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国土交通省自動車交通局技術安全部長衆議院参議院
総発言数
44
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省自動車交通局技術安全部長
直近の発言日
2003/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 44 件の標本
  • 外交防衛委員会9 件・20%
  • 総務委員会7 件・16%
  • 環境委員会6 件・14%
  • 厚生労働委員会6 件・14%
  • 地方行政委員会5 件・11%
  • 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会4 件・9%

※ 全 44 件のうち直近 44 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

44 20 を表示
国土交通省自動車交通局技術安全部長2003/02/27

156衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○中山政府参考人 お答えいたします。 自動車運転代行業に係るいわゆるAB間輸送問題につきましては、平成十四年の五月、自動車交通局旅客課長通達を出しておりまして、そこで二つの要件を定めております。 一つは、利用者の運送が、自動車運転代行業者またはその従業員などの自動車によって行われる場合ということが一つございます。もう一つの要件としましては、反復継続の目的を持って有償で行っている自動車運転代行業者は、道路運送法第四条第一項の許可、すなわち…

国土交通省自動車交通局技術安全部長2002/12/05

155衆議院 総務委員会 第10号

○中山政府参考人 お答えいたします。 自動車の登録を行う場合におきまして、例えば新車の購入でありますと、購入者はディーラーとの間で契約手続を行います。その際に、ディーラーに対して登録申請手続というのを委任することがございます。この登録申請手続の委任の際に、対価を得て代書を行う場合には、行政書士によって行われるものというふうに考えております。

国土交通省自動車交通局技術安全部長2002/12/05

155衆議院 総務委員会 第10号

○中山政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、対価を得て代書を行う場合、これは行政書士によって行われるものというふうに考えております。

国土交通省自動車交通局技術安全部長2002/12/05

155衆議院 総務委員会 第10号

○中山政府参考人 お答えいたします。 財団法人の関東陸運振興財団、これは、一都五県におきまして、登録に必要な自動車検査・登録印紙の販売、自動車登録番号標の交付などの業務を行っておりますが、そのほかに、交通遺児の福祉などの公益事業への協力を行っております。 なお、先生御指摘の申請書などの書類の作成、これは行政書士を置いた申請代行事業者が実施をしております。

国土交通省自動車交通局技術安全部長2002/12/05

155衆議院 総務委員会 第10号

○中山政府参考人 お答えいたします。 株式会社のリクサンというところでございます。

国土交通省自動車交通局技術安全部長2002/12/05

155衆議院 総務委員会 第10号

○中山政府参考人 御指摘のとおり、行政書士によって行われております。

国土交通省自動車交通局技術安全部長2002/12/05

155衆議院 総務委員会 第10号

○中山政府参考人 お答えいたします。 ワンストップサービスの内容でございますけれども、自動車を保有するために必要な検査、登録、保管場所証明、それから自動車諸税の納税などの手続というのが現在ございますけれども、現在、それぞれの行政機関へ出向いて行うということで、大変煩雑でございます。申請者にとりまして大きな負担になっているということでございます。 ワンストップサービスにつきましては、この手続をオンラインで一括して行うことができるようにする…

国土交通省自動車交通局技術安全部長2002/11/06

155衆議院 経済産業委員会 第3号

○中山政府参考人 お答えいたします。 NOx・PM法に基づきます使用車種規制は、本年十月から施行されておりまして、一都三県の環境条例に基づくディーゼル車規制は、平成十五年の十月から開始されるということになっております。先生の御指摘のとおりでございます。 いずれの規制も、基準に適合しない古い車両、これは、規制に適合する車両への代替、もしくは条例に適合するディーゼル微粒子を除去する装置を装着するというような必要がございます。これに伴いまして…

国土交通省自動車交通局技術安全部長2002/11/06

155衆議院 経済産業委員会 第3号

○中山政府参考人 トラック事業者に対する具体的な影響については、把握をしておりません。かなりの影響が出るということは承知しておりますけれども。

運輸省自動車交通局技術安全部審査課長1999/04/15

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号

○中山座長 これより会議を開きます。 私は、衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会派遣委員団団長の中山利生でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 当委員会におきましては、第百四十二回国会に内閣から提出された日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求…

運輸省自動車交通局技術安全部審査課長1999/04/15

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号

○中山座長 ありがとうございました。 次に、小林巌君、お願いいたします。

運輸省自動車交通局技術安全部審査課長1999/04/15

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号

○中山座長 ありがとうございました。 ただいま現地参加議員として民主党の辻一彦君が出席されておりますので、御紹介を申し上げます。 次に、島田洋一君、お願いいたします。

運輸省自動車交通局技術安全部審査課長1999/04/15

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号

○中山座長 ありがとうございました。 次に、岡本弘君、お願いいたします。

運輸省自動車交通局技術安全部審査課長1999/03/30

145衆議院 地方行政委員会 第10号

○中山説明員 お尋ねの件でございますけれども、確かに現在、幼児専用車につきましては、シートベルトの装備の義務づけをしておりません。これはやはり幼児といいます特性、あるいは座席の幅がなかなか狭くてうまいものがつかないというような事情がございまして、現在義務づけをしておりません。

運輸省自動車交通局技術安全部審査課長1999/03/30

145衆議院 地方行政委員会 第10号

○中山説明員 今回のように、チャイルドシートの着用の義務化というような情勢でございますので、検討課題というふうに考えております。

運輸省自動車交通局技術安全部審査課長1999/03/30

145衆議院 地方行政委員会 第10号

○中山説明員 先生御指摘の、乗車定員が十分に乗れない場合にどうするのかというお話でございますけれども、安全対策上幼児をきちんと拘束をしなくちゃいけない、そして安全を保たなくちゃいけないということがございますので、これはある意味でいいますとやむを得ないというふうに考えております。 以上でございます。

運輸省自動車交通局技術安全部審査課長1999/03/30

145衆議院 地方行政委員会 第10号

○中山説明員 乗車定員、チャイルドシートを着用しますと、例えば幼児を後席に通常は四人乗るところが三人しか乗れない、それはチャイルドシートを三つしか取りつけられないために乗れないということになるわけでございますが、それはある意味でいいますと、安全上貴重な命を守るという意味でいたし方ないのではないかというふうに考えております。

運輸省自動車交通局技術安全部審査課長1999/03/30

145衆議院 地方行政委員会 第10号

○中山説明員 輸入品を含めたものに対する基準がどういうことかということでございますけれども、現在、運輸省では、チャイルドシートに係ります安全構造上の技術的な基準というのを定めております。これは、道路運送車両法という法律に基づきまして保安基準というのが定められております。そして、国産、輸入品ともこの基準に適合しなければならないというふうになっております。輸入品につきましては、現在三型式が指定を受けておりまして、九千四百台輸入されております…

運輸省自動車交通局技術安全部審査課長1998/04/24

142衆議院 外務委員会 第10号

○中山説明員 お答えいたします。 現在日本におきまして考えておりますのは、我が国の基準と国連の基準との調和が既に図られているもの、そしてかつ、日本におきます審査の実施体制が整っているものというものについて相互承認を適用する方向でございます。 具体的に申し上げますと、協定加入当初は、乗用車のブレーキそれから反射器などの五つの規則に対応します八品目への適用を予定しておりますが、最終的には、内外の関係者の意見を聞きまして、それを考慮しつつ決定…

環境庁大気保全局自動車環境対策第二課長1996/06/14

136衆議院 運輸委員会 第17号

○中山説明員 お答えいたします。 諸外国のアイドリングストップに関します規制の状況でございますけれども、環境庁が現時点で把握している情報では、米国におきましては、先生御指摘のようにニューヨーク州及びニューヨーク市が、それぞれ州法と条例によりまして規制を行っております。また、ヨーロッパにおきましては、ドイツ、スイスのほか、フィンランド、スウェーデンなどの北欧諸国におきまして、アイドリングストップに関する規制を実施しているところでございます…