中村高一
会議録に記録された「中村高一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,344 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会53 件・53%
- 予算委員会23 件・23%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会14 件・14%
- 建設委員会3 件・3%
- オリンピック東京大会準備促進特別委員会3 件・3%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
※ 全 1,344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 労働委員会 第45号
○中村（高）委員 先ほど大臣から、今度の通達を発しました表面上の理由を、いろいろ言われましたが、その中に、労働争議の暴力化というようなものを防ぎたいという意味の趣旨がありました。われわれもそういう点については、必ずしも反対しておるわけではないのでありますが、今度出された通達を見ますと、基本的考え方であるとか、さらにまた各論的に、いろいろなことが相当詳細に書かれておるのでございますが、通達はどこまでも通達でありまして、おそらくこれは第一線…
第19回 衆議院 労働委員会 第45号
○中村（高）委員 通常国会も近づいておりますが、かりに吉田内閣が続くこいたしまして、おそらく大臣としては通常国会に対しては労働法規の改正を考え、あるいは準備しておられるはずであると思うのであります。もう今までに相当準備があるようなことも聞いておるのでありますが、今度の通常国会に提出するとすれば、私こまかいことを聞くのじやありませんけれども、どの法律の改正案をお出しになろうとしておられるか、大体のところをお聞かせ願いたいと思うのであります…
第19回 衆議院 労働委員会 第45号
○中村（高）委員 いや、十二月の開会の最初に出すとかなんとかいうようなことを私は聞いておるのではなくして、通常国会であれば相当長期にわたるのでありますが、今まで論議されておる問題でありますから、冒頭に出すか出さぬかではなくして、近い機会に改正案をお出しになるのかどうか。大阪であなたが発表しておるのを見ますと、労働政策は再検討の時期に達したと思う、そこで組合法や調整法の法規のの改正について、いろいろの点で立法措置を考えているのだ、こういう…
第19回 衆議院 労働委員会 第45号
○中村（高）委員 私は今、国会の自粛三法の小委員になつておりまして、政治資金規正法の改正案をまとめておるのでありますが、その案の中に、労働組合か政党に政治献金をすることは禁止しなければいけないのだ、禁止すべきだ——全部の労働組合だとは言うておらぬようでありまするが、官公労の労働組合、国鉄であるとかあるいは日教組などを主として、ああいう大組合の政治資金が政党に出る、こういうことに対して、自由党の方から案が出ておるのであります。われわれは、…
第19回 衆議院 労働委員会 第45号
○中村（高）委員 個人の献金なんかは、別に私たちの問題の対象にならぬのでございます。要するに、労働組合が現在組合として持つております資金を政党に献金をしておるのでありますが、これはただ、国家的な何かある官公庁のようなものが主として対象になるのでありますけれども、労働者の受けました賃金を、組合の規定でもつて組合費として入れたものあるいは寄付金として集まつたものを、任意に寄付するのでありまして、営利の団体でもなんでもないのであつて、株式会社…
第19回 衆議院 労働委員会 第45号
○中村（高）委員 これ以上やつても、また見解が相違して来るだろうと思うのでありますが、あなたの立場とわれわれの立場と違いますので、議論してもいたし方ないと思うから、この点はまた別の機会に議論するといたしまして、今度の通達の出る前に、今も多賀谷君から言われたように、東京証券の争議がありまして遂に通達が出たのでありますが、あれが直接の動機を与えたか、間接の動機を与えたか、そういうことは別といたしまして、労働大臣にひとつ見解をお聞きしたいのは…
第19回 衆議院 労働委員会 第45号
○中村（高）委員 その点について、銀行協会というか、資本家団体などでは、その拡大を非常におそれておるだろうと思うのです。何か政府に向つて、これを公益事業のわくの中に入れてもらいたいというような希望があるとかいううわさも聞くのでありますが、何か銀行協会とかそういうような方面から、政府に向つてそのような意味の注文が出ておるようなことはありませんか。
第19回 衆議院 労働委員会 第45号
○中村（高）委員 もう時間がなくなつたようでありますから、あとは私は希望を述べておしまいにいたしますが、先ほど来言われておりますこの通達を見ると、いかにもこれは労働組合を取締る趣旨ばかりに尽きておるようでありまして、われわれの立場を離れて公平に見て、どうも今度の通達は、あまりに労働組合側に対する制限ばかりが多いようであります。たとえば資本家側は、争議に入つて団体交渉なんかやろうという場合に、逃げ出しちやうのですね。ひどいのになると、主人…
第19回 衆議院 内閣委員会 第48号
○中村（高）委員 前回御提出になりました三十年度の防衛計画というものをわれわれは一応検討いたしたのでありますが、これによりますと人員におきまして相当の増加をいたすのであります。防衛庁関係だけで三万四千五百七十六名増員をされるという計画でありますが、昨年も当初十二万でありましたものが大体十六万に増員をされて、もし来年度におきまして防衛庁の計画が全部認められるとしますならば、総員が十九万余人になるようでありまして、大体人員において二十万近い…
第19回 衆議院 内閣委員会 第48号
○中村（高）委員 ほとんど答弁としては的確なことを何も言われないで、顧みて他を言うような答弁でありまするが、もう少し先の見通しというのか、いやしくも日本を防衛するという立場から考えますならば、的確にどのくらいの数が必要であるかということは言えないにしても、向う何年間のうちにはどの程度までやらなければ自衛隊としての防衛の目的を達せられないのだ。今のではだめであればこそ、こうやつて毎年日本の困難な経済の中からこういう無理をしておるのだろうと…
第19回 衆議院 内閣委員会 第48号
○中村（高）委員 私が質問しておるのは、各国とも計画がくずれるというようなことを言われましたが、日本のは計画がくずれるのではなくて、計画がない、その日暮しだということです。ある計画がくずれるのと、あなたのようにその日暮しで無計画でやつておる自衛隊とは私はたいへん違うと思うのでありますが、それではもう一つ、その計画に関連してお聞きしたいのでありますけれども、自衛隊法で国防会議というものがあるはずであります。一体国防会議は内容もでき上つたか…
第19回 衆議院 内閣委員会 第48号
○中村（高）委員 国防会議には国防に関係する大臣が中心になるということでありましたが、今国会の承認を経て特殊の委員を任命するというような議論でありましたが、どんな人が推薦され、あるいは民間人としてどんな人を入れるという腹案でありますか、それをお聞きしておきます。
第19回 衆議院 内閣委員会 第48号
○中村（高）委員 なおＭＳＡの協定にあるはずでありますが、米国の顧問団が日本の自衛隊の指導に当ることになつておるのでありますが、その米国の顧問団の状況はその後どういうふうになつておりますか。
第19回 衆議院 内閣委員会 第48号
○中村（高）委員 それでは現在指揮監督を受けておる米軍の供与された武器に対して、どの程度の人員が配属されてどこにおるか、それを答えられるなら答えてください。
第19回 衆議院 内閣委員会 第48号
○中村（高）委員 ＭＳＡの協定の問題をやつておる当時は七百名とかいう顧問団が来るというはずでありましたが、あの当時五百名に減らされたのか、現実において五百名になつておるのか、日本の自衛隊が増員されて来れば顧問団も増加して来るのかどうか、この点もあわせて伺いたい。
第19回 衆議院 内閣委員会 第48号
○中村（高）委員 そうすると、米軍の顧問団というものは、兵器の扱いというようなものが一応のみ込めるという状況になれば帰るのか、あるいは今後の訓練などについても引続いて指導せられるのか、その辺のところもお尋ねをいたしておきたいと思います。
第19回 衆議院 内閣委員会 第48号
○中村（高）委員 新しい兵器が米軍から今後も入つて来るということになれば顧問団がさらにまた必要になつて来るということはあたりまえでありまして、今までの兵器であれば、一通り教えればそれでいいかもしれませんけれども、あなたのおつしやる兵器の進歩を考えますと、どこまで進歩するのかわからぬのでありますが、これからもＭＳＡによる米軍の兵器が供与されるものだと思うのです。そうすると、顧問団はほとんど半永久的に残るものだと思つてよろしいですか。
第19回 衆議院 内閣委員会 第48号
○中村（高）委員 アメリカから兵器の供与を受けることをやめて日本で兵器をつくるときが来るのかどうかわかりませんけれども、われわれの常識ではＭＳＡの協定なども結んでおりますし、引続いて米軍の兵器を供与されるものだとわれわれは思つておるのでありますが、そうすると、国産の兵器を将はつくつて、そうして米軍の兵器はもらわない、そういう計画がおありになるのですか。
第19回 衆議院 内閣委員会 第48号
○中村（高）委員 先日も辻委員から何か日本の訓練がアメリカ式であつて、日本の地形あるいは国情などというものを全然考えないで、ただ米軍の訓練だけをやつておることはよろしくないというような意味の質問もあつたようでありますが、米軍の顧問団は日本の自衛隊に武器の使用を教えるのだという名前で、実は日本の自衛隊に対する一つの大きな支配的な力を持とうという計画もやはりあるのではないかというような疑いも持たれるのでありますけれども、いやしくも兵器の使用…
第19回 衆議院 内閣委員会 第48号
○中村（高）委員 いくら長官が説明をしても、アメリカの兵器を借りて、アメリカの指導者が来て訓練をしております以上は、長官がいくら強がつてみたところが世間はそうは納得いたしておらぬのであります。 それではもう一つ、米軍関係のことに関連をいたしまして、北海道から米軍が移駐をして、今度はあなたの方の自衛隊に交代をしたはずでありますが、この米軍は本国に引揚げるのではなくして、国内の他の場所に移動をするということでありますが、この北海道の移動され…