中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第9号
○中谷国務大臣 政治家が評価をしていただく数字が低いということは、私自身にとりましても反省の材料とさせていただきますが、今後とも、国民の皆様からさらに信頼していただけるように、しっかりと一つ一つ、真面目に、丁寧に行動してまいりたいと思っております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第9号
○中谷国務大臣 先ほども申しましたが、自衛隊が国民の皆様から評価が高い結果を得られているということにつきましては、ひとえに個々の隊員の真摯な職務遂行の積み重ねの結果であろうかと思います。 このような自衛隊に対する信頼と、また、自衛隊の統制を担う政治につきましての信任につきましては、あくまでも別個のものであるという認識のもとで、やはり、自衛隊を預かる防衛大臣といたしましては、みずからの職務について深く思いをいたしまして、国民の皆様方から信…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第9号
○中谷国務大臣 国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは、政府の最も重要な責務でございます。そのために、憲法の範囲内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な安全保障政策を具体化するのは、我々内閣と国会の責任でございまして、この点は高村委員の述べたとおりだと私は認識をいたしております。 平和安全法制につきましてはさまざまな御意見があるということは承知をいたしておりますが、政府の立場といたしましては、これまでも繰り返し述べているとおり…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第9号
○中谷国務大臣 一票の格差の判決への対応につきましては、これは国会の場で御議論いただくものと認識しておりまして、政府の立場からコメントは差し控えたいと思います。 本件につきまして、砂川判決を引き合いに出しているがというお話がございましたが、政府としましては、この平和安全法制、昭和四十七年の政府見解における憲法九条の解釈の基本的な論理の枠内で、憲法解釈としては論理的整合性、法的安定性が確保されており、違憲との御指摘は全く当たらないと考えて…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第9号
○中谷国務大臣 我が国周辺国が活動を活発化そして拡大させる中で、我が国を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増していることに伴いまして、島嶼防衛の必要性が多く国民に実感をされてきていると認識をしております。 防衛省におきましては、離島は、我が国の領海や排他的経済水域の基点となり得るものでありまして、また、各種兆候を早期に察知する基盤として大きな意義を有することから、従来から、離島防衛に万全を期すことが安全保障上の重要な課題であると考えてま…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第9号
○中谷国務大臣 これは、現在の防衛大綱また中期防におきましても離島防衛につきまして記述をいたしておるわけでございますが、防衛省・自衛隊として、こういった安全保障環境の変化を踏まえまして、水陸機動団、これを可能な限り速やかに新編できるように、水陸両用車の取得、また所要の教育訓練施設等の整備のほか要員養成により早期の戦力化に努めているところでございます。 また、自衛隊は、これまでも島嶼防衛に係るさまざまな訓練を実施しておりまして、水陸機動団…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第9号
○中谷国務大臣 ある事態に対して自衛隊が具体的にどのような対応をすることになるかにつきましては、限られた前提条件だけで判断し得るものではなくて、また、特定の地域を挙げた上での仮定のお尋ねについてお答えすることは差し控えたいと思います。 特定の事態が、例えば存立危機事態また重要影響事態などに当たるか否かにつきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することになります。その際は、法律…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第9号
○中谷国務大臣 新たな法制によりまして自衛隊の役割はより一層重要になってきますが、他方、基本的に、これによって全く新しい装備が必要になったり、装備の大増強が必要になるということではございません。 自衛隊の装備や予算につきましては、今回の法整備とは別途、一昨年末に防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を閣議決定しておりまして、厳しさを増す安全保障環境を踏まえて、自衛隊の体制の充実強化は図っておるわけでございます。 このうち、中期防においては…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第9号
○中谷国務大臣 おっしゃるとおりでございまして、我が国を防衛するにしましても、また不測の事態に対処するにしましても、常時ある一定の隊員の所在確保というのは必要でございます。この点につきまして、万抜かりがないように計画を実施して、また国際的な活動等にも対応できるようにしてまいりたいと思っております。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○国務大臣（中谷元君） 御指摘いただきましたので、防衛省でこの昭和四十七年の政府見解、当時の集団的自衛権と憲法との関係に関する資料、これを調査をしてみました。その結果、関連する資料を確認できなかったため、当時、内閣法制局との間における協議や調整が行われていたか否かにつきましては不明ということでございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○国務大臣（中谷元君） 防衛出動に関しましては、現在、直接的な武力攻撃に対しまして、防衛出動におきましては、まだ発生していない段階から防衛出動はできます。これは国会の許可をいただいてからでありますが、実際に武力行使が可能になるのは武力攻撃が発生をしてからでありまして、今回、存立事態におきましても、密接な関係にある他国に対して武力攻撃が発生をした後ということで、武力攻撃が発生しなければ武力の行使はできないということでございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○国務大臣（中谷元君） 先ほど長官がお答えしたように、そのような仕組みを設けることにつきましては、憲法上、直ちに許されるものではないと考えますが、そもそも他国に対する武力攻撃がまだ発生していない段階において、その発生の切迫性等をどのように判断するのか、また、そもそも何のために自衛隊がそのような行動を取る必要があるのかなど、検討すべき問題も多々あるわけでございまして、今回はそのような措置を法律に盛り込んでいるわけではございません。（発言す…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○国務大臣（中谷元君） もう一度答弁をし直します。申し訳ございません。 そのような仕組みを設けることが、憲法上、直ちに許されないものではないと考えられますが、そもそも他国に対する武力攻撃がまだ発生していない段階におきまして、その発生の切迫性等をどのように判断するのか、また、そもそも何のために自衛隊がそのような行動を取る必要性があるのかなど、検討すべき課題が多々あるものと考えております。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○国務大臣（中谷元君） 今回の法律には入っておりません。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○国務大臣（中谷元君） 新三要件というのは、安全保障環境の変化を踏まえて、これまでの政府見解の基本的な論理から導き出したものでありまして、砂川事件の判決を根拠としたものではございません。 歴代の政権は、そのときの安全保障環境の下で、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処する場合とは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られ、集団的自衛権の行使一般は認められないとしてまいり…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○国務大臣（中谷元君） そのとおりでございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○国務大臣（中谷元君） それはグローバルなパワーバランスの変化でございます。また、大量破壊兵器という非常に射程の長いミサイルなどの性能、こういった配備の状況が非常に変化をしておりまして、そのような脅威によりまして、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容をし、また変化をし続けているという状況を踏まえますと、脅威が世界のどの地域において発生しても我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る、そういった状況になっているということであります。…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○国務大臣（中谷元君） 先ほど私が御説明をしたとおりでございますが、やはりその脅威というものが世界のどの地域に発生しても我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっているということを認識をしているわけでございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○国務大臣（中谷元君） 先ほど御説明をした内容に尽きるわけでございますが、石油に関しまして、やはり機雷が除去されなければこういった事態はなくならないわけでございまして、やはりこの存立事態に定義をしておりますけれども、そのままでは、すなわちその状況の下で対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況が生じるということでございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○国務大臣（中谷元君） あの事態は、各国等が機雷を除去したということで、そういう事態にはならなかったわけでありますが、例えば敷設された機雷の除去に関しまして、この掃海がいかに困難な作業であるのか。例えば、湾岸戦争の際にペルシャ湾に敷設された事例を見ますと、当時はホルムズ海峡の封鎖に至っておらず、かつ停戦合意の結果、敷設した機雷から、イラクから機雷の位置情報が示されていましたが、それでもピーク時で約三十隻もの掃海艇が約七か月掛けて掃海作業…