中山展宏
会議録に記録された「中山展宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 296 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保18 件
- デジタル行政7 件
- 半導体5 件
- AI4 件
- 農業4 件
- 地方創生4 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産3 件
- 通商・貿易3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第三分科会36 件・36%
- 内閣委員会22 件・22%
- 経済産業委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 予算委員会11 件・11%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第17号
○中山（展）委員 自由民主党の中山展宏でございます。 きょうは四人の参考人の方々、本当にありがとうございました。貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 まず最初に、中川参考人と中嶋参考人にお伺いをしたいと思いますが、米国の第一主義、それから中国の国家資本主義というか覇権主義、最近ではエコノミック・ステートクラフトというか、経済力、また、市場や資本をてこにしたというか、それを背景にした外交を国際貿易の中で展開しているように…
第196回 衆議院 内閣委員会 第17号
○中山（展）委員 ありがとうございました。 続きまして、中川参考人と内田参考人にもお伺いしたいと思うんですが、ＴＰＰ11を早く批准をするメリット、場合によってはデメリットもあるかもしれませんが、それについてお伺いしたいんです。 今回、ＴＰＰ11は、六カ国が批准をすれば六十日後に発効されるということになります。ほか、後から参加をしてくる国に対しての影響もあると思いますけれども、早く批准をするそのメリット、デメリットについてお願いいたします…
第196回 衆議院 内閣委員会 第17号
○中山（展）委員 続きまして、鈴木参考人と中嶋参考人にお願いしたいと思いますが、農産品の通関についてお尋ねをしたいと思うんです。 今、米中のたしか貿易摩擦の中において、例えば、米国産のリンゴを中国では、病害虫を発見したということで検疫体制を厳格化、強化したりとか、また、これは中間選挙をにらんで、トランプ大統領の大票田であります農業州、アイオワとかイリノイの農産品を中国では輸入を細らせるような、そういった意図的な動きもあるように見えます。…
第196回 衆議院 内閣委員会 第17号
○中山（展）委員 ありがとうございます。 最後の質問にさせていただきます。中川先生に御質問させていただければと思います。 今回のＴＰＰ11が地方の過疎化を進めるというか拍車をかける要因になると思われますか。その点について最後にお伺いして、終わらせていただきたいと思います。
第196回 衆議院 内閣委員会 第17号
○中山（展）委員 この自由貿易協定を通じて、しっかりと我が国が、それぞれの地域でそれぞれが努力をすることも大事なんだと思います。これを契機に、これはピンチではないと思いますが、チャンスに変えていくことも私たちはしっかりと受けとめて頑張っていきたいと思います。 きょうはありがとうございました。
第196回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中山（展）委員 自由民主党の中山展宏でございます。 本日は、公文書管理に関する集中的な審議で貴重な時間をいただき、本当にありがとうございます。 公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であることは言うまでもありません。今次の公文書にまつわる多くの疑念は、国民からの行政に対する信頼を著しく落としました。公文書に書かれている中身について検証する以前に、行政上の文書として扱っているものか否か、無断で書き換えられたものか、保存…
第196回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中山（展）委員 ありがとうございます。 それでは、ガイドラインについて少し丁寧に伺っていきたいと思います。 将来、歴史資料となり得る最初の入り口であります、公文書とはどういうものか。公文書、行政文書の定義についてお伺いしたいと思います。
第196回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中山（展）委員 組織的に用いるかどうかが争点になると考えておりますけれども、組織的に用いているか否かを判断する具体的な基準は、何かありましたら教えてください。
第196回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中山（展）委員 そうした定義に該当すれば、最終的な意思決定がなされる前の、いわゆる検討過程の文書であっても行政文書に当たるということでしょうか。
第196回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中山（展）委員 先ほどの質問と重なりますが、これは通告は私どもはしておりませんけれども、個人的な執務のいわゆる参考資料、個人メモ、それから備忘録、こういったものは行政文書に当たらないということでよろしいでしょうか。
第196回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中山（展）委員 最終的な結論に至る前の検討過程の文書については、行政文書になり得ると理解いたしました。また、個人的なメモ、それから備忘録の類いに関しては、これは公文書としての扱いではないということであります。 そのような検討過程の文書までを行政文書として、ただ、する中においては、その保存が求められる理由は何だとお考えになられるか、お教えいただきたいと思います。
第196回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中山（展）委員 ここで大臣にお伺いします。 合理的な跡づけ、検証ができるよう文書を作成し保存することは重要なことだと認識しておりますが、だからといって、記録ではなくて、作成した全ての行政文書を保存するのではなくて、きちんと整理をした上で保存をしていくということも公文書管理法の重要な精神だと思いますが、大臣の御見解をお教えいただきたいと思います。
第196回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中山（展）委員 これは先ほども質問をされましたけれども、全てが記録ができない、またそういった中で電子化ができない中において、文書の作成においては、人が書くものでありますから、いろんな意図が入ることもあろうかと思います。それを、複数の方でしっかりと確認し合いながら整理をした上で保存をしていくことが、無用な、その文書を情報開示をされた場合に御疑念を持たないことになろうかと思います。ぜひとも、現状においては正確性を持った整理をしていただきた…
第196回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中山（展）委員 昨年来、陸上自衛隊の南スーダン派遣部隊の日報や財務省近畿財務局の国有地売買に関する交渉記録など、本来一年以上保存しておくべきであると考えられるような文書が、各省における行政文書管理規則に基づき、保存期間を一年未満として廃棄されているという事例がありました。 中には、どのような文書を保存期間一年未満とするか明文の規定を有しない府省庁もあったと承知していますが、今般、どのような見直しが行われたのか、お教えください。
第196回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中山（展）委員 大臣がおっしゃるとおり、今回のガイドライン改正で、一年未満の文書の保存期間に関しては、非常に限定的に、厳格に運用されるということになったんだと思っております。 それでは、保存期間が満了した行政文書のうち、歴史資料として重要な公文書、いわゆる歴史公文書については、国立公文書館へ移管をされます。平成二十八年度末の状況を見ると、国立公文書館へ移管される行政文書は〇・四％にとどまっているということであります。廃棄は七五％、延長…
第196回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中山（展）委員 ありがとうございます。 ここで防衛省の日報問題について伺いたいと思います。 日報の保存期間の設定や廃棄すべきか否かの判断とは別に、防衛省において廃棄すべきとされていた文書が保存期間満了後も実際に廃棄されずに保存されていたことが私は問題であると思っております。 例えば、防衛装備品に関しては、実力組織である防衛省の皆さんは非常に厳格に廃棄をしていらっしゃると思います。公文書、文書になれば、その廃棄を私は何か軽んじているよう…
第196回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中山（展）委員 四月の二十日までの時限を決めて取り組んでおられるということであります。もう隅から隅までしっかりとここでうみを出し切っていただきたいと思いますし、何よりも防衛省・自衛隊の皆さんには、現下の安全保障環境の厳しい中、しっかりと対応していただく、そのような体制を、このようなことで揺るぎかねないということは非常に残念に思いますから、しっかりとこの事態に当たっていただきたいと思っております。お願いいたします。 ここで内閣府にお伺い…
第196回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中山（展）委員 これは、速やかにしっかり廃棄をする、管理簿とのそごが起きないように努めていただきたいと思います。 それでは、各行政機関と地方公共団体の信頼性のある行政文書のあり方についてお伺いをしたいと思います。 四月十日、愛媛県知事は、二〇一五年四月に県や今治市の職員、そして加計学園の関係者が首相官邸を訪問した際に、柳瀬首相秘書官、当時が、首相案件などと語ったとするメモを、職員が報告のための備忘録として作成した文書であると認めました…
第196回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中山（展）委員 そこで、正確性のある文書を作成するための仕組みを具体的にお教えいただきたいと思います。
第196回 衆議院 内閣委員会 第10号
○中山（展）委員 正確な文書をつくるために、行政機関内部の打合せの記録や行政機関外部の者との折衝等の記録について文書を作成することを義務づけされたということでありますが、通告はしていないんですけれども、そのようなことになれば、例えばボイスレコーダーとかビデオカメラとか、それが皆様に必須になるのではないでしょうか。現状を踏まえてお教えいただければと思います。