丹羽雄哉
会議録に記録された「丹羽雄哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,921 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 2000/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て119 件
- 社会保障・年金50 件
- 医療21 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会44 件・44%
- 国家基本政策委員会合同審査会22 件・22%
- 国家基本政策委員会19 件・19%
- 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議5 件・5%
- 国民福祉委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
※ 全 2,921 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 予算委員会 第12号
○丹羽国務大臣 自主運用に当たりましては、資金運用に関する調査研究体制を充実させることが大変重要でございますが、その一環として、現行の年金資金運用センターにつきましては、自主運用の開始の時期までを目途にいたしまして廃止をいたします。公的年金、企業年金などを含む年金運用に関する総合的な調査研究の組織のあり方を検討いたしたいと思っております。 当然のことながら、官民の透明性の確保という視点に立ちまして、委員の御指摘のような誤解を招かぬように…
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○丹羽国務大臣 委員会の審議の運営のあり方につきましては、私の立場からは差し控えさせていただきたいと思いますが、今回の改正案につきましては、将来世代の過重な負担を軽減するとともに、確実な給付、つまり現役労働者の六割程度を約束して、将来にわたりまして安心して信頼できる年金制度の構築を目指すものでございます。私といたしましては、参議院においても慎重かつ速やかな審議の上、できるだけ早く成立をさせていただきたいと思っております。 それから、例の…
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○丹羽国務大臣 この確定拠出型年金でございますが、これまでのいわゆる確定給付型の年金とは異なりまして、自己の責任のもとで運用して、その運用収益をもとにいたしまして給付額が決定されるということは、先生も十分に御承知のことと思います。これは、中小企業や自営業者への普及であるとか、それから、いわゆる労働者のポータビリティーの確保、こういったところに着目するわけでございますが、これはあくまでも、いわゆる公的年金に上乗せされます企業年金などの新し…
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○丹羽国務大臣 まず、基礎年金と言われる一階があって、そして、二階の報酬比例部分があって、これを合わせて公的年金、そして、その上を要するに私的年金と位置づけておるわけでございますが、私どもは、公的年金の充実を図っていくことがまず肝要なことだ、このように認識いたしております。
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○丹羽国務大臣 賃金スライドの凍結に関しまして、物価スライドとの隔離が二〇％という問題でございます。これは、今委員が御指摘のように、確かに法律には書いてありません。しかし、これは厚生省としてこういう方針を打ち出しておるわけでございますので、この基本的な考え方は変わらないわけでございます。 いずれにいたしましても、要するに賃金スライドを行った場合と物価スライドのみで改定した場合の年金額が二〇％以上隔離した場合に行うべき、このように考えてい…
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○丹羽国務大臣 先生の御指摘のことについては、私も全く同じ認識でございます。どういう形にするのか、これまで政府として答弁は申し上げておりますけれども、答弁以外にどういう形できちんとさせたらいいか、検討させていただきたい、このように考えております。
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○丹羽国務大臣 この女性の年金の問題につきましては、厚生委員会でも御答弁申し上げたわけでございますが、第三号被保険者の制度の問題であるとか、遺族年金との選択の問題であるとか、それから離婚の場合の取り扱いとか、いろいろな、単なる年金だけではなくて、我が国の法制度そのものが絡んでくるという大変複雑な問題でございまして、大変私ども、率直に申し上げて、早く結論を出さなければならないという問題。それと、もう一方におきましては、第三号者の取り扱い、…
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○丹羽国務大臣 あくまでもまだ個人的な見解でございますけれども、基本的には個人単位の方向でやっていかなければならない問題だ、こう考えておりますが、先ほど申し上げましたような専業主婦の問題であるとかさまざまな問題、これをどうやってクリアしていくかということが大変悩ましいところだと考えております。
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○丹羽国務大臣 まず、平成十一年度の税制改正に当たりましては、厚生省からは、乳幼児、ゼロ歳から七歳に係る特定扶養控除の創設を要望いたしておりました。したがいまして、児童手当につきましては要望しておりません。 十一年度の税制改正におきましては、所得税の特別減税の見直しの議論がなされておりまして、そういう中で、所得税の最高税率の見直しや定率減税とあわせまして、子育て減税として要するに扶養控除が引き上げられた、こういうような経緯がございます。
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○丹羽国務大臣 先ほど、十一年度に関連して経緯を申し上げたわけでございます。 十二年度におきましては、総合的な少子化対策を推進する観点から、子育ての経済的な負担を軽減するという機能の面で重複しているこういう扶養控除と児童手当、この問題につきまして、実は、これは与党三党が中心となりまして協議をいたしまして、とにかく児童手当を拡充しなければならない。率直に申し上げて、公明党さん、また自民党、さらに自由党さんも同じような考え方でございますけれ…
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○丹羽国務大臣 先ほども申し上げましたように、十一年度において、児童手当の拡充について要望はいたしておりません。
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○丹羽国務大臣 重複して恐縮でございますが、十一年度の税制改正の議論の中におきまして、いわゆる子育て減税というものが浮上してまいりました。そういう中で、十万円でございますが、扶養控除の引き上げを行った、このように承知いたしております。
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○丹羽国務大臣 先ほどと重複いたしますけれども、十一年度についてはそういうことでありました。十二年度におきましては、三党連立の政策協議の中において、少子化対策の中において児童手当の役割というのは大変大きい、こういうような観点から引き上げさせていただいた、このようなことでございます。
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○丹羽国務大臣 大蔵大臣からも御答弁がございましたけれども、三党間の政策協議の中において、いわゆる財源のあり方としては、赤字国債を発行するのではなくて扶養控除をどういうふうに扱っていって児童手当を拡充するか、そういう中でこのようにおさまった、このように考えております。 それで、扶養控除を廃止することによりまして、当然のことながら、所得の低い方は児童手当ということで有利になってまいりますが、確かに今大蔵大臣から御指摘がございましたように、…
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○丹羽国務大臣 連立与党三党の協議の中で、扶養控除を選択するのか児童手当をとるのか、こういうような議論があったように聞いております。 そういう中において、要するに、これ以上赤字国債を発行しない方が国家のためにいいんじゃないかという大きな枠組みの中で今回の措置がとられた、こういうふうに聞いております。
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○丹羽国務大臣 山本委員は、いわゆる朝令暮改ではないか、こういうようなことではないかと思います。 その面がすべて否定できるかどうかということは別問題といたしまして、経緯といたしましては、そういう経緯があったということでございますし、ぜひとも御理解をいただきたいのは、ここ一年の間に、私も実は党の中の、与党の中におきまして少子化対策検討会というものをやりまして、一年間にわたりまして少子化対策の議論をしてまいりました。その中において、いわゆる…
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○丹羽国務大臣 敬愛してやまない五島委員、いらっしゃいませんようでございますが、私はそういう答弁をいたしました。 それはどういうことかと申しますと、私といたしましては、公明党案について、あるいは最終的に三党で協議をいたしました案について、ばらまきだという認識はございません。 今、提案させていただいておりますのは、ゼロ歳から六歳までの、要するに就学前まで、こういうことであります。三歳未満から拡充したと。 民主党案は、私、率直に申し上げまし…
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○丹羽国務大臣 これは、ばらまきとは何ぞやということの議論は、これから十分に議論をしていかなければならないと思います。 費用対効果だと思いますが、ただ、率直に申し上げて、私は、厚生大臣としてこのことを否定しているわけではありませんけれども、一部のマスコミの中には、社説や論説において、要するに児童手当の問題について、かなり根強くばらまき福祉論を展開していることがあるということも、これは先生も十分に御承知だと思います。そのようなことについて…
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○丹羽国務大臣 少子化対策というのは、率直に申し上げて、これがあれば解消しますよ、そういうものではございません。ですから、先ほど子育て支援に四百億円計上しましたということを私申し上げましたし、また、今度は新エンゼルプランであるとか、さまざまな形でこういうような支援をしているんだということをまずぜひとも御理解いただきたいと思います。 少子化対策の臨時特例交付金でございますけれども、これはあくまでも、地域の実情に応じて少子化対策をそれぞれ創…
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○丹羽国務大臣 結論から申し上げますと難しいと思います。 この援護法に基づきます給付につきましては、要するに、原子爆弾の放射線による健康被害に着目いたしまして公費によって医療を行っておる、こういうことでございますし、財源は保険料などの本人の拠出ではなくて税金によります公的な財源によって賄われている、こういうことでありますので、あくまでも対象は日本国内にある者にいたしております。 それから、ほかの特別児童扶養手当であるとか、それから障害者…