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大蔵事務官(銀行局保険部長)衆議院
総発言数
21 件
直近の所属会派
—
直近の役職
大蔵事務官(銀行局保険部長)
直近の発言日
1966/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 21 件の標本
  • 大蔵委員会21 件・100%

※ 全 21 件のうち直近 21 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

21 件中 20 件を表示
大蔵事務官(銀行局保険部長)1966/04/19

第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○上林政府委員 一般的な定義でございまして、政府の再保険だけの場合に適用されるものではございません。

大蔵事務官(銀行局保険部長)1966/04/19

第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○上林政府委員 条文の立て方といたしましては、三条の三項に「一回の地震等により政府が支払うべき再保険金の総額は、」こう書いてあります。したがいまして、その一回の地震という定義を順序として置く必要があるということで、四項に一回の地震の定義をつくったわけでございます。これにつきましては、この一回の地震というものによりまして、政府が支払うべき再保険金の金額の定義をいたしておるのでございますけれども、政府と民間との関係におきまして、一回の地震と…

大蔵事務官(銀行局保険部長)1966/04/19

第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○上林政府委員 この「一回の地震」の定義が適用されまする場合には、政府の再保険との関係におきまして最も密接な関係を生じてまいるわけでございますが、保険会社が行ないます約款の場合にもこういうような定義を要するわけでございます。 したがいまして、一般的にこの定義は当てはまるわけでございますが、第三条に条文を入れましたのは、政府の再保険との関係におきまして一番密接な関係がありますことと、条文の書き方といたしまして一回の地震という条文が出てまい…

大蔵事務官(銀行局保険部長)1966/04/19

第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○上林政府委員 そもそもこの地震保険に関します法律は、国が再保険をいたしますることによりまして地震保険の普及をはかるのが目的でございます。したがいまして、本質的には、この法案によりまする地震保険と申しますのは、国の再保険というものを考えなくてはならないものでございますが、この再保険が要らないという地震保険を一般の民間会社なり何なりほかのものでやるということになると、この法律とは無関係で成り立ち得るものでございます。ここにございます第三条…

大蔵事務官(銀行局保険部長)1966/04/19

第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○上林政府委員 政府の再保険を必要としないで、民間だけで地震保険というものをやる場合におきましてはこの条文の適用はないわけでございます。ただ、この七十二時間以内に生じた二つ以上の地震等を一括して一回の地震とみなすというのは、余震がいろいろございまして、どれが一回の地震であるかということをはっきりしておくという必要があるものでございまして、過去におきまして、戦時中でございますが、行ないました地震保険にも同じような扱いをいたしております。ほ…

大蔵事務官(銀行局保険部長)1966/04/19

第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○上林政府委員 お答えをいたしましたのは、あとから申し上げたほうが正しいわけでありますが、最初お答え申しましたのは、若干私誤解をいたしたのかもしれませんが、要するに、国だけがこの適用を受けるというのではなくして、国の再保険の関係におきまして、民間の保険会社の約款においてもこの法律による地震保険の体系をとる限りにおいて、民間の保険会社においても四項が適用になる、こういう趣旨で申し上げたのでございます。

大蔵事務官(銀行局保険部長)1966/04/19

第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○上林政府委員 この一つの地震をどういうところで切るか、こういうことは、学問的に申しますと、震源地によりましてきまるようでございます。過去の地震におきましても相当の長期にわたりまして余震があったという例があるようでございますが、一般的には、大体七十二時間以内で余震がおさまってしまうというのが普通のようでございます。したがいまして、学者の御意見を伺いましても大体七十二時間というところで一つの地震という区切りをつけたらいいのじゃないかという…

大蔵事務官(銀行局保険部長)1966/04/19

第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○上林政府委員 確かに、松代の場合におきましては連続的に地震が起こっておりますのでそういう感じを持たれることもごもっともだと思いますが、一般的な場合につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、一回の地震、余震を伴います一回の地震が大体七十二時間以内に終わっておるということでございます。ただ、松代の場合におきましては御指摘のような状態でございますけれども、これは一回の地震の中に実質的には数個の地震が入るかもしれません。七十二時間…

大蔵事務官(銀行局保険部長)1966/04/19

第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○上林政府委員 六条によりまして、政府の再保険契約に関する事項につき不服があるときは、保険会社が審査を大蔵大臣に申し立てることができるという条文を置きましたのは、この再保険契約は行政処分ではないわけでございまして、国が一般の地方民間の人と同じような立場におきまして、公権力に基づかない立場におきまして再保険契約を結ぶというたてまえをとっておるからでございます。したがいまして、その再保険契約に関する不服がありまするときには、もちろん最後には…

大蔵事務官(銀行局保険部長)1966/04/19

第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○上林政府委員 六条は、先ほど申しましたように、再保険契約の当事者でありまする政府と保険会社との関係を律するものでございまして、一般保険契約者につきましては、大蔵大臣といたしましては、単に地震保険のみにとどまりませず、すべての保険契約につきまして、それが契約者の権利を完全に守りまするように、あらゆる意味におきまして検査、監督をいたしておるわけでございます。なおまた、保険会社におきましても、その公共性にかんがみまして苦情相談所その他をつく…

大蔵事務官(銀行局保険部長)1966/04/19

第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○上林政府委員 現在におきましても各財務局には保険を担当いたします者が配置をされておりまして、もちろん第一義的には保険会社の検査、監督をやっておるわけでございますが、それに応じまして、そのほかに各契約者からいろいろ御相談がありますれば御相談に応じておるわけでございまして、したがいまして、御趣旨につきましては、地震保険につきましても財務局におきまして、いろいろの苦情がございましたらば、十分御相談に応じますように、あるいはいま御趣旨の点も考…

大蔵事務官(銀行局保険部長)1966/04/19

第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○上林政府委員 ただいま御質問のありました直接間接地震による被害であるかどうかという問題につきましては、従来ともいろいろと議論がございましたし、また、相当な判例もあるわけでございます。したがいまして、最終的には裁判所が決定せざるを得ない問題でございますが、私どもは、そういう判例に基づき、この場合におきましてはそういう判例も考慮いたしまして十分検討をしてまいりたいと思っておるわけでございます。 なお、御質問のありましたような、保険会社が実…

大蔵事務官(銀行局保険部長)1966/04/19

第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○上林政府委員 御趣旨は非常にごもっともと思いますので、そういうような問題につきまして十分検討させていただきます。

大蔵事務官(銀行局保険部長)1966/04/19

第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○上林政府委員 御指摘のとおり、この法案におきましては、保険者といたしまして、保険会社のほかに、法律上の規定を持ちまする共済組合もこの地震保険の保険者となり得る道を開いておるわけでございます。ただいま御指摘の火災共済協同組合につきましては、ただいまの業務範囲が火災のみを担保することになっておりますので、地震に伴いまする火災を担保する地震保険につきましては、現行の法律のもとにおきましても許されるわけでございまするが、ただいま考えております…

大蔵事務官(銀行局保険部長)1966/04/19

第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○上林政府委員 ただいま提案いたしておりまする法律案におきましては、特定の損害保険契約に付帯することということが条件になっておるわけでございます。したがいまして、ただいまわれわれの考えておりまするのは、原則的には総合保険に自動付帯という道と、さらに、御承知のように、火災保険に任意付帯という道をも考えているわけでございます。一方、火災共済の業務範囲は、ただいま申しましたように、火災のみを担保し得ることになっております。したがいまして、もし…

大蔵事務官(銀行局保険部長)1966/04/19

第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○上林政府委員 たてまえといたしましては、御指摘のとおりに、損保会社のほかに、大蔵大臣が指定をいたしました法律に基づく協同組合というものもこの法律の適用を受けることになっておるわけでございます。ただ、その協同組合の業務範囲は、またおのおのの根拠法規によりまして業務範囲が限られておるわけでございますから、その範囲と法律とが合致いたしませんと動かないということになるわけでございます。したがいまして、火災共済の場合には、火災に任意付帯をする地…

大蔵事務官(銀行局保険部長)1966/04/19

第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○上林政府委員 御趣旨のとおりだと思っております。ただ、共済組合につきましては、いろいろの準備その他も不十分な点がございますので、今後そういう準備等を経ました後にこれの適用を受けるということが適当であるということになります場合におきましては、大蔵大臣の指定を行ないましてその適用を受けしめるということになろうかと思います。

大蔵事務官(銀行局保険部長)1966/04/19

第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○上林政府委員 確かに、おっしゃるとおり問題があるわけでございますが、この地震保険を火災共済組合がやるかどうかということにつきましても、火災共済内部の議論といたしまして、一つには、それは地震保険もやったほうが適当であるという御意見、あるいは火災共済としてはもっと先にやるべきことがある、地震保険につきましてはそういう問題の解決した後にいろいろの準備を経てやるべきである、こういうような御議論もあったやに聞いております。したがいまして、総合保…

大蔵事務官(銀行局保険部長)1966/04/19

第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○上林政府委員 先生御存じのように、この地震保険の制度は、総合保険に自動付帯のほかに、火災保険に任意付帯という道も開いておるつもりでございます。したがいまして火災共済に任意付帯をいたしますものをやりたい、こういうことでございますと、もしこの大蔵大臣の指定がございますれば、それはできるわけでございます。問題は総合共済の場合だろうと思います。この総合共済は、まず地震保険自体を火災共済がやるかやらないかという問題、これにつきまして火災共済の部…

大蔵事務官(銀行局保険部長)1966/04/19

第51回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○上林政府委員 仰せのとおりでございます。