中野譲
会議録に記録された「中野譲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 426 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 外務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2012/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会19 件・19%
- 農林水産委員会17 件・17%
- 内閣委員会14 件・14%
- 環境委員会13 件・13%
- 外務委員会11 件・11%
- 国土交通委員会7 件・7%
※ 全 426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中野大臣政務官 二十万人という数字については、特に今まで議論をされたというふうな認識ではございません。（平沢委員「ちょっと聞こえない。はっきり大きい声で」と呼ぶ）二十万人という数字においては、今まで特に議論をされたということではないと思っております。
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中野大臣政務官 認識をしたのはその一週間、十日後だというふうに伺っております。
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中野大臣政務官 外交上のことがありますので、ちょっと詳しいことは申し上げることができません。申しわけございません。
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中野大臣政務官 今、適宜検討中でございます。済みません。
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中野大臣政務官 二〇一〇年の十月に残念ながらそのような記念碑が建てられてしまって、その後、どのような形でその先にまたその記念碑が建たないようにしていくのか、そういうことも含めて総合的に対応しないといけないということで、今、検討させていただいております。
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中野大臣政務官 そこも含めて、今後、しかるべき申し入れはしっかりとしていきたいというふうに考えております。
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中野大臣政務官 玄葉大臣のもとではしっかりと対応していきたいというふうに私は考えております。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中野大臣政務官 先ほど大臣からお話がありましたけれども、この民主化の流れというものは、恐らく本物であるというふうに私も理解をしております。 ただ、その上では、おっしゃるとおり、四月一日の補欠選挙、非常に大事であって、これはしっかりと公平で自由な選挙が行われないといけない、これはもうマストであると思っています。 その中で、今、残念ながら、ミャンマー政府からは公式な見解は出ておりませんけれども、ミャンマー政府としても、選挙監視団を受け入れ…
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中野大臣政務官 我が国のミャンマーに対しましての政策は、二月の二十八日に玄葉大臣から政策スピーチという形で発表させていただきましたけれども、先ほど大臣からお話ありましたとおり、この民主化の流れがしっかりと着実に進んでいるという前提で、我が国としましては、円借款を本格的に再開するですとか、人的交流ですとか、文化交流ですとか、あとは経済協力、あるいは貿易・投資の促進、そういった面もしっかりと支援をしていくという方向性を打ち出しております。…
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中野大臣政務官 今、委員御指摘のとおり、中国を含めての新興国の援助は非常に速いペースで拡大しておりまして、その中で、特に中国におきましては、委員おっしゃるとおり、不透明性というのが国際社会でも今かなり課題として出てきております。 その中で、例えば、昨年、韓国の釜山でハイレベルフォーラムという援助会議がありました。私もその会議に出席をさせていただきましたけれども、やはりその場でも、本当に各国から、新興国、中国を含めて、もっと透明性を高め…
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中野大臣政務官 ただいま委員御指摘の児童の権利条約選択議定書の件ですけれども、委員御指摘のとおり、この選択議定書を考えるときには、まず、個人通報制度自体をどのように我が国として考えていかないといけないかというところをしっかりと押さえていかないといけないと思うんですね。その中で、当然のことながら、これは人権に関する条約の実施の効果的な担保を図るという趣旨からいえば、この個人通報制度というのは、制度としては注目すべきものだというふうに認識…
第180回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○中野大臣政務官 今、委員から、情報の開示が不足をしているというお話でございましたけれども、そこだけはちょっと丁寧に議論した方がいいと思うんですよね。 情報の開示が不足しているということは、裏を返せば、政府が持っている情報の中で出し惜しみをしている部分があるんじゃないのかなというふうな議論だと思うんですね。 ただ、私たちの立場としましては、当然のことながら、政府が持っている情報をでき得る限り出していくというのが共通しての、私たち、それは…
第179回 参議院 環境委員会 閉会後第1号
○大臣政務官（中野譲君） 今環境大臣からお話ありましたけれども、まさにＣＯＰ３、京都で行われた後に、委員も環境庁長官、そして環境大臣としてマラケシュ合意などにも携われてきたというふうに伺っておりますが、やはり長年の日本の環境に対する思いというものをしっかりと今回のＣＯＰ17でも誠意を持って各国に伝えていく中で、これは日本に限らず、今環境大臣からもお話ありましたけれども、各国がやはりこの流れを閉ざしてはいけない、この流れを止めてはいけない…
第179回 参議院 環境委員会 閉会後第1号
○大臣政務官（中野譲君） これは、とにかく事務方を中心に、先ほど申し上げたとおり誠意を持って各国にいろんな形でお伝えをしてきた中でやはり一番大きなものは、まず全ての主要国が参加をするという枠組みをつくらないといけない、その中でやはり公正でかつ実効性のある新たな枠組みをしっかりとつくらないといけないという提案をいろいろな形でその会合中に行わせていただきました。その流れがこの法的文書を作成するための新しい作業部会を立ち上げるというふうな形の…
第179回 参議院 環境委員会 閉会後第1号
○大臣政務官（中野譲君） 具体的なというとなかなかちょっとお答え難しいかと思うんですが、今環境大臣からお話がありましたとおり、やはり今回、新しい枠組みをしっかりとつくっていくという提案も日本がしっかりとさせていただきました。ただ、その枠組みをどうするかとか、じゃ、実際にその作業部会をどのような形でつくってどのようにリードしていくかということについては、今後やはり関係国を含めて、日本がそこの部分は積極的に提案をして、中身についても具体的な…
第179回 参議院 環境委員会 閉会後第1号
○大臣政務官（中野譲君） 今環境大臣から二〇一五年についてのお話がありましたけれども、これは委員重々御承知だと思うんですけれども、ＣＯＰがどの国で行われるかというのは、国連の下での五つの地域グループがローテーションでやっているわけでございまして、今年はその中でアフリカ、南アフリカということでした。次がアジアなんですね。ですから、来年のＣＯＰ18はプレを韓国でやって、そしてカタールのドーハでＣＯＰ18をやるということでございます。その次が…
第179回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○中野大臣政務官 谷田川議員にお答え申し上げます。 委員御案内のとおり、帰還事業は昭和三十四年の閣議了解からスタートしているわけでございますけれども、帰還事業については、いわゆる日本人妻問題も含めた人道上の問題の観点もありまして、赤十字国際委員会に対して、帰還を希望する者の意思確認ですとか帰還のための必要な仲介というものを当時政府から依頼をしたという経緯がございます。
第179回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○中野大臣政務官 ちょっと今確認をして、もう一度こちらから答弁させていただきます。
第179回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○中野大臣政務官 差し支えない範囲でということなんですけれども、基本的には、先ほど山岡大臣からお話のあったとおり、それは我が省の玄葉大臣も含めまして、政務三役も含めまして、とにかくあらゆる機会を持ちまして、そのような国々の方とお会いするときには必ず、この決議について今まで反対、棄権をされている方に対しては、ぜひ投票行動を賛成の方に向けてくれないかというお話をずっとしてまいりました。 また、政治家レベル、政務レベルに限らず、各国の首都ベー…
第179回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○中野大臣政務官 ミャンマー、ベトナム、中国、キューバ、ベネズエラ、ベラルーシ、ウズベキスタン、アルジェリア、エジプト、イラン、オマーン、シリア、スーダン、ジンバブエの十四カ国でございます。