中込正志
会議録に記録された「中込正志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 79 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省欧州局長
- 直近の発言日
- 2024/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 79 件の標本- 外務委員会47 件・59%
- 外交防衛委員会18 件・23%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・8%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会5 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 79 件のうち直近 79 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 外務委員会 第6号
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 今先生からお話がございましたＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡでございますけれども、これにつきまして、その導入によりまして、恒久的施設に帰属する利得の算定方法がより明確となり、二重課税や二重非課税のリスクをより小さくすることができるというメリットがあると考えております。したがいまして、政府としましては、日本が租税条約を締結、改正する際には、相手国との交渉結果次第ではあるものの、ＯＥＣＤ承認アプローチ、…
第213回 衆議院 外務委員会 第6号
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の日・ウクライナ投資協定でございますけれども、本年二月の日・ウクライナ経済復興推進会議の成果として、両国間で改正交渉を開始するということで一致し、発表したということでございます。 委員御指摘の自由化型への改正の可能性も含めまして、ウクライナ側と今後具体的な改正の内容について交渉を進めることとなっておりますところ、現時点でこれ以上の詳細について明らかにすることは差し控えさせていただければと思い…
第213回 衆議院 外務委員会 第6号
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＯＡにつきましては、その導入によりまして、恒久的施設に帰属する利得の算定方法がより明確となり、二重課税や二重非課税のリスクをより小さくすることができるというメリットがありまして、政府としては、今委員から御指摘がございましたとおり、租税条約を締結、改正する際には、相手国との交渉結果次第ではあるものの、ＡＯＡに基づいた規定とすることを目指す方針ということでございます。 しかしながら、ＡＯＡの実施には…
第213回 衆議院 外務委員会 第6号
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 租税条約につきましては、相手国との経済関係、租税条約の締結から生じる効果といった観点に加えまして、日本の経済界からの要望も踏まえて租税条約の締結を進めてきているということでございます。また、租税条約の新規締結のみならず、既に租税条約を締結している相手国との間でも、経済関係の実態に即した内容の条約となるよう改正していく取組も重要であると認識しております。 こうした方針の下で、租税条約の締結、改正に向…
第213回 衆議院 外務委員会 第6号
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 租税条約の交渉に当たりましては、国際的な二重課税の除去、脱税及び租税回避の防止を通じて、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するものとなるように取り組んできております。 他方、交渉相手国の税制や租税条約の締結方針等の違いがありますので、相手国によりまして交渉に要する期間は一様ではございません。例えばということで申し上げますと、日独租税条約の改正につきましては四年の交渉を要しておりますし、日・アラ…
第213回 衆議院 外務委員会 第6号
○中込政府参考人 ＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡにつきましては、その導入により、恒久的施設に帰属する利得の算定方法がより明確となり、二重課税や二重非課税のリスクをより小さくすることができるというメリットがあると考えているところでございます。
第213回 衆議院 外務委員会 第6号
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしまして、租税条約をどこの国とやるかということでございますけれども、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結から生じる効果といった観点を踏まえて租税条約の締結を進めてきているということでございます。また、租税条約は、新規締結のみならず、既に租税条約を締結している相手国との間で、経済関係の実態に即した内容の条約となるよう改正していくことも重要であると認識しているところでご…
第213回 衆議院 外務委員会 第6号
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 日・ウクライナの租税条約につきましては、一九八六年に発効した日ソ、ソ連ですね、との租税条約に代わるものとして、政府間交渉を二〇二一年三月に開始いたしました。その後、政府間交渉を続けてきた結果、本年に入りまして実質合意に至りまして、日・ウクライナ経済復興推進会議の機会の本年二月十九日に署名をしたということでございます。 政府としましては、日・ウクライナ租税条約の可能な限り早期の締結に向けて、しかるべ…
第213回 衆議院 外務委員会 第2号
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 ウクライナ支援を行っていくに当たりまして、御指摘のとおり、ウクライナにとって非常に重要な産業でございます農業分野、穀物産業に注目した取組を行っていくことは重要というふうに我々は考えているところでございます。 これまで、政府といたしましては、ウクライナにおける農業の生産力回復のため、種子の配布であるとか、あるいは、もちろん今御指摘がございました地雷対策も重要でございます。それから、研究機材の供与、農…
第213回 衆議院 外務委員会 第2号
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年三月に、ロシアのウクライナ侵略を受けましてキーウの情勢が緊迫化したことを受けまして、我が方のウクライナ大使館を一時閉鎖いたしましたけれども、その後、十分な安全対策を講じることによりキーウにおいて大使館業務を行うことは可能と判断して、令和四年十月に大使館を再開してございます。 その後でございますけれども、キーウにおきまして、必要な安全対策を講じるとともに、業務遂行に必要な人員体制を構築しまし…
第212回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 北方墓参を始めとする四島交流等事業の再開でございますけれども、日ロ関係における最優先事項の一つというふうに考えているところでございます。 こういう強い思いを持ちまして、これらの事業について、ロシア側との間で、上川大臣就任以降も含め、ハイレベルのものも含めまして、外交上のやり取りを行ってきているところでございますが、現時点で、残念ながら、ロシア側から北方墓参の再開に向けた肯定的な反応を得られていない…
第212回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございます。漁業などの経済活動あるいは海洋における安全に係る問題のように、日ロが隣国として対処する必要のある事項につきましては、我が国外交全体におきまして、何が国益に資するかという観点から対応することが重要、このように考えている次第でございます。 このうち、御指摘ありました漁業でございますけれども、日ロ間では、御承知のとおりでございますけれども、三つの政府間協定及び一つの民間取決め…
第212回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 北方墓参を始めとする四島交流等事業の再開、日ロ関係における最優先事項の一つでございます。御高齢となられた元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えたいとの強い思いを持って、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き求めていく、こういう立場でございます。
第212回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 今先生からるる御指摘ございましたとおり、ロシア側の方は、三つあります北方墓参、自由訪問、四島交流のうち、墓参のみはまだ生きているという言い方をしているということでございますので、我々としては、引き続き、自由訪問、四島交流についても、これができないのは不当だと思っておりますけれども、可能性が高いのは墓参であるという御指摘、全くそういう御指摘のとおりでございますので、まさにそういう観点から、特に今は北…
第212回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 枠組み協定でございますけれども、先生御指摘のとおり、非常に意義が大きいというふうに考えております。 日ロ間の懸案である北方領土周辺水域における我が国漁船による安全操業を実現する枠組みでございまして、一九九八年の締結以来二十年以上の長きにわたり、枠組み協定の下での操業を互恵的な形で維持発展させてきた、こういう重要な意義を有する協定でございます。 政府としては、こうした協定の意義等もしっかり踏まえなが…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（中込正志君） お答え申し上げます。 御指摘ありましたとおり、三月、岸田総理、ウクライナ訪問した際に、ゼレンスキー大統領に対し、ＮＡＴＯの信託基金を通じた殺傷性のない装備品支援、三千万ドルを拠出する旨を表明いたしました。 このＮＡＴＯの信託基金でございますけれども、ＮＡＴＯ側は、ウクライナのニーズを踏まえた殺傷性のない装備品の調達、搬送を実施するためのものであると説明しておりまして、そこに拠出するということでございますので、…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（中込正志君） そのとおりでございまして、先ほど防衛省さんの方から御説明ありましたとおり自衛隊法の規定によって提供されるものでございまして、ＮＡＴＯの信託基金によるものではございません。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（中込正志君） 申し上げます。 仲裁手続でございますけれども、相互協議手続の円滑化、実効性の向上により納税者の負担軽減を図り、投資環境の整備及び国際的な投資交流の促進に資するものでございまして、我が国としましては、経済界の要望も踏まえまして、租税条約の締結、改正交渉において仲裁手続の導入を積極的に取り上げていくということにしておるところでございます。 しかしながら、一般論としまして、国内法上の制約等によりまして仲裁手続の導入…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（中込正志君） お答え申し上げます。 日本は、アゼルバイジャン独立以来、その国づくりを支援し、政治、経済、文化などの様々な分野で緊密な関係を築いてまいりました。今委員の方から御指摘ございましたとおり、昨年、外交関係樹立三十周年迎えておりまして、その際に、現地で記念式典、それから文化行事、様々なもの、開催されております。 それから、アゼルバイジャンでございますけれども、先ほど観光協力覚書の話ございましたけれども、バクーの旧市街…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（中込正志君） お答え申し上げます。 アゼルバイジャンでございますけれども、豊富なエネルギー資源を背景に、我が国を含む西側からの投資受入れと資源の輸出によってこれまで経済的に大きく発展してきたわけですけれども、今委員の方から御指摘ございましたように、ロシアのウクライナ侵略がありまして、国際的なエネルギー安全保障に大きな影響、生じております。 そういう中で、アゼルバイジャンですけれども、特にヨーロッパに近いということございまし…