三宅弘
会議録に記録された「三宅弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 46 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 弁護士／獨協大学教授／博士（法学）
- 直近の発言日
- 1999/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 46 件の標本- 内閣委員会33 件・72%
- 総務委員会8 件・17%
- 情報監視審査会4 件・9%
- 法務委員会1 件・2%
※ 全 46 件のうち直近 46 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 総務委員会 第6号
○参考人（三宅弘君） 情報公開法による不開示についての決定は、行政官僚がなさった不開示処分についての判断をするわけですから、やはり国民から見てそれに信頼が得られるかどうかという観点から人選をしていくとなると、おのずと官僚ＯＢ、官僚ＯＢといっても十年前に官僚であった人と一年前に官僚であった人とはちょっと違いますけれども、できる限り直近にやめられた方というのは避けていただく必要性が出てくると思います。
第145回 参議院 総務委員会 第6号
○参考人（三宅弘君） 先ほど東京都のアンケート調査の話が出たんですが、あれはもう三段階で取るという話を前提にしているわけじゃありませんので、国会は国会の独自の判断をしていただかなきゃいけないと思うんです。 ただ、開示請求手数料については、乱用防止というお話がありましたけれども、先ほど紹介しました個人情報保護法の開示請求、これも乱用しようと思えばできますが、これは二百三十円ということですから、乱用防止といっても実務上今考えられるのは二百三…
第145回 参議院 総務委員会 第6号
○参考人（三宅弘君） 知る権利は、先ほど言いましたように不開示事由の解釈のときに非常に影響を及ぼしてきますので、知る権利がなくてもいい不開示情報の規定をつくったんだと宇賀教授なんかは作成にかかわられていますからそうおっしゃいますが、今後の運用の中でやはり不安があるという点が一点。 それから、裁判管轄の問題になりますけれども、情報公開法における知る権利を全国同じように保障するという観点からは、裁判所に行くまでの費用が不均等になるという問題…
第145回 参議院 総務委員会 第6号
○参考人（三宅弘君） 私も、高度に専門的で国家として守らなければならないというものが全くないとは言わないんですけれども、きょう相模原の例を出しましたのは、一体高度に専門的で国家として守らなければならないものというのは何かということが今回の法律なりこれまでの条例で非常にそれが広く緩やかに解釈されている。そういう観点から、非常に今回の法律案についてもかえって懸念を持っているんです。 法案の五条三号ないし四号も含めてですけれども、「行政機関の…
第145回 参議院 総務委員会 第6号
○参考人（三宅弘君） 先ほど行政情報公開部会の議論の話をしましたが、従前の制度のものを借りるから、抗告訴訟という制度を借りるから被告所在地ということが原則であるかのような意識になるわけです。情報公開法は何人にも請求権を与えるんだから抗告訴訟じゃないという割り切り方をして、別個の観点から考えればやはり原告、請求する人の所在地で裁判ができるというのは基本的には原則だと思うんです。 ただ、借り物の抗告訴訟の制度の中で、これは先ほど江田議員のお…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○三宅最高裁判所長官代理者 最高裁判所でございます。 私どもの方で把握しておりますのは土地の境界訴訟事件だけでございますが、いわゆる公図が問題となります訴訟は、ほぼ土地境界訴訟事件が主だろうと存じます。過去五年間、地方裁判所におきましては年間約二百六十件ございます。それから簡易裁判所では約四百二十件、合計いたしまして年間約六百八十件の訴訟事件が提起されております。