中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 今後は分かりやすい答弁に努めてまいります。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 一般に、テロリストに対しては、国家に対応する場合と比べて相対的に抑止力が効きにくいと言われており、集団的自衛権の行使を容認することが国際テロ対策を直接強化するための主たる方策であると考えているわけではありません。他方、今般の平和安全法制の整備は、グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで、我が国が切れ目のない対応能力を向上するとともに、米国や域内外のパートナーと連携を強化し、国際社会の平和と安定のために積極的に…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 集団的自衛権の行使を容認することが国際テロ対策を直接強化するための主たる方策であるとは考えておりませんが、我が国がグレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで切れ目のない対応能力を向上するということが、体制を築くということが、テロに対して国際社会が協力して対処するということは、対外的に明確なメッセージを発し、テロのリスクを下げることになるのではないかと考えております。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） これまで総理や私からも繰り返し述べているとおり、我が国は今後もＩＳＩＬに対する軍事的作戦を行う有志連合に参加する考えはなく、ＩＳＩＬへの空爆等への後方支援を行うことは全く考えておりません。これは今回の法案が成立した後であっても同様でございます。我が国は、今後とも難民、避難民に対する食糧・人道支援など我が国ならではの人道支援を拡充し、非軍事分野において国際社会における我が国の責任を毅然と果たしていく考えでございます…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 法律上の要件について申し上げるならば、ある事態に際し、国際平和支援法に基づき我が国が後方支援を行うかは、要件となる国連決議の存在のみならず、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があると認めるなど他の要件を共に満たす必要があります。 いずれにせよ、我が国は今後もＩＳＩＬに対する軍事的作戦を行う有志連合に参加する考えはなく、ＩＳＩＬへの空爆等への後方支援を行うことは全く考えておりません。こ…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） ある事態に際し、国際平和支援法に基づき我が国が後方支援を行うかは、要件となる国連決議があるか否かのみで決まるわけではございません。 その上で、純粋に国際平和支援法に規定する国連決議の要件との関係で申し上げるならば、安保理決議第二一七〇号及び二一九九号には、ＩＳＩＬを国際の平和及び安全に対する脅威であると認識する旨の言及があり、かつ、加盟国に対しＩＳＩＬに対する措置をとることを求めていることから、これらの安保理決議…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） もう一度申し上げさせていただきます。 国際平和支援法の下で我が国が対応措置を実施するためには、要件となる国連決議の存在のみならず、国際社会の平和及び安全を脅かす事態に関し、その脅威に対して国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処していること、国連決議の存在を前提に、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があると認められることの要件を共に満たす必要がございます。これらの要件を満たせば、法…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 国際平和支援法に基づいて人道支援を行うと言っていないつもりでございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 国連憲章上、我が国が個別的自衛権を行使できるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られます。 ここに言う我が国に対する武力攻撃とは、基本的には、我が国の領土、領海、領空に対する組織的、計画的な武力の行使を言うと解しております。 具体的にどのような場合が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に該当するかにつきましては、個別の状況に応じて判断すべきものであり、あらかじめ定型的、類型的にお答えすることは困難で…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 学説におきまして、そのような見方があるということは承知しております。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 個別の状況において判断いたしますので、人数で言えるものではございません。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態が存立危機事態に該当する場合もありますが、該当しない場合もございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 御指摘の、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態は、あくまでも我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態の例示でございまして、重要影響事態の要件ではございません。 そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態につきましては、他国に対する武力攻撃が発生している場合もあれば、発生していない場合もあり得ます。反対に、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 重要影響事態と存立事態につきましては、それぞれ別個の法律の判断に基づくものでございます。ある事態が重要影響事態又は存立危機事態に該当するか否かは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することになります。例えば、発生した状況が直ちに存立危機事態と認定される場合がある一方で、重要影響事態から事態が推移して存立危機事態に至る場合もあれば、両事態が併存する場合もあり得ます。いず…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 御指摘いただいたように、まずは情報収集だと思います。ヒューミントを始めとして、また通信傍受や、また警戒監視など、あらゆる手段で情報入手をいたしまして、そのような兆候の発見や、また動向などを常に監視をしながら、安全を確保するために情報収集に努めてまいりたいと思っております。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） 文民統制というのは、国会による統制、内閣による統制、そして防衛省による統制があります。そのうち、防衛省における統制というのは、文民である防衛大臣が自衛隊を管理・運営、統率することを指しておりまして、防衛省・自衛隊に所属する文官も自衛官も同じ自衛隊員であって、防衛大臣の命に服する立場にあることは自衛官と変わりはありません。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） 防衛省設置法八条、これにおける基本に関することといいますと、防衛省・自衛隊の所掌事務のうち全般的、基本的な方針や法令の企画立案といった基本的なものでありまして、内部部局の所掌事務を端的に規定したものであり、今後の組織改編に当たってもこれを内部部局が担うことには変わりありません。 今回、大規模な組織改編を行います。そうなりますと、防衛省の所掌事務全体について防衛大臣の判断の下で統一的に遂行されることを確保する必要が…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） ちょうど私、十三年前に、防衛庁長官のときにリスト問題というのが起こりまして、これは、情報を防衛省が扱っていた際に、開示をめぐって、中の、内部文書に関するものでありましたが、このときは、やはり内局の文書の管理の在り方ということで監察を行った記憶がございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） 基本的には現場の声がいかに生かされるかということでありまして、こういった開発とか調達におきましては、まず運用者のニーズを迅速かつ適切に踏まえるということが重要でございます。 防衛装備庁においては、こういった実際の現場の声に軸足を置いた業務運営に努めてまいるということで、具体的には、プロジェクト管理を行うに当たっては、統合プロジェクトチーム等を通じて、部隊からニーズを集約している各幕と緊密に連携をすることにいたして…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） 委員の御指摘のように、そういうことに心掛けて実施してまいります。