世耕弘成
会議録に記録された「世耕弘成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,346 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2019/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金51 件
- AI40 件
- デジタル行政30 件
- 観光・インバウンド29 件
- 半導体24 件
- GX・脱炭素24 件
- スタートアップ15 件
- 地方創生10 件
- 防災5 件
- 防衛4 件
- 通商・貿易4 件
- 社会保障・年金3 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会61 件・61%
- 議院運営委員会29 件・29%
- 本会議6 件・6%
- 経済産業委員会4 件・4%
※ 全 5,346 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○世耕国務大臣 あくまでもこれは、経産省のエネルギー政策全体の中で、原発については、現時点で、新増設、リプレースというのは想定していないということであります。当然、各事業者とか自治体の判断でなされることというのはあるんだろうと思いますが、少なくとも経産省としては、今、原発の新増設、リプレースは想定しておりません。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○世耕国務大臣 ですから、現時点において、原発の新増設、リプレースは想定していません。埋立工事の許可というのは、これは私の権限ではありません。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○世耕国務大臣 上関原発については、事業者が有する計画や地元状況に変化がなく、また、事業者から重要電源開発地点の解除の申出がないという中でありますから、その指定を国がみずから解除する事情はないと考えています。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○世耕国務大臣 繰り返しになりますけれども、政府としては、現時点において、原発の新増設、リプレースは想定しておりません。 その上で申し上げますと、上関原子力発電所については、事業者が計画を遂行する意向でありまして、法令上の必要な手続や一定の地元理解が進んでいるという状況でありますから、計画の具体化が確実な電源であると考えています。 ただし、その原発を新設を認めるかどうかというのは、これは規制委員会が判断することでありますし、政府としては…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○世耕国務大臣 電源立地地域対策交付金についても、これは重要電源地域指定と同様に、事業者である中国電力が持っている計画や地元自治体の置かれた状況に変化がないわけであります。また、事業者から重要電源開発地点の解除の申出などがない中で、交付を終了する事情はないと考えています。 その上で、あえて申し上げさせていただければ、震災直後の二〇一一年度、あるいは、民主党政権下で革新的エネルギー・環境戦略なるものが策定をされて原発ゼロが打ち出された二〇…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○世耕国務大臣 何度も同じお答えになりますけれども、原発については、現時点において、新設、リプレースというものは政府としては想定をしておりません。 今御指摘の交付金については、重要電源開発地点の指定と同様に、事業者である中国電力が持っている計画や地元自治体の置かれた状況に変化があるわけではありません。また、事業者から重要電源開発地点の解除の申出がないという中で、その交付を打ち切る理由はないというふうに思っていますし、民主党政権下において…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○世耕国務大臣 六十年動かすかどうかというのは、これは事業者の判断と規制委員会の判断でありまして、私は全く関与する部分はございません。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○世耕国務大臣 利用目的のないプルトニウムは持たないというのが政府の大原則でございますし、国際社会に対してもそういう形で説明をしてきているところでございます。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○世耕国務大臣 これは二〇一八年七月に公表いたしましたプルトニウム利用の基本的な考え方というのに明確に記載されていますが、再処理等拠出金法の枠組みに基づいて、プルトニウムの回収量を経産大臣がコントロールできる仕組みがあります。これを活用することなどによって適切な管理と利用を行って、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を堅持していくことになっています。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○世耕国務大臣 今御指摘のように、ジャパンディスプレイが設立された二〇一二年当時、まさにオープンイノベーションの理念のもと、日本の高い技術力を結集して、当時急成長が見込まれていたモバイル向けの液晶パネルを中心に、グローバル市場で競争力を高めていくという戦略を持っていた。そういう戦略を実現するために、ＩＮＣＪは支援基準に適合する形で出資を行ったわけであります。 一方で、出資を行った後、その企業に対して、ＩＮＣＪとしては、オープンイノベーシ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○世耕国務大臣 ＪＤＩが、中国のファンドなどから成るＳｕｗａコンソーシアムとは別に、国内の事業会社を中心としたグループからも出資に関する意向表明を受けているということについて適時開示をしたことは承知をしているわけであります。 ジャパンディスプレイは、ディスプレー市場における競争環境の激変を受けて、二〇一六年十二月の中期計画で、グローバルパートナーを確保して、量産投資に必要な資金力を確保する必要があるとの戦略を明確にして、それ以来、グロー…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○世耕国務大臣 責任という点では、代表取締役社長が業績低迷の責任をとって九月末で辞任することを発表しています。また、役員報酬の削減も決定をしています。こういうことになったのは大変残念でありますが、ＩＮＣＪとして、投資価値最大化を図るべく、引き続き構造改革の徹底などによって経営改革に努めるＪＤＩを支援していくことを期待したいと思っています。 代表訴訟については、一般論として申し上げれば、企業の経営判断については取締役に広い裁量が認められる…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○世耕国務大臣 日本は、電力供給の約八割を化石燃料である石炭、ＬＮＧそして石油に依存しているわけであります。 このうち、電力用ＬＮＧの中東依存度は約二割であることなどから、先ほどお答えしたように電力供給全体の中東依存度は約一割ということになるわけであります。 日本の電力用途以外も含めた原油輸入全体の中東依存度は約九割であるということと比べれば、電力供給という意味でいくと、それと比較すれば中東依存度は相対的には低いということになるわけであ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○世耕国務大臣 なかなか、頼り過ぎているかどうかというのはコメントしづらいんですが、たとえ一割であっても、それは途絶すれば、やはり、何らかの影響、もちろん備蓄その他によってカバーができるとはいっても、電力に何らかの影響は出てくるんだろうというふうに思っております。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○世耕国務大臣 誤認とは思っておりません。 答弁の趣旨は、エネルギー供給を海外に依存するということはさまざまな地政学的なリスクや不測の事態を考慮せざるを得ないわけでありまして、自国内でコントロールできる国産エネルギーとは異なるという趣旨で申し上げました。 もう具体的に、ちょっと私、ここでいろいろな問題を列挙すると、これはちょっといろいろ問題、逆にいろいろな問題になる可能性がありますので言いませんが、ホルムズ海峡や中東以外にでも、あるいは…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○世耕国務大臣 タイトルはエネルギーの中東依存度と書いていますから、恐らくファクトに基づいたデータなんだろうと思います。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○世耕国務大臣 こういう資料三のようなグラフを見せていただくといつもまず真っ先に感じるのは、ドイツって石炭の比率が高いなというところなんですが、それはさておきまして、我が国の電力発電量に占める石油火力発電の割合は、二〇一七年度約一割となっています。このグラフにあるように、もうアメリカが一％を切っている。ヨーロッパも平均すると大体二〇一六年ベースで三％ということでありますから、国際的に見て高い水準になっているわけであります。 どの発電設備…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○世耕国務大臣 私も、できる限り、これはもうＬＮＧ。地球環境のことを考えても、あるいはコストのことを考えても、短期的にも引き下げていくべきだと思いますし、先ほど申し上げました北海道、北陸は、それぞれＬＮＧが新たに稼働したことで、二〇一八年、北海道は石油依存度が一四・六％でしたが、二〇一九年一一・六％まで下がりました。北陸エリアでは、二〇一八年八・一％でしたが、ほぼ半減、二〇一九年は四・四％に下がっています。こういった傾向はしっかり後押し…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○世耕国務大臣 御指摘のように、二〇一五年にガイドラインを示すなど、我々としても後押しする取組はやってきているわけですが、余り進んでいないわけであります。これも実態だろうと思います。 今後、月内に電力・ガス取引監視等委員会の審議会が開催されますので、その中で電力市場のモニタリング報告が行われます。その中において、公営電源の契約解消に関する問題提起をしっかり行って、そして実態調査を開始したいというふうに思います。また、その調査結果を公表す…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○世耕国務大臣 これは地方自治にも関するところでありますから、なかなか強制というわけにはいかないんですけれども、先ほど申し上げたように、監視等委員会の審議会でしっかり契約解消に関する問題提起を行って、実態調査をちゃんと実施して、その結果は公表したい、委員にもちゃんと御報告したいと思います。