三角創太
会議録に記録された「三角創太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 98 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 98 件の標本- 財務金融委員会97 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 98 件のうち直近 98 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○三角委員 複数年度での平準化というようなお話がありました。 あと、防衛力強化資金の中には外為特会からの受入金とかというのも含まれていらっしゃるんでしたっけ。そこをちょっと御確認願います。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○三角委員 分かりました。 じゃ、防衛力強化資金九千億円というのは、資産売却とかあるいは外為特会とかということでつくっていくんだということだと思いますけれども、為替についても当然、円高に振れれば運用益とかは一瞬で吹き飛びますし、資産売却も当然ずっと続けられるものでありませんし、先ほど御説明があった複数年度で基金化をして平準化するという説明でありますけれども、このようにそもそも不安定な財源頼みでは、早晩、資金が枯渇して赤字国債に頼ることに…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○三角委員 分かりました。 防衛費に関しては、是非、赤字国債に頼るようなことなく、財源をきちんと確保して進めるのが大前提になるというふうに思います。 そして、当然、そのほかの税収とかも、見込みではありますけれども、特にやはり資産売却だったり運用益というところは変動リスクが非常に高いというところだし、将来性が期待をできない部分だと思いますので、なかなか難しいのではないかなということは指摘をさせていただいて、私の質問を終わります。 幾つかち…
第217回 衆議院 本会議 第7号
○三角創太君 立憲民主党の三角創太です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。（拍手） 本法案の審議に当たり、私たち立憲民主党は、税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担を求めるとの基本的な考え方の下、四項目の修正と複数の検討条項を盛り込んだ修正案を国会に提出し、その実現を求めてきました。 第一に、ガソリンの暫定税率の廃止です。 ガソリンの暫定税率に…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○三角委員 立憲民主党の三角創太です。 本日は、所得税法等の改正に係る質疑ということで、扶養控除の拡大に関連をいたしまして、大学生年代の子に係る控除の創設、所得控除の在り方について、その他法人税法上の特例措置などの税制に関して質疑を行わせていただきます。よろしくお願いします。 まず初めに、高校生年代における扶養控除の拡大について伺います。 今回の税制改正大綱では、大学生年代のお子さんをお持ちの親御さんに対する特定扶養控除の金額の引上げと…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○三角委員 引き続き検討ということなんですけれども、少なくともこれまでは縮小の方向ということで議論がなされてきたというふうに認識をしておりますけれども、それはどういった経緯でこれまで縮小という方向性の議論がなされてきたのか、御答弁願います。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○三角委員 ありがとうございます。 少子化を食い止めるという観点から申し上げれば、今、児童手当の拡充を高校生年代までやるということだと思いますけれども、それと併せて、是非、高校生年代においても扶養控除を、今回、大学生で引上げをやった、やる方向性なわけでありますから、これと同様に引上げをする、更に言えば逓減をする形への切替えをするべきだというふうに私は思います。 このままですと、例えば配偶者控除も、あるいは大学生の、今回控除見直しになりま…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○三角委員 では、時間になりましたので、残りは午後やらせていただきたいと思います。 ありがとうございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○三角委員 先ほどの大臣の答弁で、大学生については児童手当などがないからこそ扶養控除の拡大もやっているというお話だったと思いますけれども、一方、大学生については、給付型奨学金の拡充ですとか、また第三子以降の学費無償化など、まだまだ不十分ではありますけれども、段階的に無償化が進んでおります。大学生の子供の世帯においては、各種無償化を進めても、扶養控除をむしろ拡大をしている、今回拡大をするということでございますので、そういう観点から申し上げ…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○三角委員 高校生について就業調整が行われているのかどうかということに関して、これは調べられていらっしゃるんでしょうか。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○三角委員 分かりました。 金額が百三万円に遠いという御説明だというふうに思いますけれども、百三万円を超えて働くお子さんも一定数は当然存在するというふうに思いますし、大学生年代とこの高校生年代を分ける必要性は私はないのではないかなということを申し上げておきたいと思います。 次に、所得税の税額控除の課題について御質問いたします。 各種控除が、今現時点におきましては、基礎控除だったり配偶者控除、扶養控除などを始めといたしまして、給与所得控除…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○三角委員 税額控除を我々としてはやるべきだというふうに申し上げておりますけれども、所得控除を続けていく以上においては、いつまでたっても高所得者の方が控除額が大きいという問題は結局変わらないわけであります。今回百三万円の壁のように、引上げをしよう、制度をいじろうとしても、幾らに基準を新たにしたって、結局逆進性は引き続き伴ってくるわけでありますし、今回、与党などにおいては、ここで更に複雑な、二百万だったり五百万だったりという新しい所得制限…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○三角委員 今五万円というふうに数字を出していただきましたけれども、仮に五万円の減税額ということだと、基礎控除額四十八万円ですから、所得税率にして大体一〇％以下の方については減税になるということでございまして、また、私の方で試算をいたしますと、大体、サラリーマンの方であれば、年収六百五十万くらいの年収の方までは、仮に税額控除一本に切り替えた場合には減税になるということなわけでございます。 日本の平均年収は四百六十万程度ということでござい…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○三角委員 所得の捕捉が確かにできていない部分があるということの問題認識は、私も持っております。アメリカにおいては給付の不正受給などがこの制度において発生しているというのも伺っておりますけれども。 例えば、現在のマイナンバーの制度において、課税最低限以下の方々に対する所得の把握というのは一体どれぐらい行われているのかというところを御説明願えればと思います。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○三角委員 分かりました。 そのような課題も確認をしながら、我々としても、更に具体的に、この給付つき税額控除についての提案を今後も行ってまいりたいというふうに思います。 次に、教育訓練費に係る上乗せの税額控除の削減についてお伺いをいたします。 本税額控除は、賃上げ税制が適用された企業に限定をして上乗せで適用されるものでございまして、企業が従業員に対する教育訓練費を増額すると、給与増加額に応じて一定割合の税額控除を追加で受けられることにな…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○三角委員 ありがとうございます。 一方で、本来であれば、教育訓練費の伸びの範囲内において一定割合を税額控除とすべきところ、制度の適用要件は教育訓練費が伸びているかどうかということであるにもかかわらず、控除額の計算については給与増加額に一定割合を掛けることというふうになっております。その結果として、本制度を適用したある会社では、教育訓練費は僅か五万円しか増やしていないにもかかわらず、その二十倍に当たる一千万円の税額控除を受けている、こう…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○三角委員 今お伺いをしましたとおり、大変多くの企業が教育訓練費の増加額を上回って免税を受けているということでございます。 本制度の導入当初においては、教育訓練費の増加が給与の増加と相関関係があるために、適用要件は教育訓練費を増加をさせることで、控除額の計算基礎の方は給与増加額にする、こういうずれを許容したというふうに聞いておりますけれども、この点はこの認識でよろしいでしょうか。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○三角委員 分かりました。 現状として、この教育訓練費に関する控除を適用したことによって給与の増加というのがどれぐらい生じているのか、これについては検証はされていらっしゃるんでしょうか。お答え願います。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○三角委員 直近で要件を厳しくしたということは私も伺っておりますけれども、やはり、現状、五万円しか教育訓練費を増やしていないのに一千万円も税額控除を受けているというような企業がいるような状況でございますので、本制度、やはり企業の給与の引上げという趣旨にはかなっていない側面があるというふうに思いますし、不必要に税収を減らしている要因になっているというふうに私は感じますけれども、本制度について、制度趣旨に合致をするように、例えばですけれども…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○三角委員 分かりました。 それで、これに関連をいたしまして、今般、さきの委員会に提出をされました所得税法の修正案についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 修正案要綱に記載をされております給与等の支給額が増加をした場合の特別控除の廃止については、今、私から指摘をさせていただきました上乗せ控除の部分についても併せて廃止をするという認識でよろしいのか、修正案の提出者に御答弁を願います。