中村太郎
会議録に記録された「中村太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,470 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,470 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○中村国務大臣 しっかり勉強さしていただいておるわけでございます。今の問題につきましては、運輸省からも御答弁がありましたけれども、労働省といたしましても、運輸省と十分連携をとりながら、実態の把握をしてまいりたいと考えます。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○中村国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしまして、その御趣旨を尊重いたし、努力する所存でございます。 ─────────────
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○中村国務大臣 ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近における労働災害の発生状況を見ますと、逐年減少傾向にあるものの、今なお年間八十万人もの人々が被災し、そのうち二千五百人ものとうとい生命が失われております。 これら労働災害の多くは、中小企業において発生しており、中小企業の労働災害発生率は依然として高い水準で推移しております。 また、世界にも例を見…
第112回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（中村太郎君） 労働省といたしましては、労働者の高齢化の進展に伴いまして高血圧症あるいは心疾患等の増加が見られますので、この疾病構造の変化にかんがみまして、なお一層労働者の健康の保持、増進に関する措置を推進することを目的としまして、御承知のような労働安全衛生法の改正案を提案いたしまして、今御審議を煩わしておるところでございます。今後におきましては、この法案の成立にあわせまして、御指摘のような血液検査の必要性等健康診断項目の見直…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○中村国務大臣 ただいま議題となりました港湾労働法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 港湾労働法は、港湾運送に必要な労働力の確保と港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進を図るため、一定数の日雇い港湾労働者を登録し、優先的に雇用せしめるとともに、港湾労働者の雇用の調整を行うことを目的として、昭和四十年に制定されたものであります。 その後、昭和四十年代後半から五十年代前半にかけて、コンテナ輸送の増大等港湾におけ…
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○国務大臣（中村太郎君） この制度の今の運用実態につきましてはただいまお話があったとおりでございます。 まず、この制度は、勤労者の計画的な資産形成を促進するために勤労者自身の自助努力に国と事業主が必要な援助を行い、豊かで安定した勤労者生活の実現を目的といたしておるわけでございます。御指摘のように、昭和四十六年に制定されて以来五回にわたる法改正を含めて着実な改善が図られてきておりまして、今や勤労者の福祉政策の大きな柱として勤労者生活に広く…
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○国務大臣（中村太郎君） 財形制度の普及促進、特に中小企業への普及促進対策は、確かに、御指摘のようにこの問題に対する重要な政策課題であるというふうに私ども認識をいたしておる次第であります。 今までもマスコミ等を利用しての周知や説明会の開催等によりまして制度の普及に取り組んできたところでございますけれども、特に六十二年度からは中小企業に対する財形制度の普及促進のため中小企業労務改善集団に対する指導、援助を内容とする新たな事業を開始したとこ…
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○国務大臣（中村太郎君） 勤労者の資産形成を促進するという観点から申し上げますれば、地価が安定しまして通勤可能な地域に安価な住宅が確保されることが一番望ましいことでございます。御指摘のように、最近の首都圏を中心とする地価の高騰は、勤労者の持ち家取得を促進する面からは大きな障害となっておるわけでございまして、まことに残念なことであると思います。 政府としましても、臨時行政改革推進審議会の検討状況を見守りつつ、政府全体で地価の安定が図られる…
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○国務大臣（中村太郎君） 退職金は勤労者の資産形成の上で重要な位置を占めておるものでございますし、また本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして労働者の退職後の生活保障の機能を持つものとしまして一層重要な役割を果たすものと考えております。 御指摘になりましたような御意見につきましても、一つの提案かとは思います。 しかしながら、現行の財形年金貯蓄は、勤労者が在職中に賃金から控除する方法により事業主を通じて長期計画的に積み立てることを趣旨とい…
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○国務大臣（中村太郎君） 労働者の健康保持増進は労働者福祉の基本でございますし、また労働行政の最重点課題の一つと考えておるところでございます。このため、労働者の健康の保持増進のための措置は、大企業のみならず中小企業におきましても同様に実施される必要があるわけであります。 しかし、中小企業における実施能力は大企業に す。 しかしながら、特に財形年金貯蓄につきましては勤労者にとって不可避である老後生活の安定を図るための貯蓄でございますし、年…
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○国務大臣（中村太郎君） 御指摘のように、今どき五百万では何とも時流にそぐわない、何とかして一千万まで上げてほしいというのが私どものかねてからのお願いでございまして、関係当局にも要請をしてまいりました。しかし、残念ながら今日現在では実現をいたしておりません。 これからいわゆる本格的な高齢化社会を迎えることでありますし、その中で老後の安定した生活が送れるように、さらには御指摘のような今の地価の高騰の中で持ち家をするための準備といたしまして…
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○国務大臣（中村太郎君） 財形制度は勤労者の福祉対策の中では大きな柱でございます。このことにつきましては、かねてから労働省の内部におきましても寄り寄り協議をしておるところでございます。 冒頭お話がありましたように、とにかく貯蓄残高が十二兆円にも上っているんですから、これを何とか別個に活用する道はないだろうか、その中で財形を中心とした総合的な福祉対策というものはあり得ないだろうか、こういう面につきましてかねがね考えてはおるわけでございます…
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○国務大臣（中村太郎君） 先ほど来、先生の消防関係の事故等に関しましての御意見等十分拝聴いたしました。 上で考えていることと下の勤労者、労働者の皆さんの意識に大分ずれがあるなというのも一つの実感でございますし、同時にまた、関係省庁の中でより以上緊密な連携をとりながらその実が上がるようにしなきゃいけないことが重要だなという認識を新たにいたしたわけでございまして、ただいま安全衛生部長からお答えしたように、これからも関係省庁間で緊密なより以上…
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○国務大臣（中村太郎君） 御承知のように、高年齢労働者は、若年労働者に比べまして労働災害の発生率が高いわけでございます。また、休業日数も長期化する傾向にありまして、さらにはまた高血圧性疾患、虚血性心疾患などの有病率も高いわけでございます。 さらにＭＥ機器等の導入による労働者のストレス問題、ストレスによる職場不適応の発生やストレス関連疾病の発症の例も見られ、労働者の心の健康問題が重要な課題となっております。 このような状況にかんがみまして…
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○国務大臣（中村太郎君） 我が国社会が本格的な高齢化社会を迎える中で、高年齢期になっても労働者が健康でその職務を遂行することができるように、若いときから労働者の健康づくりを進めることが重要でございます。 健康が長い間の積み重ねによってつくられるものであることから、労働者の健康の保持増進を図るための措置を継続的かつ計画的に実施することが必要であると考え、このための指針の策定及び助成等でき得る限りの努力を尽くしてまいる所存でございます。
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○国務大臣（中村太郎君） ただいま先生おっしゃられましたように、迅速、公正、慎重、これでいかなければいけないと考えております。
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○国務大臣（中村太郎君） 労働基準行政におきましては、従来から労働災害の防止、職業性疾病の予防等労働条件の確保を図るため、毎年労働基準監督官等の増員に努めておるところでございます。 昭和六十三年度におきましても、これらの目的を達成するため、労働基準監督官を中心に増員を図ったところでございます。今後とも、厳しい行財政改革のもとではありますけれども、労働基準監督官等の増員には懸命に努めてまいりたいと思うわけでございます。 また、仰せのように…
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○国務大臣（中村太郎君） 先ほどの御質問にもお答えしたところでございますけれども、とにかく財形制度というのは、勤労者のこれからの福祉の増進の上にとりましても重大な制度でございます。 それだけに、今後におきましても、この運用に当たりましては実効の上がるような、それで真に勤労者のためになるような方向で十分留意してまいりたいと考えております。
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○国務大臣（中村太郎君） 先ほど監督課長の方から申し上げましたように、しょせんは定員増を基本的に図っていかなきゃいけない、こういうことで厳しい状況下ではありますけれども私どもも監督官の増員と同じようにこの専門官等の増員につきましても骨を折ってみたいというふうに考えております。
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○国務大臣（中村太郎君） 労働者の安全と健康の確保ということは労働行政の最重要課題であると承知をいたしております。 今般の労働安全衛生法の一部改正法案も労働者の健康の保持増進、中小企業における安全衛生水準の向上を目指すものでありまして、その実効ある運用に十分留意してまいりたいと考えております。 また、今後とも社会経済情勢の変化に対応した的確なものとなりまするよう努めてまいる所存であります。 最後に、内藤委員の御質問を聞いておりながら、弁…