丸谷佳織
会議録に記録された「丸谷佳織」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金2 件
- 農業1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会69 件・69%
- 法務委員会12 件・12%
- 予算委員会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○丸谷分科員 では、三百を超えるチャンネル数という認識でよろしいでしょうか、今のところは。
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○丸谷分科員 三百を超えるチャンネルから発信される情報量といいますと、本当に想像を超えるものがあるのですけれども、本来マスメディアが果たす役割に、まず正しい情報の提供、そして娯楽の提供、また教育機能などあります。このことは、公共の奉仕という意味で大変重要なことだと思いますが、視聴者が多大な情報から情報を選択する幅が広がり、また同時に視野も広がっていく、その分だけ可能性も広がっていくという利点もあると思います。 先ほどの赤松代議士の質問に…
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○丸谷分科員 今のお答えの中で、放送の質の低下あるいは責任制度などというふうにおっしゃいましたけれども、最近、放送だけではなく、新聞や雑誌もそうなのですが、情報がふえてくる、また競争がふえることによる報道による人権侵害のおそれについては、どのようにお考えになっていますでしょうか、増加すると思われますでしょうか。
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○丸谷分科員 実際、報道による人権侵害で裁判になっている事件は、出版関係も含めますと、平成元年から五年の間に発表された件数だけで五十三件あるのですね。圧倒的にこれは新聞や雑誌というものが多いのですけれども、一方、放送による人権侵害ということになりますと、その放送一網、全国にネットされるという影響力の大きさから考えまして、早急に解決していかなければならない問題の一つだと認識しております。 そこで、放送法で定めています番組審議機関についてお…
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○丸谷分科員 今欠陥を御指摘されたのですけれども、では、この番組審議機関は、実際に広く市民の声が届くシステムではない機関なのでしょうか。また、例えば番組の中で人権が侵害されるようなことがあった場合、その具体的な対処まで話し合う機関なのかどうか、教えてください。
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○丸谷分科員 ではもう一度確認させていただきたいのですが、その放送された番組の内容が、ある特定の人あるいは団体の人権を侵害したような場合、それだけではないにしても、その件について、問題点について話し合う機関であり、具体的な対処まで話し合う機関ではないというふうな認識でよろしいでしょうか。
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○丸谷分科員 では、今おっしゃいました訂正放送についてお伺いしたいと思います。 この訂正放送制度というのは、報道による人権侵害の対処の一つだと思うのですけれども、実際にその実施状況と具体的な事例として一つ挙げていただきたいと思います。
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○丸谷分科員 今のお答えの中で、ここ数年訂正放送の回数もふえているというお話もあったのですけれども、実際に報道による人権侵害、特にテレビの場合は、新聞、雑誌に比べますと事例自体は少ないかもしれないのですが、新聞、雑誌が意識をして読者が読むという視点に比べまして、テレビの場合は一日じゅうつけっ放しにして何気ないうちに情報が入ってくるという人も少なくないと思います。また、多チャンネル化によりまして、視聴率争いの激化、番組はよりセンセーショナ…
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○丸谷分科員 昨年の九月に発足しました多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会、私はこの懇談会にはとても敬意を表しておりますけれども、新聞の記事を読みますと、メディア側の方は第三者機関の設置には反対されている事業者の方が多いと思うのですけれども、人権というとてもとうとい権利を守るためには、やはり未然に人権侵害を防ぐとともに、被害を受けた人を救済するシステムがどうしてもこれから必要になってくると思います。 また、メディアが競争が…
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○丸谷分科員 これは、判決が出たのが昨年の十二月なんです。今までは記事に対する判決で名誉毀損という件はありましたけれども、中づり広告、これは週刊新潮社の中づり広告だったんですが、まず見出しがありきでその後に記事をつけてしまった、そういう悪質な中づりの記事で、著しく白山さんの人権を侵害したという判決がおりまして、こちらは判決百十万円の賠償額が支払われたという一件なんです。これは、テレビだけではなく、中づり広告などコマーシャルの激化による人…
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○丸谷分科員 発生されると予想されるであろう人権侵害、報道被害だけではなく、コマーシャル、広告などでの人権侵害に対応して未然に防ぐとともに、救済が必要だと思うのですが、今後どのようにしてこの問題に取り組んでいくおつもりか、お伺いします。
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○丸谷分科員 今後迎えます多チャンネル化、三百を超えるチャンネル数になるということに加えまして、雑誌記事等の広告もふえてくると思いますし、競争が本当に激しくなる中で、コマーシャル、広告の競争も激しくなってくると思いますので、どうか本当にとうとい権利であります人権について深く考えて、努力をしていただきたいと思います。 ところで、最後にお伺いしますが、財政法二十八条にのっとりまして、次の項目に関する資料を要求いたします。平成九年度郵政省予算…
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○丸谷分科員 大臣、よろしくお願いいたします。
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○丸谷分科員 どうもありがとうございました。