中谷智司
会議録に記録された「中谷智司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 522 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 農業1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会96 件・96%
- 本会議4 件・4%
※ 全 522 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 参議院 経済産業委員会 第3号
○中谷智司君 ありがとうございます。 制裁措置を始めた最初の半年で日本国内の地域や業者への影響は軽微になったと思われていますが、まだまだこのような事例が出てきています。このように影響を受けている地域や業者もございます。今後も、影響が大きい地域や業者に是非とも配慮をして対応をしていただきたいと思います。本制裁措置延長によって北朝鮮に対する拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決につながることを期待をいたしております。 私からの質問を終わらせ…
第169回 参議院 経済産業委員会 第15号
○中谷智司君 皆さん、こんにちは。民主党の中谷智司です。 甘利大臣を始め皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。 姫井由美子委員に続いて、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について御質問をいたします。 悪質業者に厳しい法の網をかぶせる本法律案は、消費行動をめぐる環境が複雑化、多様化する中で消費者保護に大いに資するものであり、評価できます。 まず最初に、行政の取組についてお伺いいたしたいと思います。 経済産業省によ…
第169回 参議院 経済産業委員会 第15号
○中谷智司君 先ほど姫井委員から御質問がありましたので質問は省略いたしますけれども、自治体に目を向けると、自治体によって取締り件数に大きなばらつきがあります。経済産業省の調査によると、私の地元徳島県では特定商取引法違反による行政処分の実績はございません。もちろん、違反がないために行政処分の実績がないのであれば問題はないのですが、各自治体の取締り体制の違いによって行政処分のばらつきが出ることのないように最大限の取組をお願いしたいと思います…
第169回 参議院 経済産業委員会 第15号
○中谷智司君 適用除外の商品や役務をつくることによって規制の後追い状況を解消しようとする本法律案の目的が損なわれないように、それだけはお願いをしておきたいと思います。 訪問販売における勧誘において、契約を締結しない旨の意思を示した消費者には契約の勧誘を禁止をしています。 訪問販売による勧誘が禁止される範囲や期間は具体的にどのように判断するのでしょうか。経済産業省はこの期間について、社会通念上相当な期間と定めていますけれども、だれもがぴん…
第169回 参議院 経済産業委員会 第15号
○中谷智司君 ありがとうございます。 本法律案における他の条文も同様ですが、人それぞれによって言葉の理解に誤解が生じないように明確で分かりやすい定義付けを是非ともお願いをしたいと思います。 本法律案の大きなポイントである過量販売についてお伺いをしたいと思います。 先ほど姫井委員も触れられていましたけれども、特定商取引法上の過量販売の具体的な基準についてお聞かせください。商品の性質や購入者の世帯構成などの事情を勘案して判断するというのでは…
第169回 参議院 経済産業委員会 第15号
○中谷智司君 今おっしゃられたように、具体的な数値基準を出すと悪質業者がそのすれすれのところをねらって、また更に勧誘をしてくるため問題が起こりやすくなることももちろん想像できます。しかし、過量販売の線引きが本法律案の非常に大切なところであって、線引きの仕方によって効果が変わってくることを考慮をして、是非とも過量販売の具体的な基準を持っておいていただきたいと思います。 消費者に特別な事情があった場合には、過量販売を理由とした契約の解除はで…
第169回 参議院 経済産業委員会 第15号
○中谷智司君 ありがとうございます。 販売業者がきちんと消費者の意向を理解して、決して弱者性を利用することなどないように、どうぞ徹底してくださるようお願いを申し上げます。 続いて、迷惑メールについて御質問いたします。 私のところにも日々大量の迷惑メールが届いて困っているんですけれども、総務省は特定電子メール法、経済産業省は特定商取引法を制定しています。迷惑メールの監督省庁が内容によって経済産業省と総務省に分けられているのは非効率ではない…
第169回 参議院 経済産業委員会 第15号
○中谷智司君 ありがとうございます。 迷惑メール対策の内容による切り分けが両省庁にむしろ良い相互作用を及ぼして効果が上がるようにしていただきたいと思います。 迷惑メールの約九割は、中国など海外のサーバーを経由し日本に送信されています。海外発の迷惑メールが規制の抜け道であってはならないと思います。違反行為を国際的に排除する連携が重要だと思いますが、経済産業省の具体的な取組について甘利大臣のお考えをお聞かせください。
第169回 参議院 経済産業委員会 第15号
○中谷智司君 この迷惑メールについては、今の技術をもってすれば迷惑メールがどのサーバーから送信されているかを突き止めるのは困難なことではないと思います。海外当局との連携を強化するとともに、プロバイダーの調査権限を強化するなど、法の網をかぶせることによって迷惑メール対策の効果を是非とも上げていただきたい、そう思います。 続いて、承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供が本法律案によって禁止になります。販売業者などがあらかじめ消費者か…
第169回 参議院 経済産業委員会 第15号
○中谷智司君 ありがとうございます。 迷惑メールについては、もう本当に削除するだけでも大変ですし、あと被害ももちろん増えてきていますので、これに対する対応はきちんとしていただきたいと思います。 それと、先ほど姫井委員も触れられていましたけれども、消費者からの広告メールの請求、承諾は、デフォルトオフ方式にすべきではないでしょうか。これについて御見解をお伺いしたいと思います。
第169回 参議院 経済産業委員会 第15号
○中谷智司君 ありがとうございます。 今は本当にインターネットが普及をして、平成十九年には、消費者からの申立てのあったものだけでも迷惑広告メール件数は一月に十万件にも上っています。本法律案の施行によって迷惑メールを根絶できるように取り組んでいただきたいと思います。 展示会商法の規制についてお伺いをしたいと思います。 店舗とは二、三日以上の継続的な販売設備であることが要件として通達で定められています。しかし、最近はこの規制をかいくぐる形で…
第169回 参議院 経済産業委員会 第15号
○中谷智司君 今、甘利大臣がおっしゃられたように、まじめにお仕事をされている方々は保護をしていくことはもちろんですけれども、この展示会商法による巧妙な手口による消費者被害も多発をしていますので、実際に合った改正をお願いしたいと思います。 従業員商法が適用除外になっていることについてお伺いします。 従業員商法は、呉服、宝石の次々販売の相当な部分を占めています。従業員が商品を購入する意思がない旨を表明しているのに事業者が購入を要求して販売が…
第169回 参議院 経済産業委員会 第15号
○中谷智司君 このような方法によって一千三百六十六万円という大きな契約を負わされた事例もございます。このような事例にも対応できるように、是非とも御考慮いただきたいと思います。 宝飾品、呉服小売業界における倒産件数は、二〇〇六年には八十一件と前年の三十四件から急増していて、二〇〇七年においても七十八件と高水準にあります。悪質業者へ徹底的な規制を進める一方で、やはりまじめな販売会社に過度な負担が掛からないような配慮も必要ではないかと思います…
第169回 参議院 経済産業委員会 第15号
○中谷智司君 ありがとうございました。 続いて、割賦販売法についてお伺いします。 加盟店調査義務は、踏み込み過ぎるとクレジット業者の加盟店への過度な干渉と受け取られかねません。また、健全な加盟店の販売行為を阻害することにもなりかねません。具体的にどのような義務を課そうとお考えでしょうか。
第169回 参議院 経済産業委員会 第15号
○中谷智司君 それでは、クレジット業者による加盟店調査義務が導入されることによってどのような効果が期待されますか。甘利大臣のお考えをお聞かせください。
第169回 参議院 経済産業委員会 第15号
○中谷智司君 ありがとうございます。 甘利大臣のお話しされたように、この加盟店調査によって悪質業者を排除して、クレジットを利用した消費者被害を未然に防ぎ、消費者を守ることにつながります。不適切な勧誘があれば適切な対処ができるようにお願いをしたいと思います。 個別クレジット業者による加盟店調査義務を特定商取引法類型の取引の場合に限定する理由を聞かせてください。
第169回 参議院 経済産業委員会 第15号
○中谷智司君 ありがとうございます。 消費者の支払可能見込額の具体的な判断基準はどのように設けるのでしょうか。具体的な判断基準を設ける一方で、学生や専業主婦などは収入がなくても支払能力がある、そういう方もいらっしゃると思いますけれども、それらの方への配慮も必要だと思いますが、この件についてお聞かせください。
第169回 参議院 経済産業委員会 第15号
○中谷智司君 支払見込額調査を適正に行って、支払能力がある人のカード等の利用に支障が出ないようにしていただきたいと思います。 それでは、既払金返還請求についてお伺いします。既払金返還事由を、訪問販売事業者等が不当勧誘等を行った場合や過量販売を行った場合に限定する理由についてお聞かせください。
第169回 参議院 経済産業委員会 第15号
○中谷智司君 店舗販売や通信販売による被害も報告されていますけれども、本法律案では、自宅に業者が訪れる訪問販売や路上で声を掛けて客を店に連れ込むキャッチセールスなど特定商取引法に定めた取引に限られて、店舗販売や通信販売を適用外にしたのはなぜでしょうか。
第169回 参議院 経済産業委員会 第15号
○中谷智司君 今のお話で、最も深刻なところを対象としているというのは分かりますけれども、店舗販売を対象から外したことによって店舗の中でクレジット契約を強要されるようなそんなケースは救済されにくいのではないでしょうか。