中川宏昌

第213回衆議院財務金融委員会第9号

○中川（宏）委員公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。関税定率法等の一部を改正する法律案についてお伺いをしてまいります。先ほど英利委員からもございましたが、最初は経済安全保障と関税についてお伺いしたいと思います。二〇二二年二月二十四日、ロシアがウクライナへ侵略しました。既に二年がたちますが、終結の出口が見えず、国際社会の法の支配に基づく国際秩序が大きく揺らいでおります。ロシアは、世界からの経済制裁に対抗して大…

第213回衆議院財務金融委員会第9号

○中川（宏）委員ありがとうございました。次に、今回の一部改正における、先ほどもお話がございましたが、輸入手続の利便性向上についてお伺いをしたいと思います。コロナ禍の影響もあり、アマゾンなど、いわゆる国際的な電子商取引が急激に拡大をしまして、この数年の間に輸入貨物が劇的に増えてまいりました。税関業務の環境は、輸入貨物の増加、不正薬物や偽ブランド品の摘発の増加、国際的なテロの脅威や外国人観光客の激増、経済安全保障の脅威の高まりなど、…

第213回衆議院財務金融委員会第9号

○中川（宏）委員ありがとうございました。このことによりましてコストも多分数億円削減されるものであり、これは非常にインパクトのある大きなことだというふうに思っております。続きまして、更正の請求に係る重加算税制度の見直しについてお伺いをしてまいります。近年は輸入貨物の増加やインバウンドの回復などで税関業務量も増えており、増加に比例をしまして、航空貨物や旅客、海上貨物などでの密輸の摘発件数も増加傾向であります。今回、以前から指摘をさ…

第213回衆議院財務金融委員会第9号

○中川（宏）委員次に、沖縄における特定免税店制度についてお伺いします。訪日外国人旅行者ですが、二〇一二年までは一千万人を目指して様々な手を打ってきましたけれども、この目標がなかなか超えられない状況でありました。しかし、当時、観光担当だった太田昭宏国土交通大臣が率先をしまして、観光立国に向けたアクションプログラム、これを開始しまして突き進んでいった結果、二〇一三年に目標だった一千万人を突破し、二〇一八年には三千万人を突破いたしました…

第213回衆議院財務金融委員会第9号

○中川（宏）委員ありがとうございます。特定免税店制度につきましては、沖縄の、国内の産業ということで、現状、二十万円を超えることは考えていないと。そして、承認小売業者数ですけれども、沖縄県からも、沖縄県内の離島にもＤＦＳを設けたいという、こんな御要望もあるやに聞いております。これからの国内の、日本のインバウンドを考えたときに、沖縄がインバウンドのハブとなり得ると私は思っておりますので、引き続き県と連携を取りながらお願いしたいと思いま…

第213回衆議院財務金融委員会第9号

○中川（宏）委員ありがとうございました。令和六年は八十人の定員増ということでございますが、これでもまだ大変厳しい環境ではないかと思っております。そう考えたときに、先ほども御答弁ありましたけれども、ＡＩやＤＸを駆使しました環境改善をしっかりやっていくということ、それと、もう一つ大事なことは、私は、バックアップ体制の充実、これが非常に大事だと思っておりますので、その点にも御留意していただきながら環境改善に努めていただきたいと思います。 …

第213回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○中川（宏）分科員公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。今回は、能登半島地震の対応を中心に何点かお伺いをしてまいりたいと思います。答弁は政府参考人から求めたいと思いますので、齋藤大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。

第213回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○中川（宏）分科員まず、今回の能登半島地震を含めまして、私たちはこの目で、阪神・淡路、東日本、熊本と、巨大地震を見てまいりました。また、線状降水帯や台風などの甚大な災害も頻発をしておりまして、本当に災害が多いと感じております。備えあれば憂いなしであり、政府といたしましても、ＢＣＰ対策の普及に取り組んでおります。このＢＣＰでありますが、自然災害、テロ、システム障害など危機的な状況に遭遇した際に、損害を最小限に抑え、重要な業務を継続し、…

第213回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○中川（宏）分科員ありがとうございました。災害を受けた後、なりわいの再建に向けましてこのＢＣＰの対策をしてあるかどうか、これによって再建のスピードの加速も全く違うというふうに思っております。そういった中で、今答弁では進んでいないということでありまして、簡易版を含めてこれから普及していくということでありました。災害大国である日本でありますので、ここは執念を持ってやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。…

第213回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○中川（宏）分科員是非よろしくお願いいたします。このなりわい再建のメニューですけれども、今回、政府からも、なりわい支援について様々なメニューが用意をされつつあります。私ども公明党といたしましても強く要望をしておりましたワンストップ相談窓口も、現在、各県で対応をしていただいております。私も現地でお伺いし、被災事業者の皆様からは、自分の会社がどの支援を受けられるのか、使えるのか、どこから進めていけばいいのか、非常に不安だというお声をた…

第213回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○中川（宏）分科員ありがとうございました。今、ファンドを形成して債権の買取り、こういった非常に前向きな御答弁もいただきました。ありがとうございます。そしてまた、借入れにつきましても、被災者に寄り添った形のメニューも考えていただけるということで、これも感謝を申し上げます。その上で、先ほど私も申し上げました復興支援アドバイザー、また県のワンストップ窓口、こういったところともよく連携をいたしまして、メニューが広く周知されるような取組を是…

第213回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○中川（宏）分科員災害を受けて施設を復旧するということに対して、既存の事業でやろうとするとしますと全く該当しないわけですよね。そこで、では、できませんということではなくて、今寄り添って対応するというお話がございましたけれども、是非、これは小さな町の地方創生の大事な事業でありますので、今回の災害を受けて諦めてしまうということは、私はあってはならないと思っております、是非、寄り添った対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします…

第213回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○中川（宏）分科員是非、前向きな取組をお願いしたいと思います。続いては、デジタルについて何点かお伺いをしたいと思います。政府は、二〇二四年度から先行地域で、ドローンの航路や自動運転車の運行を支援するインフラなどの整備を始める予定であります。これは、デジタルライフライン全国総合整備計画で、デジタルの力で日本の社会を変革するプロジェクトであります。この中で、アーリーハーベストプロジェクトといたしまして、三分野で先行的な取組を開始し、…

第213回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○中川（宏）分科員今、能登地域はライフラインの復旧が進められておりまして、これから復旧に向かって動いていくわけなんですが、このライフラインにデジタルライフラインを加えていくということは非常に被災地に向けても希望がつながるというふうに思いますので、そういった視点も是非見ていただきたいなというふうに思っております。日本のデジタル関連サービスの海外との取引状況を示すデジタル収支の赤字が五・五兆円という報道がございました。約九年で赤字額が二…

第213回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○中川（宏）分科員ありがとうございました。このデジタルに関連しまして、最後の質問になりますけれども、ガバメントクラウドについてであります。二年前に、私、これを質問させていただきましたが、ガバメントクラウド、政府クラウドとして、地方公共団体の情報システムの標準化、これを二〇二六年三月に完了することは今の自治体の状況に鑑み難しいのではないかと指摘をさせていただきました。多くの地方自治体では、人材面また財政面でも厳しいとのお声をいただい…

第213回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○中川（宏）分科員よろしくお願いいたします。時間が参りましたので終了したいと思いますが、前段に質問させていただきました能登半島地震においてのなりわい支援については、現地を行きますとよく分かりますけれども、大変な状況の中でどうやって再建をしていくかということについて、もう本当に先が見えない状況の中で、一緒になって再建していきましょうという姿勢をどうやって示していくかということが非常に大事であるというふうに思います。今日御答弁いただい…

第213回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○中川（宏）分科員公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。今回は、能登半島地震への対応を中心にお伺いしてまいりたいと思います。まず、今回の能登半島地震では、二次避難所への入居希望が十分に進みませんでした。理由といたしましては、多くの人が地域のつながりが欲しい、また地域から離れたくないということでありました。こうした郷土愛を持っていらっしゃる被災者の状況を踏まえて、大事なことは、今避難している避難所をしっかりと運営し…

第213回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○中川（宏）分科員大臣、ありがとうございました。今大臣から、災害関連死を絶対に出さないと。まさに私も同感しております。発災から二か月、非常に避難所での生活が長期化している中で、まさに今大事なのは、避難している方の健康をどう守っていくかということが一番大事であると思っていまして、そのためには、大臣から今バックアップというお話がございましたが、やはり現地に入っていただいている人をどうやってバックアップしていくか、これが国の大きな役目だ…

第213回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○中川（宏）分科員それでは、引き続き質問させていただきます。今回、生活再建支援といたしまして、新たな仕組みで、高齢者や障害者のいる世帯に加え、現役世代の住民税非課税世帯や一人親世帯、被災によって離職した人がいる世帯などを対象といたしまして、石川県内の六市町を中心とする地域で、住宅が半壊以上の場合に支給する方向であります。この支援でありますが、石川県の六市町に限られております。しかし、石川県のほかの市町、あるいは富山県や新潟県、福井…