丸谷金保
会議録に記録された「丸谷金保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,365 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体7 件
- 社会保障・年金3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 大蔵委員会38 件・38%
- 本会議1 件・1%
- 国民生活に関する調査会1 件・1%
※ 全 6,365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 農林水産委員会 第21号
○丸谷金保君 一応そういう話を聞いておるということでございますので、この種苗法と、それからヨーロッパにおけるＵＰＯＶの置かれている現在の状況というふうなことも、外務省は外務省なりに把握いたしておりますか。
第84回 参議院 農林水産委員会 第21号
○丸谷金保君 そういたしますと、この関係については、余り外務省としてはヨーロッパの状況というふうなものを掌握していないと、こういうことになりますか。
第84回 参議院 農林水産委員会 第21号
○丸谷金保君 実は、条約そのものに加盟したそれぞれの国において、大変いろいろな問題が出ているんです。これは、農林省の方は加盟したいということですからいいところだけ出てくるので、外務省の方からそのことによって、いま私もヨーロッパへ行っていろいろ聞いてきたんですが、起きている問題点等についてお聞きしたいと思ったんですが、そういうことでしたら結構でございます。ジュネーブにあることは御存じですね。
第84回 参議院 農林水産委員会 第21号
○丸谷金保君 それじゃ外務省の方では、たとえばＵＰＯＶが非常にいまお金がなくて、とにかく何でも日本とアメリカに入ってもらいたいということで、多少のことは目をつぶるからひとつ申し込んでくれないかというような非公式な打診があるというふうなことをお聞きになっておりませんか。
第84回 参議院 農林水産委員会 第21号
○丸谷金保君 それじゃアメリカの方は、日本だけ余り進んじゃって、アメリカが取り残されても困るし、しかしＵＰＯＶそのものにずいぶん問題があるので、あんまり日本は急がんでほしいがなというふうな非公式な空気が流れてきておることは、情報としてつかんでございませんか。
第84回 参議院 農林水産委員会 第21号
○丸谷金保君 実は、これは大変むずかしいというか微妙な問題なんで、私もこのことについては非常に判断に苦しむのですが、アメリカは非常に厳しい植物の特許法を持っております。そしてまた、それが非常に有効に作動しておると。日本も、そういうふうなものをきちんとした、あいまいもことしたものでない形のものができて、本当に育種権者が保護されるようなものになってほしいなというふうな考え方を持っている。そしてそれは、ちょっと名前を挙げるわけにはいかないので…
第84回 参議院 農林水産委員会 第21号
○丸谷金保君 実は、この法律の中で非常に問題に私はなると思いますのは、アメリカのような育種権者というか、権利がきちっと守られるような制度になっておりませんので、何かこのもの自体が、それで、ときに農林大臣が裁定して強制権を持っております。しかし、ここに言う公共の利益ということがございますね。公共の利益ということになると、これは非常な財産権を抑えることになるわけです、個人においてね。その場合には、憲法二十九条では法律で定めると、公共の財産権…
第84回 参議院 農林水産委員会 第21号
○丸谷金保君 広い意味の財産権と言いますけれど、財産権の内容というのは法律で決められておるわけなんです。法律に明定されてない財産権というのはないわけです。所有権、質権ずうっとありますわね。そうすると、これは相続もできるし承継もできるということになると、どっかに属さなければ広いも狭いもないんじゃないですか、財産権に。そのどこに属するから、承継したり、あるいは裁定というふうなことによって公共の利益に合う場合には農林大臣がこれに対する強制力を…
第84回 参議院 農林水産委員会 第21号
○丸谷金保君 どうもはっきりしないのは、特許法ですと無体財産権というふうなことでこれははっきりするんですが、何かいまの話を聞いていますと反射的な権利、そういう権利はあるんでしょうか。これは光ですか、光なんかの場合でも物だということですかね、電気なんかも。そういう判例がございますわね。その反射的な権利というのは、一体どこから出るんですか。
第84回 参議院 農林水産委員会 第21号
○丸谷金保君 これは商号権なんかの場合は、たとえば商標登録とかいろんなそういうものもありますし、しない場合には、たとえば地域の限定だとか、同じものを使ってもいい場合がたくさんあるんですよ。そういうものとこれはどうも——もう少し何か近いいい例はございませんか。どうも商号権とはちょっと違うと思うのですよ。
第84回 参議院 農林水産委員会 第21号
○丸谷金保君 実は、その財産権の内容が、財産がどういうのかということが明確にならないと、公共の利益のために裁定すると、裁定が非常に違ってくると思うのです、これが明確にならないと。農林大臣が非常な権限を持つわけです。持ちますわね。だから、その権利の内容がはっきりしませんと、公共の利益というものがどこまで、公法的な利益が私権とぶつかるところ、これがどうもこの法律では権利でない権利でないと、要するに無体財産権でないと、いわゆるいまの私的所有権…
第84回 参議院 農林水産委員会 第21号
○丸谷金保君 これは法制局にお聞きしたいんですが、やはりこういう法律のスタイルとして、公共の利益というふうなことの場合の裁定権というのは入れておかなきゃならないんですか。
第84回 参議院 農林水産委員会 第21号
○丸谷金保君 そういうたとえば財産権の場合も明定した権利であれば、それぞれの法律によって公共の利益のためにという政府の方針の場合でも、たとえば補償だとかいろいろな問題がきちっと確立されているし、おのずから限度がありますわね。しかし、この法律だけで守られている、この法律によって要するに与えられた権利、そしてそれに対して公共の利益のためということになると、これはもうできるだけ限定して解釈してもらわないと大変なことになるというふうに思うわけな…
第84回 参議院 農林水産委員会 第21号
○丸谷金保君 特に緊急を要するような場合にのみ限るというふうに理解いたしますが、この点について、もう一点だけひとつお聞きしておきたいと思います。 公共の利益ですが、たとえば具体的な例で申しわけないんですが、富良野市というのが北海道にございます。ここが市営でワインを始めました。それで、ここがよくなることは公共の利益なんですよ、市営ですからね。いま何か非常に御苦労しているようですが、私のところからどうしても苗木を欲しいと、うちは出さないと。…
第84回 参議院 農林水産委員会 第21号
○丸谷金保君 そうでなくて、いまの答えだけ言ってください。
第84回 参議院 農林水産委員会 第21号
○丸谷金保君 農業資材審議会の問題その他ございますけれど、本日の質問はこの程度にして、さらに解明のされない問題、資料要求によって質問をしていかなきゃならない問題等もございますので、質問を保留して終わらせていただきたいと思います。
第84回 参議院 農林水産委員会 第20号
○丸谷金保君 一昨日、物品購入の問題で質問をいたしまして、まだ答弁をいただかないので留保してある案件がございますが、この点についてひとつ御答弁をお願いいたしたいと思います。
第84回 参議院 農林水産委員会 第20号
○丸谷金保君 この経費のむだ遣いの分を保育に回せば、いまより山はずいぶんよくなると思いますが、大臣、ひとつこの問題についての御見解をお願いいたしたいと思います。
第84回 参議院 農林水産委員会 第20号
○丸谷金保君 この機会に、手前みそでございますけれども、大変申しわけないんですが、時間の関係でまとめて申し上げたいと思います。 どうも池田町のことばっかりで申しわけないと思いますけれども、それより体験がございませんので。 一昨日写真でお見せしたように、われわれは個人の造林地の模範になるようにと、少なくとも町有林でもそう心がけてまいっております。したがいまして、国有林におきましてはもっともっとそういう点国の模範になるようにやってもらわなけ…
第84回 参議院 決算委員会 第15号
○丸谷金保君 私は、日本社会党を代表して、昭和四十九年度決算外二件に対し、これを是認することができないことを表明し、内閣に対する警告案に対しては、賛成するものであります。 以下主なる反対の理由を申し上げます。 わが国経済の現状は、いわゆる円高不況によって、家計においては消費意欲の停滞を来し、企業においては、主として設備投資の低迷により企業収益の大幅な減少となり、雇用はますます不安を増大し、日本経済は深刻な様相を呈するに至ったのであります…