三浦久
会議録に記録された「三浦久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,519 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 政治改革に関する調査特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 3,519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 運輸委員会 第7号
○三浦（久）委員 いまこの法案を審査しているわけですよ。私は、この法案を審査するときにやはり出してくるべきだと思う。それは形式的には、この法律ができてから五カ年計画をつくって、閣議決定もらうんだ、こうなっておるけれども、実際この法案の中身というのは、その第六次の五カ年計画が妥当かどうかということなんですね。それによってこの法案に対する賛否の態度が決まってくるわけでありますから、私はいまの時点でそういうことがわからないで、七月にならなけれ…
第94回 衆議院 運輸委員会 第6号
○三浦（久）委員 私は、日本共産党を代表して、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案に対して、反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、本法案が行政改革の名に値しないものであるということであります。 本法案は、従来の二つの公団の行ってきた業務を新たに設立する四つの財団法人に引き継ごうとするものであります。 公団を解散し、国の出資金の返還を求めることは当然のことでありますが、地方自治体の出資金を出えん金とし、財団法人がこれを受け…
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○三浦（久）委員 ここに京浜外貿埠頭公団がつくりました「海上コンテナ輸送と外貿埠頭公団の十年」という本があります。この本の百八十三ページに「公団埠頭貸付方式の特長」という項目があるんですね。そこでどういうことが書いてあるかといいますと、これは公共コンテナバースと違ってこういう特徴があるんだと言っています。すなわち、その前はこうですね。「公団埠頭の貸付けは一ないし複数の会社に専用に貸付け、借受けた会社は排他的にその埠頭を使用することができ…
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○三浦（久）委員 そうすると、いま港湾管理者に直接移管するという案も検討の対象になったと言われましたね。それはなぜ実現しなかったのでしょうか。
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○三浦（久）委員 しかし、その港湾管理者に移管したからといって、専用使用ができないというわけではないでしょう。ですから、港湾管理者からのいろいろな意見書とか要望書を見てみますと、専用使用をするのだ、させるのだ、こう言っていますね。私どもは、専用使用をさせるということに反対ですけれども、しかし自治体としてはそういうことを言って港湾管理者に移管してくれ、こう言っているわけでしょう。ですから、そこが本当の理由じゃないと思うんですよ。ここに、こ…
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○三浦（久）委員 それは株式会社にしますと、税金上、税制上いろいろな問題が出てくるのじゃないですか。だから、株式会社にしなかったのじゃないですか。業界は、株式会社にしてくれという要求を出したときもありますね。ところが、出してから、いろいろな負担がかかり過ぎるというので、現在の案になっているのだと私は思うんですよ。たとえば承継時の不動産の移管が行われる、その登録免許税の問題とか不動産取得税の問題とか、それからまた、その後の固定資産税の問題…
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○三浦（久）委員 ですから、私が申し上げたいのは、まず閣議決定で港湾管理者に移管すると決まっているのですよ。それからまた、港湾管理者自身も、直接自分のところに移管してくれと強い要求を出しているのですよ。そういう閣議決定とか港湾管理者の要求よりも大企業の要求の方が優先しているというのがいまの姿じゃないかと思うのですね。そういう意味で、私は大企業優先の、大企業本位の姿というものがよくあらわれ過ぎているほどあらわれているということを、この法案…
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○三浦（久）委員 それはちょっと勝手にそういうふうに解釈してはいけないと思うのですね。たとえば、この出資をしたときには地方議会の議決を経ているはずですよ。そして、出資をした場合に、その出資というのは解散になったら返ってくるというものなのですね。出えん金というのは返ってくるかどうかわかりませんよ。それはその解散のどきに法律で決めるというけれども、返ってくるかどうかわからないものですよね。ですから、地方議会——いま法律でもって、本来なら解散…
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○三浦（久）委員 全然違いますね。だって、本当は新しく出資が返ってこなきやならない。それを今度は新しく寄付するということですからね。そういう効果をこの法律で発生させているわけですから、その場合に地方議会が何の関与もできない、そういう状況の中で、自治体の意思に反しておりませんとか意思に合致しておりますなんて言っても、それはちょっと通用しない議論じゃないかと思います。 それから、同僚議員からも質問がありましたけれども、労働者の労働条件の問題…
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○三浦（久）委員 最後に、はしけ業者の問題についてお尋ねをいたしますが、はしけ業者、これは第三種の業者と言われておりますけれども、まともな運賃、料金は受け取っていないということははっきりしていると思うのですね。それはなぜかというと、荷主や船会社は通常、第一種港湾運送業者に荷役全体を委託してしまう。はしけ業者は下請けとなっていわゆる下払いの運賃、料金を受け取っている、そういうところから来ていると思うのですね。この下払いの段階でピンはねが行…
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○三浦（久）委員 四十四年の一月三十日に通達が出されていますね。「港湾運送料金の下払いの確保について」という通達でありますが、ここでも「直接作業費の全額下払いの確保及び管理費の元請、下請間における協議配分の適正化について」答申の趣旨に沿って指導監督に当たられたい、こういう港湾局からの通達がずっと出されておるわけでありますけれども、その後もう十年以上たっておりますけれども、一向にこの問題、解決しないのですね。 それで、いままでどういうよう…
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○三浦（久）委員 話し合いをやっても、強い者と弱い者が話し合いますから、なかなかうまくいかないという状況だと思うのですよ。 それで、ちょっとお尋ねしたいのですが、この港湾運送事業法の第九条で、運賃、料金を認可するようになっておりますね。この認可料金というのは、おたくの書いた本を見ると、確定運賃で、確定料金なんだ、それ以下であってもいかぬ、それ以上であってもいけないものだ、こういうことですね。そうすると、実際にこの第九条の認可運賃が適用に…
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○三浦（久）委員 そこがやはりなかなか守られていない原因だと思うのですね。 いま港湾局の方から資料をいただきましたけれども、三十二件の件数を調べた。実際に荷主と直接契約を結んでやっている場合にはほとんど認可運賃が収受されているのですね。例外というのはほんのわずかしかないのですね。一件あっただけですね。ですから、認可運賃は大体守られているわけですよ、守らないと罰則の規定もありますから。ところが、下請のいわゆる下払いについてはこの九条の認可…
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○三浦（久）委員 それは第三条とか第二条ですか、こういうところの定義をちょっといじくればいいのですよ。いまだって、これに解釈によっては下請業者が入らないということはないと思うのです。ちょっといじればできることなのであって、もう十数年来の懸案なんですから、何とかここでそういう問題を解決するという意欲で取り組んでいただきたいというふうに私は思います。 もう時間が来ましたので、これで質問を終わります。
第94回 衆議院 運輸委員会 第4号
○三浦（久）委員 まず、運輸省にお尋ねをいたします。 昨年の二月二十八日に都労委が、日本航空労働組合からの申し立てのありました不当労働行為救済事件について組合の主張を全面的に入れて救済命令を出しました。この件について、まずお尋ねをいたします。 〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕 この救済命令は、日本航空労働組合の組合員に対しまして昇給、昇格について差別があるから是正をしろ、こういうものであります。その総額は約十億円というふうに試算をされ…
第94回 衆議院 運輸委員会 第4号
○三浦（久）委員 早期に当事者間で解決するように、こういう要望をしたというのですが、それは私に言わせると何もしていないのと同じなんですね。当事者で話し合いがつかないからあれだけ十数年間にわたって審査をし、その結論が出たにもかかわらず、まだそれに従おうとしない、当事者間で話し合いがつかないから再審査の申し立てをしているんですよ。そういうところへ、ただ当事者で話し合いをしたらどうですかと要望いたします、これは何もしていないということです。そ…
第94回 衆議院 運輸委員会 第4号
○三浦（久）委員 労使の関係には介入できないと言うけれども、この都労委の命令というのはどういう命令ですか。会社は組合員に対して差別した賃金の差額を支払え、そういう内容の命令なんですよ。そしてそれは、後で労働省に聞きますけれども、現に効力を有しているんですよ。そうであれば、この日航法の第十二条の二「その業務の適正な運営を確保するため特に必要があるときは、」云々とありますね、「監督上必要な指示をすることができる。」とあるでしょう。これに合致…
第94回 衆議院 運輸委員会 第4号
○三浦（久）委員 この義務の内容ですね。いまあなたはただ命令に従う義務が生ずると言いましたけれども、もっと具体的にこの救済命令に従ってお話をしていただきたいのです。いかがですか。
第94回 衆議院 運輸委員会 第4号
○三浦（久）委員 その義務ですけれども、行政上また公法上の義務だと思うのですね。この命令によって会社と組合員との間には直接法律関係、権利義務関係は発生しない。しかし、会社はその労働者に賃金を支払うべき公法上の義務を負っているというふうに理解してよろしいのですか。どうでしょうか。
第94回 衆議院 運輸委員会 第4号
○三浦（久）委員 公法上の義務、行政上の義務というのはだれに対する義務でしょうか。