資を促進していくこと、これは…

第171回参議院経済産業委員会第24号

○国務大臣（二階俊博君）現下の政治上最も重要でかつ困難な問題に対して、今、津田先生から大変適切な御提言をちょうだいしたと思っております。ＥＰＡは関税の削減や投資環境の整備により貿易、投資の拡大を図るものであって、我が国の経済の発展を促す意味におきましてこれは避けて通ることのできない極めて重要な、重大な問題であるということは議員が御指摘のとおりであります。そこで、問題は農業分野でありますが、国内の厳しい、しかも難しい問題を抱えている…

第171回参議院経済産業委員会第24号

○国務大臣（二階俊博君）ただいま議員も御指摘のとおり、現在までに既にＡＳＥＡＮ内の七か国、そしてＡＳＥＡＮ全体、さらにメキシコ、チリ、そして今議題になっておりますスイスとの間でＥＰＡを締結しております。今議員もお述べになりましたように、スイスはヨーロッパ初でありますから、ヨーロッパの他の国々もこの状況を見ておると思いますから、模範的なといいますか、ＥＰＡを日本との間で締結して良かったと、こう思われるようなスムーズな貿易の運営に意を用…

第171回参議院経済産業委員会第24号

○国務大臣（二階俊博君）ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。

第171回参議院経済産業委員会第24号

○国務大臣（二階俊博君）外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より、四度の延長措置を経て、平成二十一年四月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を…

第171回参議院経済産業委員会第23号

○国務大臣（二階俊博君）今度のこの法案を御審議いただくことによって、我々もしっかり勉強しなきゃなりませんし、与野党の議員各位にも改めて商店街ということに対してお感じいただく。私は、今経済産業省の幹部に申し渡しておるところでありますが、商店街なんかを指導するという役人言葉が普通は平生慣れっこになっておるわけですけれども、指導できるわけないじゃないですかと、商店街の人の方が商売のことでは進んでいますよと、こっちが習いに行くというぐらいの謙…

第171回参議院経済産業委員会第23号

○国務大臣（二階俊博君）小売業の最近の競争の激化、またインターネットを通じた小売業の出現など、商店街を取り巻く環境というものは厳しさを増しておることは事実であります。一方で、各地の地域住民や自治体からは、商店街でなければなし得ない、それぞれの地域の特徴を生かした地域に密着した商店街特有の役割を期待することは大変大きいわけであります。例えば、高齢者や子育ての支援など地域への貢献、お祭りや郷土芸能、地域の特産品づくり、また地域の伝統や歴…

第171回参議院経済産業委員会第23号

○国務大臣（二階俊博君）今お尋ねにありましたように一万三千ある全国の商店街、私は、この中から相当数の商店街を模範として、それに全国各地において自分たちのお住まい、自分たちの御商売をやっておられる地域から比較的手の届くような地域の商店街を模範としてみんなが頑張っていただく、そのことに我々も支援をさせていただくというふうなことを考えてみましたが、がんばる商店街七十七というのを選んだことは皆さんも御承知のとおりでありますが、なぜ七十七になっ…

第171回参議院経済産業委員会第23号

○国務大臣（二階俊博君）印紙税のことについて今お尋ねでございますが、私どもも余り十分そういう認識を、日ごろ買物をしても、印紙が張っておるか張っていないかというようなことを一々、そういう認識は余り持っておりませんが、そういう今お尋ねの件については関係省庁ともよく相談をして、今後どういうふうな対策を講ずるか、特にこの中小商店街の皆さんの頑張りによって、日本のそういう御商売の中で四割以上、四割五分ぐらいは地域の商店街が占めておるわけでありま…

第171回参議院経済産業委員会第23号

○国務大臣（二階俊博君）先ほど来、鈴木先生、お地元の事例等も御紹介いただき、特に空き店舗活用のアート展など様々な地域活性化、商店街の活性化に対して意欲ある取組をしていただいている事例、御紹介をちょうだいしました。我々もこれを、立派なアイデアであり、またその実行力を評価して「がんばる商店街七十七選」の中に入れさせていただいておるわけでありますが、私は、商店街というのは単なる商品やサービスを提供するだけの商いの場を超えた地域社会の活性化…

第171回参議院経済産業委員会第23号

○国務大臣（二階俊博君）ただいま丸川先生からお話にありましたとおり、商店街というその存在、私は、ただ地域でいろんな生活必需品から多彩な品物を販売するというだけではなくて、この商店街の果たす役割というのは、これは単なる商品購入の場というだけではなくて、地域住民の交流、あるいはまた娯楽やイベント、そしてお祭りであったり、高齢者の方々に対してみんなで激励をする、子育てを支援する、防犯、防災等の地域の暮らしの利便に役立つという極めて重要な存在…

第171回参議院経済産業委員会第23号

○国務大臣（二階俊博君）先ほど丸川議員から烏山の商店街のお話も出ましたが、私も、エコポイントのスタートの日に、午後三時ごろでございましたが、三、四十分の時間が取れそうになりましたので、急いで烏山商店街へ向かって、お伺いをしました。商店街の皆さんの大変な元気な活動ぶりを拝見しまして、感動した思いを今に持っております。そして、今、丸川議員もちょっとお述べになりましたように、ここの商店街では人生相談までやっておっていただく。そして、若い高…

第171回参議院経済産業委員会第23号

第171回参議院経済産業委員会第23号

○国務大臣（二階俊博君）クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。クラスター弾は、その不発弾などが一般市民に甚大な被害を与えてきたことから、規制の必要性について国際的な認識が高まり、平成二十年五月にクラスター弾に関する条約が採択されました。我が国としても、クラスター弾による一般市民の被害をなくすための国際協力を推進する見地から、平成二十年十二月にこの条約に署名す…

第171回参議院経済産業委員会第23号

○国務大臣（二階俊博君）経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。我が国は、本年二月、スイスとの貿易、投資を一層拡大すべく、欧州の国とは初となるスイスとの経済連携協定に署名しました。これにより、この協定の発効後十年のうちに、日本とスイスの往復貿易額の九割以上を占める物品について、関税を撤廃することとしております。これまでに我が国が締結した経…

第171回参議院経済産業委員会第22号

○国務大臣（二階俊博君）世界の商品市場におきまして、取引所間の国際競争が最近は大変激化しておるわけであります。こうした中におきまして、東京工業品取引所では世界最先端の取引システムを導入し、最初のときには若干のトラブルが生じたりしておりましたが、最近ではその力を発揮して、最先端の取引システムだということを豪語してはばからないような状況になっております。この遜色のない、世界に伍して遜色のないこの取引環境、このことを実際に定着していきたいと…

第171回参議院経済産業委員会第22号

○国務大臣（二階俊博君）お答えいたします。御指摘のとおり、商品先物取引に対する信頼感、安心感を高めるということ、これが根本的に極めて重要なことだと思っております。したがって、今回の法案において不招請勧誘の禁止規定を導入し、一般個人を相手方とする場合には、すべての取引所外取引に加え取引所取引についても、初めの投資金額以上の損失の発生を防ぐ仕組みとなっている取引以外のものをその対象とする方針です。これによって、一般個人が意図せずトラブル…

第171回参議院経済産業委員会第22号

○国務大臣（二階俊博君）御質問の、被害が解消しているかどうかの判断時期等について、商品先物取引に関する被害の動向を常に把握し、今お話しの一年ということ、私はその際、答弁に際して、必要な場合には、一年といわず、もっと早期に判断することとしたいという考えを申し上げたところでありますが、このことに関しては今後宿題として、この被害をできるだけ未然に防ぐという観点からも努力をしていきたいと思っております。被害が解消しないかどうかについて、被害…

第171回参議院経済産業委員会第22号

○国務大臣（二階俊博君）投資資金が国境を越えて活発に移動しておる今日でありますから、商品市場の透明性を高めるためには海外の規制当局との連携強化が何よりも重要な課題であると認識を持っております。このため、昨年十月にはアメリカと、また本年五月にはイギリスとそれぞれ市場監視に関する二国間の協力の枠組みに関する合意を行ったところであります。また、本法案においては、外国の商品先物市場の規制当局の要請に応じて、経済産業省が我が国取引所における個…