中野明 の国会発言

公明党・国民会議丸の内総合法律事務所弁護士参議院衆議院

総発言数: 4,790 件
直近の所属会派: 公明党・国民会議
直近の役職: 丸の内総合法律事務所弁護士
直近の発言日: 1985/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

宇宙21 件
社会保障・年金11 件
防衛7 件
デジタル行政2 件
労働・賃金1 件
住宅・不動産1 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

大蔵委員会39 件・39%
建設委員会29 件・29%
沖縄及び北方問題に関する特別委員会13 件・13%
運輸委員会10 件・10%
国土交通委員会9 件・9%

※ 全 4,790 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,790 件中 20 件を表示

公明党・国民会議1985/05/23

第102回参議院地方行政委員会第16号

○中野明君そうしますと、ことしの単年度で見たときに、地方が負担をかぶったといいますか、地方の財政負担になったというのは幾らになりますか。

公明党・国民会議1985/05/23

○中野明君いや、一般財源化したのももちろんなんですけれども、私が聞きたいのは、不交付団体に係る六百億というのは正味本年度やはり地方のそれだけ負担になっているのじゃないかということ。それで、五千八百億のうちで、けさほど来議論がありましたように、補助金の特別委員会に提出をしていただいた自治省の資料で見ましても「国費補てん措置」というふうに書いてあるわけです。それで、地方交付税に特例加算されたのが一千億、それから、これは非常に問題になりまし…

公明党・国民会議1985/05/23

第102回参議院地方行政委員会第16号

○中野明君そうしますと、この特別委員会は提出をしていただいた資料で見る限り、国費補てん措置という中に六十六年度以降の特例加算（暫定）というのが一千億入っているわけです。ですから、自治省の考え方といいますか、受け取り方としては、これはもう当然国費で補てん措置をしてもらうべき性質のものだというお考えが強いと、私はこう理解をしてこの資料を見せてもらったんですが、その辺はどうでしょうか。

公明党・国民会議1985/05/23

第102回参議院地方行政委員会第16号

○中野明君そこのところが将来に問題が残りますので、ぜひはっきりしておいていただきたいと、私はこのように思います。何か場合によったら、今の審議官のお話じゃないですけれども、二千八百億の上へこの一千億というのがかぶってくるかもしれぬというようなニュアンスでお話しになっているものですから、自治省の受け取り方としてはそういう受け取り方では困る。わざわざ国費補てん措置の中へ入れておられるわけですから、原則としてこれはもう当然国の方で特例加算とし…

公明党・国民会議1985/05/23

第102回参議院地方行政委員会第16号

○中野明君今私のお尋ねしているのは、お話し合いの結果ということは一応覚書にあるのですから、それなりに理解はいたしますが、あくまでも基本的原則として、出発点は国庫補てん措置にするということで一応の合意を得て、そして一年後に検討しましょうということになっているのですから、そこのところはいいかげんにしないでほしい、こういうことを言っているんですが、いかがでしょう。

公明党・国民会議1985/05/23

第102回参議院地方行政委員会第16号

○中野明君それでは、またこれは大蔵大臣が来られたときに確認をしてみたいと思います。次の問題に移らせていただきます。公債費の問題でございます。国庫補助の引き下げ等に伴いまして、それぞれの地方公共団体は建設地方債が充てられることになっておりますが、個々の地方団体にとって、本来国が負担すべき分を建設地方債に振りかえられたということになりますから、その償還分については国に面倒を見てもらわなければ困るわけでございますが、交付税で見るというこ…

公明党・国民会議1985/05/23

第102回参議院地方行政委員会第16号

○中野明君一応この状況は認めておられるわけですが、交付税の上で見ましてかなり特定財源化というのが進んでいる傾向にあることはおっしゃったとおりでありますが、そうすると、最近のこの状態を見てみましても、基準財政需要額に占める公債費の割合というのは非常に今大幅に進んでおります。五十年度は都道府県分で〇・九％、市町村分で二・二％であったのが、五十九年度では都道府県分はもう既に七・七％、市町村分で六・三％、このように見ますと、硬直化はさらに進ん…

公明党・国民会議1985/05/23

第102回参議院地方行政委員会第16号

○中野明君実態が今おっしゃったようにそういう状態にあったにもかかわりませず、今回はもうこれは緊急避難的で、国の都合ということで、自治大臣もけさほどの答弁でも悲しい気持ちというようなことをおっしゃっていましたが、そういう状況の中で減らそうとしているときに、安易に国庫の高率補助金の引き下げについてこれを受け入れて、そして臨時財政特例債の償還費を設けるということは今やっておられる施策と逆行するのじゃないか、そんなことを受け入れられたのと違う…

公明党・国民会議1985/05/23

第102回参議院地方行政委員会第16号

○中野明君健全な姿を取り戻していくということはわかるわけですけれども、大体地方債というのは自治大臣が認可をなさっているわけですね。ですから、それは前にも申し上げましたように、趣旨としては、地方公共団体が将来のことも余り考えないでやたらに地方債を発行して地方財政が破綻してはいかぬ、そういうことも含めて、もちろん資金の問題もございますが、自治大臣の許可ということになっているわけです。今回は一方的な国の都合で地方に負担を押しつけておいて、そ…

公明党・国民会議1985/05/23

第102回参議院地方行政委員会第16号

○中野明君次の問題に移りますが、けさほど志苫委員からも御指摘ありました臨海土地造成事業の売れ残り、この問題についてお尋ねをしたいと思いますが、この臨海土地造成事業というのはどのような目的で始められた事業なんですか、最初に教えてください。

公明党・国民会議1985/05/23

第102回参議院地方行政委員会第16号

○中野明君それで、既にこの造成を完了した土地というのは一万七千三百五ヘクタールございます。その四分の一に当たる四千二百五十三ヘクタールの土地が未売却造成地としてそのまま放置されているわけです。特に傾向として、日本海側に面した新潟、山形、福井、福岡などに集中をしておるように見受けられますけれども、この要因をどうお考えになっていますか。

公明党・国民会議1985/05/23

第102回参議院地方行政委員会第16号

○中野明君この売却のおくれによって造成地を抱えた自治体は資金的に大変な苦しい状況になっております。その状況を御承知になっていると思いますが、具体的に御説明願えますか。

公明党・国民会議1985/05/23

第102回参議院地方行政委員会第16号

○中野明君これは先ほど志苫先生からも話がありましたが、新潟県でちょっと資料を見せていただきましたが、新潟県の例を見ますと、一般会計からの資金補てん状況は、起債の償還元金の原資は土地売却代で充てることになりますけれども、土地売却計画が進んでおりませんために、その不足資金は一般会計からの借入金に依存をしておるということで、県の一般会計が大変な圧迫を受けておるわけです。ちょっと見てみますと、五十九年度は百八十七億円ですか、それから五十八年度…

公明党・国民会議1985/05/23

第102回参議院地方行政委員会第16号

○中野明君それで、この資料を見せていただきましたが、この昭和四十七年から四十九年ぐらいまでに建設が完了していても企業誘致ができないで一〇〇％売れない造成地が、今ざっと目を通しただけでも二十二地域にわたっております。これはもう大変な状況になっております。で、面積が比較的少ないのもありますから自治体の負担は軽いということで大丈夫だというような考え方では、これは解決できる問題ではありません。大変、私問題だと思っております。ちょっと見せても…

公明党・国民会議1985/05/23

第102回参議院地方行政委員会第16号

○中野明君そうすると、自治省の方で計画はやはり検討して、そして許可になっている、認めておられるということですから、そうすると、この計画を検討されるのに、こんな状況なんでしょうか。オイルショックの話が先ほど出ていましたけれども、それはもう大分前の話で、昭和五十五年から五十七年とか、五十四年から五十五年に建設完了、五十四年から五十六年、五十三年から五十五年というふうに、長崎県の例を見ますと全部そういう時期に、五十四年から五十六年、七年に…

公明党・国民会議1985/05/23