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自由民主党・無所属の会防衛大臣参議院衆議院
総発言数
10,132 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
防衛大臣
直近の発言日
2006/06/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会70 件・70%
  • 安全保障委員会26 件・26%
  • 本会議2 件・2%
  • 憲法審査会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,132 件中 20 件を表示
自由民主党2006/06/09

第164回 衆議院 総務委員会 第28号

○中谷委員長 次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院事務総局第五局長増田峯明君。

自由民主党2006/06/09

第164回 衆議院 総務委員会 第28号

○中谷委員長 以上で説明は終わりました。 —————————————

自由民主党2006/06/09

第164回 衆議院 総務委員会 第28号

○中谷委員長 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥野信亮君。

自由民主党2006/06/09

第164回 衆議院 総務委員会 第28号

○中谷委員長 次に、関芳弘君。

自由民主党2006/06/09

第164回 衆議院 総務委員会 第28号

○中谷委員長 次に、谷口隆義君。

自由民主党2006/06/09

第164回 衆議院 総務委員会 第28号

○中谷委員長 次に、福田昭夫君。

自由民主党2006/06/09

第164回 衆議院 総務委員会 第28号

○中谷委員長 次に、後藤斎君。

自由民主党2006/06/09

第164回 衆議院 総務委員会 第28号

○中谷委員長 次に、渡辺周君。

自由民主党2006/06/09

第164回 衆議院 総務委員会 第28号

○中谷委員長 次に、吉井英勝君。

自由民主党2006/06/09

第164回 衆議院 総務委員会 第28号

○中谷委員長 次に、重野安正君。

自由民主党2006/06/09

第164回 衆議院 総務委員会 第28号

○中谷委員長 次に、亀井久興君。

自由民主党2006/06/09

第164回 衆議院 総務委員会 第28号

○中谷委員長 これにて本件に対する質疑は終局いたしました。 —————————————

自由民主党2006/06/09

第164回 衆議院 総務委員会 第28号

○中谷委員長 これより討論に入ります。 討論の申し出がありますので、順次これを許します。田嶋要君。

自由民主党2006/06/09

第164回 衆議院 総務委員会 第28号

○中谷委員長 次に、吉井英勝君。

自由民主党2006/06/09

第164回 衆議院 総務委員会 第28号

○中谷委員長 これにて討論は終局いたしました。 —————————————

自由民主党2006/06/09

第164回 衆議院 総務委員会 第28号

○中谷委員長 これより採決に入ります。 日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。 本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

自由民主党2006/06/09

第164回 衆議院 総務委員会 第28号

○中谷委員長 起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。 お諮りいたします。 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党2006/06/09

第164回 衆議院 総務委員会 第28号

○中谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————————————— 〔報告書は附録に掲載〕 —————————————

自由民主党2006/06/09

第164回 衆議院 総務委員会 第28号

○中谷委員長 次回は、来る十四日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時四十八分散会

自由民主党2006/06/08

第164回 衆議院 本会議 第35号

○中谷元君 ただいま議題となりました国家公務員の留学費用の償還に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、国家公務員の留学の趣旨が、その成果を公務に活用することであることにかんがみ、国家公務員が留学中または留学終了後早期に離職した場合には、国が支出した留学費用の全部または一部を償還させる制度等を設けようとするものであります。 本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十三日本委員会に付…