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自由民主党内閣府副大臣参議院衆議院
総発言数
836 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府副大臣
直近の発言日
2003/01/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会51 件・51%
  • 予算委員会16 件・16%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 農林水産委員会7 件・7%
  • 少子高齢化・共生社会に関する調査会4 件・4%
  • 安全保障委員会3 件・3%

※ 全 836 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

836 件中 20 件を表示
自由民主党・保守新党2003/01/20

第156回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号

○中川義雄君 委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

自由民主党・保守党2002/11/07

第155回 参議院 法務委員会 第4号

○中川義雄君 自民党の中川義雄であります。 報道では、人権擁護法案はメディア規制三法案の一つとして非常に大きく取り扱っております。私がまとめただけでも、もうこのぐらいのたくさんの報道がされております。ですから、この法案はまるでメディア規制法案みたいな感じで報道されておりますが、私は、この内容をよく見ると、決してそんなものではないと。そういうことで、まずこの法案の全体像を法務大臣に明らかにしていただきたいと思います。

自由民主党・保守党2002/11/07

第155回 参議院 法務委員会 第4号

○中川義雄君 本法案を政府から提出するに至った経緯について、法務当局の見解を伺いたいと思います。

自由民主党・保守党2002/11/07

第155回 参議院 法務委員会 第4号

○中川義雄君 時間の制約がありますので、なるべく簡潔な答弁をお願いしたいと思います。私も、質問の内容は詳細に事前に通告してありますが、質問の内容はある程度省略して言いますが、答弁もなるべく簡潔にしていただきたいと思います。 報道などでは、平成十年に我が国が規約人権委員会から受けた勧告に対応して検討が進められたかのように言われておりますが、今の答弁では、平成八年、地対協意見具申に始まったと、こういうことでありますから、規約人権委員会の最終…

自由民主党・保守党2002/11/07

第155回 参議院 法務委員会 第4号

○中川義雄君 人権委員会の独立性は本法案について大きな論点の一つだと考えます。 なぜ独立性が必要なのか、そしてこの法案ではどのようにそれが確保されているのか、御説明いただきたいと思います。

自由民主党・保守党2002/11/07

第155回 参議院 法務委員会 第4号

○中川義雄君 今般の人権委員会は、いわゆる三条委員会として新たに設けることにまずどのような意義があるのかということをお尋ねします。 また、これも大きな指摘になっておりますが、人権委員会を法務省に置くこととなっておりますが、この点については、刑務所や入国管理施設を所管している法務省は適当でない、人権委員会を内閣に置くべきであるとの大きな批判もありますが、なぜ法務省でなければならないのかについて説明いただきたいと思います。

自由民主党・保守党2002/11/07

第155回 参議院 法務委員会 第4号

○中川義雄君 この委員会は最終的な意思を決定する機関でありまして、実際に相談を受けたり人権侵害事件について調査を行うのは事務局が当たると、こう思いますので、そうしますと、この制度を真に実効性あるものにするためには地方事務所の設置や職員の確保など事務局の体制整備を十分していかなければならないと、こう思いますが、その点についてはどのように考えておりますか。

自由民主党・保守党2002/11/07

第155回 参議院 法務委員会 第4号

○中川義雄君 いわゆる地方事務所についてなんですけれども、地方法務局へ事務委任を行うということは本委員会の独立性から非常に疑問があるというような声が強いわけでありますが、その点についての見解を伺いたいと思います。

自由民主党・保守党2002/11/07

第155回 参議院 法務委員会 第4号

○中川義雄君 報道の中には、規約人権委員会から警察や入国管理施設での人権侵害の救済を図る独立の機関を作れと勧告を受けたにもかかわらず、自民党と官僚が結託してメディア規制に話をすり替えたなどという報道もあります。 しかしながら、先ほどの説明では、検討の発端はあくまでも規約人権委員会からの勧告ではなく、平成八年の地対協意見具申であるとのことでしたが、また今回の法案は、人権擁護推進審議会において人権侵害一般の救済について十分な時間を掛けて検討…

自由民主党・保守党2002/11/07

第155回 参議院 法務委員会 第4号

○中川義雄君 この法案をマスコミ規制法案として批判する側から、そもそも報道機関による人権侵害については特別の救済対象としなければならないほどの実情がないんだと、すなわち立法事実がないと指摘する声も大きいわけでありますが、このような指摘についてどのように考えておりますか。

自由民主党・保守党2002/11/07

第155回 参議院 法務委員会 第4号

○中川義雄君 ただいまの答弁を聞きましても、私自身、その事件一つ一つ思い出すたびに大変な問題だな、被害者の立場に立つとこれがいかに大きな問題であるかということがよく理解できるわけです。 このような重大事件が発生するたびに犯罪被害者のプライバシーが非常に侵されている、そのような報道がもう繰り返し繰り返しなされていると。その結果、被害者の方は犯罪そのものによる被害を被っている以上に、追い打ちを掛けるように二次被害というべき被害を報道によって…

自由民主党・保守党2002/11/07

第155回 参議院 法務委員会 第4号

○中川義雄君 一方では、新聞、報道機関、いろんなメディアからは、人権擁護、この法案は、報道の自由、取材の自由、一番大切なものを侵すんだと、これは大変な問題であるというふうに大きな懸念が起きていることも事実であります。 人権と報道の自由、この調和をどう取るかということは本当に難しい問題でもありますが、しかし大切な問題だと思いますので、この法案ではどのようにそれを取り扱って法案として仕上げたのか、説明いただきたいと思います。

自由民主党・保守党2002/11/07

第155回 参議院 法務委員会 第4号

○中川義雄君 一方、メディア側からの主張として、報道による一定の人権侵害を特別救済手続の対象として取り上げると政治家など公人に対する取材や報道がやりにくくなる、それが一番心配するんだというような主張もあります。そのようなおそれが本当にあるのかないのか、明らかにしていただきたいと思います。

自由民主党・保守党2002/11/07

第155回 参議院 法務委員会 第4号

○中川義雄君 また、メディア側からは、過剰取材を特別の救済対象とすることは、その基準がどうもあいまいであると、そのことが報道機関の取材活動に萎縮効果となって現れることを非常に懸念しているわけでありますが、そのようなおそれがこの法案にはあるのでしょうか。

自由民主党・保守党2002/11/07

第155回 参議院 法務委員会 第4号

○中川義雄君 また、同じくメディア側からは、過剰取材を特別の救済対象とすることは、犯罪被害者と報道機関とを分断するんだ、捜査機関の不祥事事件の隠し、そんなことにも利用されるんだと、そういう指摘があります。 実際、これまでの新聞の報道によれば、犯罪被害者の方の中にも、例のいわゆる桶川ストーカー殺人事件の被害者の御遺族などはこのような懸念をお持ちであると私は考えておりますが、そういうまた指摘も多いわけでありますが、このことについてはどのよう…

自由民主党・保守党2002/11/07

第155回 参議院 法務委員会 第4号

○中川義雄君 この法案の中で、私は、誤報による人権侵害についてはこの法案では取り扱われないことになっているわけですが、そのことで思い出されるのはあの例の松本サリン事件であります。 私も、あの報道を見て、まるでこの人が本当にこういう重大な犯罪を起こしたのではないかと、こう思われるような報道が連日連夜なされたことを思い出すわけであります。幸いにして、真犯人が別に出たものですからあの方の人権といいますか名誉というものは回復することが幸いできた…

自由民主党・保守党2002/11/07

第155回 参議院 法務委員会 第4号

○中川義雄君 今の答弁でもありますけれども、しかしその救済そのものは非常に弱いものでありまして、ほとんど実効性というものは私は考えられないと思うわけであります。 このような誤報による人権侵害に対する一つの方法としては、民事による損害賠償請求という道が開かれているわけであります。しかし、最近までは、この損害賠償金額が、与えた被害から見ると非常に軽いというような、そのために、せっかく大変な時間と費用を要してやりながらも、救済の実効性がないな…

自由民主党・保守党2002/11/07

第155回 参議院 法務委員会 第4号

○中川義雄君 誤報による名誉毀損というようなものは本当に大変な人権問題だと私は思うわけであります。 その点では、諸外国では、特にアメリカ等では名誉毀損に対して懲罰的損害賠償制度が採用されていると聞いておりますが、国会においてもこの点については随分取り上げた事犯がありますが、このままになっておりますが、法務当局として、外国の事例がどのようになっているのか、なぜこのようなことを我が国では適用できないのか、明らかにしていただきたいと思います。

自由民主党・保守党2002/11/07

第155回 参議院 法務委員会 第4号

○中川義雄君 私は、質問はしませんが、非常に最近のいろんな事件が起きるたびに、これ刑事事件でありますが、マスコミと刑事当局の間のリークというような話が平然として、もう平常用語として我々の耳に来る、これも大変大きな問題だと、こう思うのであります。このことについてはよく研究した上で刑事当局その他と議論させていただきたいと思いますが、現実に報道機関との間にリークという話が、報道機関、当局の人たちも平然ともう我々に平気で話されるというような常識…

自由民主党・保守党2002/11/07

第155回 参議院 法務委員会 第4号

○中川義雄君 報道機関による自主的な取組というのは私は非常に大切なことだと思っております。 報道による人権侵害が起こった場合の苦情処理制度など、最近、メディア自身が非常に積極的に取り組んでいると聞いておりますが、しかしまた一方では、現状では全然問題にならないという意見も一方ではあります。 このように様々な取組が推進される方向にあること自体は非常に結構なことだと思いますが、報道による人権侵害について報道機関による自主的な取組によって対応し…