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公明党参議院
総発言数
3,322 件
直近の所属会派
公明党
直近の役職
—
直近の発言日
2007/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会80 件・80%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会11 件・11%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,322 件中 20 件を表示
公明党2007/04/18

第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○上田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————

公明党2007/04/18

第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○上田委員長 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤ゆかり君。

公明党2007/04/18

第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○上田委員長 次に、三谷光男君。

公明党2007/04/18

第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○上田委員長 次に、北神圭朗君。

公明党2007/04/18

第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○上田委員長 次に、後藤斎君。

公明党2007/04/18

第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○上田委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時一分散会

公明党2007/04/12

第166回 衆議院 本会議 第21号

○上田勇君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきましては、人口減少社会の到来、国際競争の激化等、経済成長の制約要因を克服し、我が国の産業活力の再生を図るため、事業者が行う経営資源の外部からの導入や異分野の経営資源の融合による事業革新、サービス産業に属する事業者の生産性向上のための取り組みを支援する措置、地域…

公明党2007/04/11

第166回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○上田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房都市再生本部事務局次長井上究君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、厚生労働省職業安定局次長鳥生隆君、…

公明党2007/04/11

第166回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○上田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————

公明党2007/04/11

第166回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○上田委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三谷光男君。

公明党2007/04/11

第166回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○上田委員長 次に、片山さつき君。

公明党2007/04/11

第166回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○上田委員長 次に、藤井勇治君。

公明党2007/04/11

第166回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○上田委員長 次に、後藤斎君。

公明党2007/04/11

第166回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○上田委員長 次に、大畠章宏君。

公明党2007/04/11

第166回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○上田委員長 次に、塩川鉄也君。

公明党2007/04/11

第166回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○上田委員長 これにて各案に対する質疑は終局いたしました。 —————————————

公明党2007/04/11

第166回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○上田委員長 これより各案に対する討論に入ります。 討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。

公明党2007/04/11

第166回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○上田委員長 これにて討論は終局いたしました。 —————————————

公明党2007/04/11

第166回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○上田委員長 これより採決に入ります。 まず、内閣提出、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

公明党2007/04/11

第166回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○上田委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 —————————————