丹波實
会議録に記録された「丹波實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,748 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1991/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 宇宙4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会63 件・63%
- 外務委員会37 件・37%
※ 全 1,748 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 予算委員会 第15号
○丹波政府委員 お答え申し上げます。 一月の十七日にＩＯＭのパーセル事務局長から三十三カ国、日本も含みますけれども、政府に対して、一般的にどの程度の航空機、船舶、民間、軍用機を問わず、をいざというときに提供できるかの検討をして教えてほしいという一般的な要請が来たことは御承知のとおりでございまして、そういう一般的な要請に加えて具体的な要請が一つあったものですから、先般、ベトナム避難民の輸送を行ったわけです。その後は、具体的な特定の期間ある…
第120回 衆議院 予算委員会 第15号
○丹波政府委員 お答え申し上げます。 この点は、総理の一月二十五日の施政方針演説の中でもはっきりと、「関係国際機関の具体的要請があれば速やかに出発できる準備を整えました。」これは民間航空機を言っておりますが。「なお、民間機が活用されないような状況において、人道的見地から緊急の輸送を要する場合には、必要に応じ自衛隊輸送機により輸送を行うこととしました。」ということで、政府といたしましても民間機が活用されるような状況においてはまず民間機を活…
第120回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○政府委員（丹波實君） お答え申し上げます。 国連の平和維持活動と申しますのは、安保理または総会の決議に基づきまして国連が国連加盟国から提供される要員から成りますところの平和維持軍または監視団等を関係当事国の同意を得まして現地に派遣しまして、紛争当事者間に介在しまして、ある場合には停戦の監視、ある場合には治安の維持といったことを任務として行う活動を総称しております。そういう活動を通じて現地におきますところの事態の鎮静化やあるいは紛争の再…
第120回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○政府委員（丹波實君） 先ほどから一貫していわば先生の御質問の背後にあるメーンテーマというのは、最近の東西関係の変化あるいは米ソ関係の変化ということを背景にしたところの、いわゆる国際連合の復権と言われておりますが、そういう時代の中で日本がどう対応すべきかという御議論かと思いますけれども、そういう中でまさに国連のＰＫＯに対する役割の期待も高まっておりますし、今後の問題といたしましては例えばカンボジアの問題あるいは西サハラの問題、アフガニス…
第120回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○政府委員（丹波實君） 条約の問題でございますので私の方からお答え申し上げますけれども、先生御指摘の条約は、経緯といたしましては八九年三月のアラスカにおきますところのエクソン・バルディス号の大量の油の汚染が発端でございまして、その後国際海事機関が中心となりまして、いろいろこういう事態に対応する国際社会の枠組みを決めるということで検討してまいりました結果、昨年の十一月にロンドンで採択された条約でございます。 中身といたしましては、例えば油…
第120回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○政府委員（丹波實君） お答えを申し上げます。 まず、国連予算の関係の問題ですが、十カ国、分担率の多い方から、アメリカが第一番で二五％でございます。日本は一一・三八％で二番目、ソ連が九・九九九で三番目、四番目が西ドイツで八・〇八、フランスが六・二五、イギリスが四・八六、イタリアが七番目で三・九九、カナダが三・〇九、スペインが一・九五、オランダが一・六五、そういう負担率になっております。 それから、日本人職員の問題でございますが、憲章の百…
第120回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○政府委員（丹波實君） まことに恐縮でございますけれども、今の先生のお話しは自民党のものでございましょうか。私は先生がおっしゃっているその紙の名前は初めて伺うのでございますけれども、もし外務省が入手しているもので問題がないものでしたら当然差し上げたと思います。ちょっと私調べさしていただきたいと思います。
第120回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○政府委員（丹波實君） 先生御指摘のとおり、パーセル書簡は一月十七日でございまして、三十三カ国にこの書簡を送られたそうでございますけれども、その最後の方に、民間機または軍用機の輸送力を提供する可能性を検討してほしい、そういう要請書になっておるわけでございます。 これに対しまして、私たちの方から、ジュネーブの日本政府代表部を通じまして一月十九日に日本政府としては民間機については具体的要請があれば政府として民間航空機を説得する用意があります…
第120回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○政府委員（丹波實君） この点は、先生御指摘の点は総理の一月二十五日の施政方針演説の中で非常にはっきりと考え方が述べられております。総理は、「なお、民間機が活用されないような状況において、人道的見地から緊急の輸送を要する場合には、必要に応じ、自衛隊の輸送機により輸送を行う」ということを言っておられて、まず民間機を活用するのが第一だということをはっきりと宣明されておるわけでございまして、この点についての考え方は現在まで変わっておりません。
第120回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○政府委員（丹波實君） 当時、そのような新聞記事がアメリカの一、二の新聞にあるいはイギリスの新聞にも出ていたこと私たちも承知しておりますけれども確認されておりません。 ちなみに、申し上げるまでもないことでございますけれども、今般のイラクの問題につきましては、安全保障理事会が十二本の決議を通しておる。そのうちの幾つかは全会一致であるという事実は、私は非常に重い事実ではないかというふうに考えております。
第120回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○政府委員（丹波實君） 先般金曜日にああいう発表が行われた後、ニューヨークにおきまして事務総長が新聞とのやりとりを行っております。それが報告されておりますけれども、記者の方々が執物にイラクの声明に対する事務総長の反応いかんということを何度も繰り返し迫ったのに対しまして事務総長は、この声明は自分は数時間前に知ったばかりで注意深く検討する必要がある、非常に慎重な検討に値する点である、それから今申し上げたように、提案については非常に慎重な検討…
第120回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○政府委員（丹波實君） 事実関係の問題でございますから、私の方から答弁させていただきたいと思います。 国連安保理の公式会合が二月十三日から十六日まで行われておりまして、特に十五日、十六日はイラクの声明を受けて各国の代表が演説しております。日本は現在安保理のメンバーではございませんけれども、強い要請をいたしまして、波多野大使が日本政府の考え方を表明しておるということで、一定のと申しますか、安保理におきますイラク情勢をめぐっての意見交換その…
第120回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○政府委員（丹波實君） 失礼申しました。先生のお時間を余りとってはいかぬと思いましたのであれしましたけれども、要旨以下のとおりの発言を行っております。 日本政府は、クウェートからの撤退の用意があるというイラクの声明に接したが、これにはさまざまな条件が付されており、イラクの真意を慎重に見きわめる必要があると考えている。 二、我が国は地域の正義と平和を回復するために、イラクのクウェートからの撤退をイラク指導者に働きかけてきた。十三日は、中山…
第120回 衆議院 予算委員会 第12号
○丹波政府委員 お答え申し上げます。 避難民を扱います国際機関、いろいろございますが、ことしの一月の十一日に戦闘が発生した場合の対応策を取りまとめまして行動計画というものを発表しておるわけですが、そういう会議を通じていろいろな推測を国際機関が行いました。幾つか関連の数字を申し上げますと、これらの国際機関の推定によりますと、現在イラクとクウェートに滞在している第三国人は、ＩＯＭによりますと約七十四万人、ＵＮＤＲＯによりますと百二十万人とい…
第120回 衆議院 予算委員会 第12号
○丹波政府委員 お答え申し上げます。 昨年の秋、御承知のとおり八十万ぐらいの避難民が流出したわけでございますが、それに対して各国政府が協力をしたわけですが、軍用機の利用につきましてＩＯＭに問い合わせましたところ、特にＣ１３０につきましては、ニュージーランドがＣ１３０で二百八十五名をアンマンからカラチ及びマニラに移送したという例、それから二つ目は、シンガポールがＣ１３０を利用してアンマン─コロンボの間を七十人を移送したという二つ目の例、そ…
第120回 衆議院 予算委員会 第12号
○丹波政府委員 事実関係の問題がありますので私の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、まず、先般先生御自身に私から申し上げましたけれども、このＩＯＭの回答の中での自衛隊輸送機のところにつきましては、先般まさにそういう言葉を私使いましたけれども、まさに情報としてＩＯＭにそういうことを伝えたということを申し上げたわけです。 この背後にある考え方は、海部総理が一月の十七日の段階で記者会見におきまして、当時は被災民という言葉が使われ…
第120回 衆議院 予算委員会 第12号
○丹波政府委員 ただいま申し上げましたとおり、自衛隊の輸送機を現実に使うことになるかどうかという点については触れずに、検討することになりましたということを情報としてＩＯＭに伝えたということでございます。
第120回 衆議院 予算委員会 第12号
○丹波政府委員 事実関係の問題でございますので。これは、先般先生に私お答え申し上げた中で、ジュネーブの代表部に対する訓令を発したと。その訓令を発出するに当たりまして外務大臣の御了承を得るのは、当然の手続として踏んでおります。
第120回 衆議院 予算委員会 第12号
○丹波政府委員 お答え申し上げます。 アメリカの分担率は二五％、ソ連は九・九九、ちなみに日本は一一・三八でございます。
第120回 衆議院 予算委員会 第12号
○丹波政府委員 もし先生のお許しをいただけるのでしたら前の問題について一言だけコメントさせていただきたいと思うのですけれども。 確かにアメリカは滞納額を昨年から減らし始めましたけれども、私は、その一つの動機は、八七年からソ連も非常な勢いで滞納額を減らし始めたということに対応した動きもあり得るのではないかと考えておりますので、恐縮でございますが、一つコメントさせていただきたいと思います。 それから、二つ目の点でございますが、先生よく御承知…