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内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長参議院衆議院
総発言数
455
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長
直近の発言日
2014/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教科学委員会67 件・67%
  • 文部科学委員会12 件・12%
  • 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会10 件・10%
  • 厚生労働委員会5 件・5%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 外交防衛委員会1 件・1%

※ 全 455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

455 20 を表示
内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長2014/11/12

187衆議院 文部科学委員会 第7号

○久保政府参考人 今回の制度設計に当たりまして、国家公務員の身分を有したまま組織委員会に派遣できるようにしたことによりまして、まず、大会の準備や運営を国が積極的に支援するという姿勢を示すことができるというのが一点でございます。 二点目といたしまして、退職出向であれば、出向元と出向先の業務は全く関係なくても出向できるわけでございますが、今回は、組織委員会と政府関係機関とのより密接な業務であるからこそ、派遣できるという形を示すことによりまし…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長2014/11/12

187衆議院 文部科学委員会 第7号

○久保政府参考人 今回の制度に当たりまして派遣職員の給与は、派遣を受けた側、組織委員会が支払うということが前提になっておりますので、この支払い義務を任免権者に課するというわけには制度上できなかったという点がございます。 他方で、組織委員会自体に相当額の報酬の支払いを直接義務づけますことは、自主財源により運営される一般財団法人である組織委員会の自主性を尊重する観点から、適当でないとされたことがございます。 したがいまして、直接給与を支給す…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長2014/11/11

187衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号

○久保政府参考人 お答え申し上げます。 オリンピックとパラリンピックでは主催者が異なりますことから、実施の条件あるいは競技施設の使用方法に違いがございます。また、選手村の収容人数の制約がございますので、これらを踏まえまして、二〇二〇年の立候補ファイルでは、オリンピックとパラリンピックを別の日程で開催する計画を記載いたしまして、その計画がIOCで承認されて東京開催が決定したという経緯がございます。したがいまして、この計画の根幹部分を変更す…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長2014/11/11

187衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号

○久保政府参考人 オリンピックの開会式は二〇二〇年七月二十四日、パラリンピックの開会式は八月二十五日となってございます。 これの開会式を同時期にすることにつきましては、繰り返しになる面がございますけれども、主催者が別である、それから、パラリンピック競技自体がオリンピック開会式の一カ月後に予定されている、あるいは、オリンピックの参加選手とパラリンピックの参加選手が入れかわりで同じ選手村に滞在する予定であることなど、根幹部分の変更を検討する…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長2014/11/11

187衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号

○久保政府参考人 パラリンピックの車椅子マラソンは二〇二〇年八月二十八日から九月六日のいずれかの日、それから、オリンピックのマラソンは八月二日が女子、八月九日が男子とする計画が、今のところIOCに承認されている状況でございます。 パラリンピックの車椅子マラソンとオリンピックのマラソンを連携して行うと仮にいたしました場合に、パラリンピックマラソンの選手が、パラリンピックの開会式の二週間以上前に来日していただく必要がある。それから、パラリン…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長2014/11/11

187衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号

○久保政府参考人 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会のための施設でございます。全体で、東京都が整備する施設は十施設、組織委員会が整備する施設は十一施設ございまして、これらの競技会場について、会場計画は今見直しがなされている状況でございます。 経費につきましては、立候補ファイルにおきまして、東京都が整備する施設は一千五百三十八億、組織委員会が整備する施設につきましては七百二十三億と記載してございましたけれども、現在、全体のあり…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長2014/11/11

187衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号

○久保政府参考人 立候補ファイルのときに記載した会場と、今先生御指摘のセーリングなどにつきまして、会場の施設整備に要する経費がどれだけかかるのか、そして、そのためにさらにいろいろな制約があるのかどうかということを、改めて国際競技団体それから国内競技団体と組織委員会、東京都などが、ずっと水面下でいろいろな話し合いを行っているという状況でございます。 その状況につきましては、適宜、調整会議という全体のボードの中で、文部科学大臣、JOCの会長…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長2014/11/11

187衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号

○久保政府参考人 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの円滑な実施に当たりまして、ボランティアの協力は必要不可欠でございます。その育成及び確保は重要な課題であると認識してございます。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのボランティアの規模等につきましては、今後、組織委員会において相当の部署を設置し、検討していくものと承知しておりますし、東京都と組織委員会が連携しながら、その育成をまず図っていく部分があるところでございます。…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長2014/11/11

187衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号

○久保政府参考人 大会開催予算につきまして過大なものとすべきでないことは当然でございまして、国際オリンピック委員会からも堅実な予算管理とコスト削減が求められているところでございます。 このため、オリンピック・パラリンピック競技大会の準備、運営に当たる経費につきましては、大会の準備、運営の中核となります大会組織委員会が、放映権料などでございますIOCからの負担金、チケット収入に加えまして、企業によるスポンサーシップ等の外部資金の獲得を図り…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長2014/11/11

187衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号

○久保政府参考人 レガシーといいますのはいろいろな角度から捉えることができますけれども、端的に、今、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会で検討いたしておりまして、来年二月の大会基本計画に載せていく、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを契機としてつくり出して、それを後世の方々に伝えていくものということだと思っております。

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長2014/11/11

187衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号

○久保政府参考人 予算という意味では、東京オリンピック・パラリンピックの実現のための施設、国立競技場の整備、選手がたくさんメダルをとれるようにするための選手強化費用、日本国じゅうでスポーツが盛んになりますためのさまざまな予算、こういった点がオリンピック・パラリンピックに合わせまして使われるところじゃないかと考えております。

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長2014/11/11

187衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号

○久保政府参考人 国立競技場の総事業費につきましては、概算で、現時点では競技場建設費が約千三百八十八億、周辺整備費が約二百三十七億の、合計千六百二十五億円を見込んでございます。 今御質問の、このうち国費をどれぐらいかけるか、中には東京都にも負担を要請しているところでございまして、さらにサッカーくじの売り上げの中から幾らか支出するように法律改正をしていただいたところでございますけれども、その案分につきまして、今後具体的に詰めていくことにな…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長2014/11/11

187衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号

○久保政府参考人 過去の大会の例では、一九六四年の東京大会の際にはオリンピック東京大会関係閣僚懇談会が設置されておりましたが、主要関係閣僚がメンバーでございまして、今おっしゃられたように、全閣僚がメンバーというわけではございません。ただ、主要閣僚はメンバーに入っておられるということでございます。

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長2014/11/11

187衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号

○久保政府参考人 今御指摘いただきましたように、この法案によりまして関係閣僚会議が格上げになって推進本部を設置するということになりますので、そうなりました場合には、閣僚会議はなくなるということになると思います。 それから、次官級の連絡会議も今置かれております。これにつきましては、関係府省庁連絡会議は推進本部の下に位置づけられるという形になると考えているところでございます。

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長2014/11/11

187衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号

○久保政府参考人 現在は、この閣僚会議に関する事務につきましては、内閣官房二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室が担当してございます。 本部が設置された場合の事務体制といたしましては、現段階では未定ではございますけれども、引き続きこの推進室が事務を処理することが考えられるところでございます。 あわせまして、この事務体制の規模につきましても現在検討中でございますけれども、二〇二〇年東京大会の準備業務が適切に推進できるような必…

文部科学省スポーツ・青少年局長2014/11/11

187参議院 文教科学委員会 第4号

○政府参考人(久保公人君) ソフト面の防災対策、避難マニュアルの整備状況あるいは避難訓練の実施状況でございますけれども、直近の調査ですと二十四年度の調査でございます。この時点におきますれば、学校における災害に対する危機管理マニュアルの作成率は九割を超えておりますけれども、先生おっしゃられたように、津波等個別の災害につきましての対応マニュアルの作成あるいは避難訓練の実施状況につきましては地域差がやはりございます。現在、その後、二年たって今…

文部科学省スポーツ・青少年局長2014/11/11

187参議院 文教科学委員会 第4号

○政府参考人(久保公人君) 中学校での実施率が低い理由につきましては、各教育委員会から事情を伺いましたら、やはり施設面、人員面での財政的な課題がある、あるいは弁当の方が保護者と子供の関係を深める等の教育的効果があるなどが理由として挙げられているのでございますけれども、中学校における完全給食の実施率は年々増加してきているところではございますし、文部科学省といたしましても、できるだけ学校給食を実施できるように、望ましいという要請はしてきてい…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長2014/11/07

187衆議院 文部科学委員会 第6号

○久保政府参考人 特別措置法案等につきましては、五十年前の東京五輪、札幌五輪、長野冬季五輪、ワールドカップサッカー大会、四回ございまして、いずれも、各大会の円滑な準備及び運営に資するための特別措置法を制定いたしております。 中身につきまして異なる点でございますけれども、まず今回は、オリンピックだけでなく、パラリンピックの準備及び運営も対象としておりまして、法案の名称にも東京パラリンピック競技大会とまず明記いたしております。 それから、規…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長2014/11/07

187衆議院 文部科学委員会 第6号

○久保政府参考人 基本的に国庫補助は念頭に置いておりませんが、オリンピック招致のときに、政府保証書の中で、赤字が出た場合には一義的には東京都がそれをカバーする、それがない場合には政府として何らかのサポートをするというところまでは言っておりますけれども、補助金を出すというのは確約などまだいたしていない。 基本的に、放映権料等で、あるいは寄附金等で賄うということが前提になっております。

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長2014/11/07

187衆議院 文部科学委員会 第6号

○久保政府参考人 失礼いたします。 新たに設置いたします東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部の業務は、今、山崎審議官が申されるように、たくさんございます。この業務を適切に支えていくために、内閣官房の事務体制の整備も必要だと考えてございます。 現在、具体的な規模については検討中でございますけれども、膨大な、ふえ続ける本部の業務を支える事務体制を、十分に支える体制を整えることが必要であると認識しているところでございます。 二〇二…