三田紀之
会議録に記録された「三田紀之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 33 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2016/12/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 33 件の標本- 外務委員会12 件・36%
- 農林水産委員会10 件・30%
- 内閣委員会4 件・12%
- 消費者問題に関する特別委員会2 件・6%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・6%
- 地方創生に関する特別委員会1 件・3%
※ 全 33 件のうち直近 33 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○三田政府参考人 お答えいたします。 自転車活用推進法案により自転車競技のための施設を設置した場合に、当該施設を競輪場として活用するかにつきましては、競輪の施行者である地方公共団体が判断される、このようなものと考えております。 仮に競技場の設置許可申請がなされた場合には、経済産業省といたしましては、自転車競技法に基づいた厳正な手続を実施することになると考えております。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○三田政府参考人 お答えいたします。 自動車産業の位置づけについての御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、自動車関連の支出、こちらはＧＤＰの約六割である家計消費の約一割を占めます。また、例えば、自動車の関連の支出が、直近三四半期の消費の落ち込みの約三割はこれに起因するなど、まさに家計消費の増減に大きな影響を与えるもの、このように認識しております。 また、これも委員御指摘のとおり、自動車関連産業の出荷額は主要製造業の約二割、国内…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○三田政府参考人 お答えいたします。 自動車の国内生産台数と国内販売台数でございますが、委員御指摘のとおり、一九九七年度はそれぞれ約一千七十八万台と約六百二十八万台でございましたが、二〇一五年度には約九百十九万台と約四百九十四万台になっており、それぞれ中長期的に減少傾向にございます。 この国内生産台数の減少要因といたしましては、為替のリスクヘッジやコスト軽減等を目的とした海外生産の拡大、あるいは中長期的な国内販売台数の低迷等が考えられる…
第192回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（三田紀之君） お答えいたします。 ただいま議員御指摘のとおり、十月二十八日の参議院本会議におきまして世耕大臣から、関係府省と連携してその実態を調査していく、この旨お答え申し上げたわけでございますけれども、これを受けまして、岐阜県の縫製企業そしてアパレル企業を対象にアンケート及びヒアリングの調査の準備を今進めているところでございます。 今回の調査では、まず、アパレル企業から縫製企業に対する縫製工賃単価の切下げが行われているの…
第192回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（三田紀之君） お答えいたします。 ＡＳＮＡＲＯでございますけれども、新興国を中心に需要拡大が見込まれております高性能、小型かつ低コストなリモートセンシング衛星として、その研究開発を進めているところでございます。 既に、光学衛星たる一号機は、軌道上で実証中でございます。また、レーダー衛星であります二号機は、来年中の打ち上げに向けて準備を進めているところでございます。今後、アジアを含めた新興国を中心に、ＡＳＮＡＲＯ型衛星の国際…
第189回 衆議院 外務委員会 第5号
○三田政府参考人 お答え申し上げます。 ＧＣＦへの拠出につきましては、為替レートにつきまして、ＧＣＦの理事会で、昨年九月の時点でのレートを使う、このように決まってございます。したがいまして、日本の拠出は、当時の十五億ドル、したがって千五百四十億円ということでございまして、この千五百四十億円という額がＧＣＦに対する義務となっております。この額は変わりません。 したがいまして、為替レートが変動いたしますと、確かに、各国の通貨によって一旦決定…
第189回 衆議院 外務委員会 第5号
○三田政府参考人 現実的なまさに拠出額といたしまして、ドル建てにいたしますと、そのときのレートによってパーセンテージは変わるということにはなります。
第189回 衆議院 外務委員会 第5号
○三田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、インドネシア、バタン、こちらにおきまして石炭火力発電所の計画がございまして、これにつきまして、現在、国際協力銀行におきまして融資を検討しているところでございます。
第189回 衆議院 外務委員会 第5号
○三田政府参考人 お答え申し上げます。 国際協力銀行の石炭火力発電所に関する支援でございますが、把握できる限りの情報といたしまして、二〇〇三年から二〇一四年十二月までの間、インド、インドネシア、ベトナム等の石炭火力発電関連事業向けに、二十五件の融資等の承諾実績がございます。
第189回 衆議院 外務委員会 第5号
○三田政府参考人 これらのプロジェクトの総発電容量は、合計で約二十五ギガワットでございます。
第189回 衆議院 外務委員会 第5号
○三田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のございましたインドネシアにおける石炭火力発電所につきましては、用地取得につきまして、現在までに八割以上の取得を終えているところでございますが、残りの二割弱につきまして用地買収に応じない住民がおり、デモなどの反対運動も行われている、このように承知しております。
第189回 衆議院 外務委員会 第5号
○三田政府参考人 お答え申し上げます。 財務省は、昨年九月十日に、本プロジェクトに反対する住民より要請書を受領いたしました。 これを受けまして、財務省といたしましては、所管官庁として、国際協力銀行が、同行が定める環境社会配慮確認のためのガイドライン、これにのっとりまして、引き続き、現地住民の声を聞きつつ適切に環境社会配慮の確認を行うよう、監督をしております。
第189回 衆議院 外務委員会 第5号
○三田政府参考人 お答え申し上げます。 本プロジェクトにつきましては、インドネシア側におきまして、急速に増加する電力需要に対応すべく、さまざまな発電方式や燃料の比較検討がなされた結果、高効率な石炭火力発電を推進する、そのような結論になった、このように理解しております。 我が国といたしましては、本プロジェクトにおいても、国際協力銀行が適切に環境社会配慮の確認を行うよう、監督していく所存でございます。