中西健治

第196回参議院法務委員会第20号

○中西健治君自由民主党の中西健治です。本日は、三人の参考人の先生方、大変ありがとうございます。大村先生がおっしゃっていたように、家族法分野の改正というのは意見がいろいろあると。特に相続も、婚姻の在り方に密接に絡むということで、なかなか意見がまとまりにくいという中でこうした法案がきっちり法案として形になったということ、これ自体、今後の家族法の改正のモデルになるんじゃないかと、こういう御評価をいただいたわけでありますが、三人の先生方の…

第196回参議院法務委員会第20号

○中西健治君ありがとうございます。今後の議論のきっかけともなることではないかと、こういうふうにおっしゃっていただきました。大村先生のこれまでお書きになったもの若しくは法制審での御発言なんかを見ますと、やはり、今回の配偶者居住権というのは登記がなし得るというか、される権利ですので、やはり形式的にすぐ判断できるものじゃないといけないのではないかということも理由として挙げられたというふうに思いますので、その意味でも、やはり法律婚に限ると…

第196回参議院法務委員会第20号

○中西健治君どうもありがとうございます。続きまして、大村先生にお伺いしたいんですが、大村先生はフランスの民法の大家でもあられますので、バルザックを読まないとフランス法は分からないと、こういうことで、私も大学のときにバルザックを読んだなと思いましたけれども、フランス法を勉強するために読んだわけではありませんということはちょっと申し上げておかないといけませんが。その中で、今回の改正で、配偶者居住権の評価について、この間の法務委員会でも…

第196回参議院法務委員会第20号

○中西健治君ありがとうございます。もう一つ、この配偶者居住権についてです。ちょっと細かいところになりますので、大村先生にお伺いしたいというふうに思うんですけれども、配偶者居住権を取得した配偶者というのは高齢であるケースというのは非常に多いということだと思いますので、二宮参考人のお話にもありましたけれども、この配偶者居住権を取得してすぐ施設に入るということが十分に想定できるということになるんじゃないかと思います。施設に入った場合には…

第196回参議院法務委員会第20号

○中西健治君分かりました。どうもありがとうございます。確かに、配偶者居住権、すぐ施設に入ってしまうとそのまま使われなくなる権利でもありますので、そうしたことを評価の実務でこれから勘案していくということが必要なんだろうと思います。三人の先生方、どうもありがとうございました。これで私は終わります。ありがとうございました。

第196回参議院法務委員会第19号

○中西健治君おはようございます。自由民主党の中西健治です。約四十年ぶりの相続法制の改正ということでありますけれども、私、地元の国政報告会などでよくこれについてお話をしますが、関心が極めて高いということではないかと思います。配偶者居住権の創設、遺言書の保管、さらに介護をした方への、どのように報いるかというようなことについて、全て関心は高いんですが、特に配偶者居住権について大きな関心が寄せられているなということを感じます。私、いつも申…

第196回参議院法務委員会第19号

○中西健治君ありがとうございます。相続が骨肉の争いの争族、争う族に、親族になってしまうと、こういう悲しいことにならないようにするためにも、遺言書というのは大変重要なツールなんだというふうに思っております。この間、イギリスから帰ってきた友人と話をしましたけれども、イギリスでは遺言書を書くのが本当に当たり前である、みんな書くよと、こういうふうに言っておりまして、やはり自由社会においては、自分の財産を処分するのは自己の意思に基づくんだと…

第196回参議院法務委員会第19号

○中西健治君今の答弁にありましたとおり、一・三％ですとか八・六％ということですので、やはり利用状況は、活用状況というのは極めて低調であるということなんではないかと思います。今回の法改正の中で自筆証書遺言の保管制度というものが創設されて、これは重要な一歩となるということではないかと思いますけれども、保管ということだけですと、やはりやや受け身であるという感じがいたします。遺言相続を推進するために今後何をしていくのか、それについてお伺いし…

第196回参議院法務委員会第19号

○中西健治君配偶者居住権は、先ほど申し上げたとおり非常に関心が高いというふうに思っております。住む家が必要ですし生活費も必要だという中で、この配偶者居住権の創設というのは高く評価できるものじゃないかというふうに思っておりますが、二点、これについて、新しい制度、新しい概念ですのでお聞きしたいと思います。一点目は、この配偶者居住権の評価、価値ということに関するものでありますけれども、この配偶者居住権、建物の耐用年数ですとか平均余命ですと…

第196回参議院法務委員会第19号

○中西健治君メリットはあるとは思いますが、ちょっと厳しめかなというふうにも思います。フランスの民法では、同じように、配偶者に対して、相続時に住んでいた住居の終身居住権というのが認められております。その価値が相続分を超える場合であっても配偶者は超過分についての償還義務を負わないと、このようにされております。じゃ、先ほど言った二十四年で、平均余命二十四年あったら法定相続分を超える可能性があるということですので、実際何歳のときなのかとい…

第196回参議院法務委員会第19号

○中西健治君今の御答弁ですと、第三者が配偶者居住権が存在していることを知っていた場合でも、知っていた場合でも登記をしないと対抗できないということになっておりまして、これもやや厳しめなところがあるかなというふうに思います。これ、非常に難しいと思うんです。非常に難しいというのは、配偶者居住権というのは無償で住み続けられる権利でありますから、そこはその権利を野方図に広げていいのかどうかというところで、バランスをどこに取るかという問題だと思…

第196回参議院法務委員会第19号

○中西健治君先ほど申し上げましたとおり、そもそも登記をさせる義務というのが所有者にあるということであります。そして、その所有者が登記もさせないままに売却をしてしまうということは、この配偶者というか、この配偶者居住権の保有者に対しては法的債務の履行義務違反ということじゃないかと思うんです。そのしわ寄せがこの配偶者、配偶者居住権の保有者に来るというのはいささか、いささかと疑問のあるところでもありますので、やはり救済策というのは考えていく、…

第196回参議院法務委員会第19号

○中西健治君終わります。どうもありがとうございました。

第196回参議院法務委員会第13号

○中西健治君おはようございます。自由民主党の中西健治です。重要な成年年齢引下げの法案のトップバッターとして質問に立たせていただきますので、まず、この成年年齢の引下げの意義などについてお聞きしていきたいというふうに思います。戦前に東京帝国大学教授・法学部長を務め、戦後も最高裁判所判事などの要職を歴任されました、民法、特に家族法の権威で家族法の父とも呼ばれました穂積重遠先生は、大正十年に刊行された「民法総論」の中で、成年期を繰り下げて…

第196回参議院法務委員会第13号

○中西健治君民法は、我々が社会生活を送る上で必要とされる基本的なルールを定めているわけでありますけれども、人々は、自分の財産の範囲内であれば自由に契約を結び処分してよいという、いわゆる契約の自由という思想に支えられております。この思想が非常に重要で、契約を締結するかどうか、誰と契約をするのか、どのような内容の契約を締結するか、どのような契約の方法を取るのかなどを決定する自由が認められているということによって、我々は、職業や居住地、売買…

第196回参議院法務委員会第13号

○中西健治君高齢者が若者に対して否定的であるという傾向というのは、何も今に始まったことではないというふうに思います。今どきの若い者はなっとらん、わしの若い頃にはという落書きがピラミッドの天井にもあると、こんなような話、まあ、これちょっと定かかどうかは分かりませんけれども、あと、古代ローマの遺跡からも、今どきの若い者はと嘆く文章が見付かっているということであります。また、これは紙面という形できちんと記録が残っておりますけれども、戦前の新…

第196回参議院法務委員会第13号

○中西健治君これまでの二回の選挙においては、若者の間では積極的に捉える意見が多いということが紹介されたということだと思います。負の側面という点に関しては、本件に関する法務省のパブリックコメントでも消費者被害に関する懸念が多数寄せられました。特に、未成年者取消し権が失われることによって、十八歳、十九歳といった現在の未成年者の保護機能が低下するとの指摘が多数あります。重要な論点ですので、未成年者取消し権がどれくらい使われているのか、デ…

第196回参議院法務委員会第13号

○中西健治君今日は資料を配付させていただいておりますけれども、資料の一枚目、消費者庁の平成二十九年版消費者白書で、若者の消費生活相談件数の推移を見てみますと、どの年齢層でも過去十年間に大幅に減少しております。これは、消費者庁始め多くの方の努力の結果として評価をしたいと思います。ただ、これ御覧いただきますと、十五歳から十九歳の千人当たりの相談件数が直近二・七であるのに対して、二十歳から二十四歳が六・四、そして二十五歳から二十九歳が六・…

第196回参議院法務委員会第13号

○中西健治君社会人になったことによってそうした問題が起きてきて相談件数が増えているということを今御指摘いただいたということだと思います。今般の消費者契約法の一部を改正する法律案では、社会生活上の経験不足を不当に利用した場合、不当な勧誘行為として契約を取り消し得るとしております。例として、就活中の学生に、その不安を知りつつ、あなたは一生成功しないと告げ就職セミナーに勧誘するですとか、消費者の恋愛感情を知りつつ、契約してくれないと関係を…