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厚生労働省大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
24
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省大臣官房審議官
直近の発言日
2014/11/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 24 件の標本
  • 農林水産委員会6 件・25%
  • 予算委員会第三分科会4 件・17%
  • 経済産業委員会4 件・17%
  • 法務委員会2 件・8%
  • 予算委員会第六分科会2 件・8%
  • 文部科学委員会1 件・4%

※ 全 24 件のうち直近 24 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

24 4 を表示
厚生労働省大臣官房審議官2014/11/07

187衆議院 経済産業委員会 第7号

○中山政府参考人 現状では三年たつと帰国していただくことになっております。

厚生労働省大臣官房審議官2014/11/07

187衆議院 経済産業委員会 第7号

○中山政府参考人 御指摘のとおり、技能実習制度の現場におきまして、監理団体とか実習機関で不正行為、法律違反が依然として多く見られるのは事実でございます。国内外からも批判が上がっていることも事実でございます。 こうしたことを踏まえまして、管理体制の抜本的強化を図るべきと日本再興戦略に盛り込まれておりまして、それを踏まえまして、新たな法律をつくりまして、新たな管理運用機関を設置したい、こういうことを今検討しているところでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2014/11/07

187衆議院 経済産業委員会 第7号

○中山政府参考人 先ほどから言っていますとおり、日本再興戦略二〇一四に基づきますと、平成二十七年度中の新しい制度への移行を目指して、今、法律をつくろうと検討しているところでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2014/11/05

187衆議院 法務委員会 第8号

○中山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、技能実習制度の対象となる職種については、三つほど要件がございます。我が国の法令に抵触しないものであること、それから単純労働ではないこと、送り出し国の実習ニーズに合致することといった要件を満たす必要がございます。 この要件を例えば看護師について当てはめてみますと、保健師助産師看護師法において、看護業務を行うには日本における看護師免許がなければ行うことはできないとされておりますので、看護師につき…