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外務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
16
直近の所属会派
直近の役職
外務省大臣官房審議官
直近の発言日
2026/06/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 16 件の標本
  • 内閣委員会3 件・19%
  • 法務委員会3 件・19%
  • 決算委員会3 件・19%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会3 件・19%
  • 外務委員会2 件・13%
  • 外交防衛委員会1 件・6%

※ 全 16 件のうち直近 16 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

16 16 を表示
外務省大臣官房審議官2026/06/16

221参議院 外交防衛委員会 第13号

○政府参考人(三宅史人君) お答え申し上げます。 我が国は、全ての紛争当事国による国際人道法の遵守、これを重視をしてきておりまして、国際人道法を含む国際法に従って対応等を直接要請をするなど、これまでも関係国に対して働きかけを実施してきているところでございます。 その上で、御指摘のございました自律型致死兵器システム、いわゆるLAWSにつきましては、国際人道法を含む既存の国際法、これが適用されるべきとの立場から、国際的なルール作りに積極的か…

外務省大臣官房審議官2026/06/03

221衆議院 内閣委員会 第17号

○三宅政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、おっしゃるとおり、女子差別撤廃委員会、いわゆるCEDAWによる第七回それから第八回の政府報告審査の最終見解に関しまして、日本政府から提出したフォローアップ報告、これに対して同委員会から二〇一八年十二月に日本政府に送られてきた文書が、外務省から内閣府に共有されず、政府のホームページでも公表されていなかった、そういう問題というふうに承知しております。 本件につきましては、当該…

外務省大臣官房審議官2026/05/26

221衆議院 法務委員会 第13号

○三宅政府参考人 お答え申し上げます。 現状というお尋ねでしたけれども、まず、直近の対日審査でございますけれども、もう委員が重々御案内と思いますけれども、直近では二〇一八年に行われまして、その際には、日本政府の取組といたしまして、ヘイトスピーチ解消法の制定、それから同法に基づく取組、それから全国規模の反ヘイトスピーチキャンペーンの実施などを含むヘイトスピーチに関する啓発活動、こういったものについて報告を提出をいたしました。これに対しまし…

外務省大臣官房審議官2026/05/26

221参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(三宅史人君) お答え申し上げます。 国際テロ情報収集ユニットは、今御指摘のございましたとおり、二〇一五年の発足以来、官邸等の情報関心、これを踏まえまして、国際テロ情勢に関する情報収集を精力的に行ってきているところでございまして、各国の情報治安機関等との協力関係、これを構築をするとともに、在外公館に配置されております担当官、それから、本部ですね、本省の本部の出張者、これを通じまして、各種の国際テロ情報、これを収集をしてきてい…

外務省大臣官房審議官2026/05/18

221参議院 決算委員会 第3号

○政府参考人(三宅史人君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本年一月、米国、六十六の国際機関から離脱する旨を表明いたしました。米国の国際機関離脱によります影響、これは一概にお答えすることは困難ではございますけれども、国連、これは多様な分野における国際社会の課題に取り組んでおりまして、多国間主義の中核を成す最も重要な役割を引き続き担っているものと認識しております。 我が国は、一九五六年に国連に加盟以来、国連の活動の三本柱でござい…

外務省大臣官房審議官2026/05/18

221参議院 決算委員会 第3号

○政府参考人(三宅史人君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、会計検査院は、その報告書におきまして、各府省庁に対しまして拠出金等に関する情報開示が確実に行われるように指摘をしているところでございます。 外務省といたしましても、当然のことではございますが、拠出の状況を適切に情報を開示し、国民の皆様への説明責任を果たすこと、これは極めて重要と考えておりまして、当該指摘を重く受け止めているところでございます。 かかる認識の下、外務省と…

外務省大臣官房審議官2026/05/18

221参議院 決算委員会 第3号

○政府参考人(三宅史人君) お答え申し上げます。 今大臣からも答弁申し上げたところで恐縮ですけれども、国際社会におけるルール形成を主導するに当たりまして、国際機関において日本人がトップを含む幹部ポスト、これを獲得することは外務省としても極めて重要と認識しております。そうした中で、幹部職員を含む日本人職員数は着実に増加してきているということも申し上げました。 また、国際機関の職員は中立公正な存在でございますけれども、日本人職員が国際機関で…

外務省大臣官房審議官2026/05/13

221衆議院 外務委員会 第10号

○三宅(史)政府参考人 お答えを申し上げます。 委員から、外交に関する御提案もいただきました。 世界は今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受けまして、戦後最も大きな構造的変化の中にございます。安全保障環境も一段と厳しさを増しているところでございます。 このような厳しい国際情勢の中、国民の生命財産の安全確保、経済成長を通じた更なる繁栄の実現、自由で開かれた国際秩序の維持発展といった我が国の国益の確保のため、積極的に外交を展開をして…

外務省大臣官房審議官2026/05/13

221衆議院 外務委員会 第10号

○三宅(史)政府参考人 お答え申し上げます。 大臣から御答弁申し上げたとおり、我が国はこれまで、同盟国である米国、それから東南アジア諸国、豪州、欧州諸国等の同志国を含めたシーレーン沿岸国と、海洋安全保障分野での連携を積み重ねてきているところでございます。 委員御指摘のとおり、具体的に、例えばODAでございますと、アジアではインドネシア、フィリピン、マレーシア、それからベトナム、アフリカの方に展開しますとジブチなども含めて、海上法執行機関…

外務省大臣官房審議官2026/05/13

221衆議院 内閣委員会 第10号

○三宅政府参考人 お答え申し上げます。 カーニー首相がダボス会議で行った演説と併せて、ミドルパワーを含む各国との連携の在り方、特に経済安全保障の観点から御質問いただきました。 政府といたしましては、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるFOIPの提唱から十年がたつ中で、日本を取り巻く国際情勢それから安全保障環境、これは一段と厳しさを増してきております。委員御指摘のとおり、経済安全保障それから新興技術をめぐる国際競争等、新たな課題も生じてき…

外務省大臣官房審議官2026/05/08

221参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(三宅史人君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、OSAは同志国の軍に対する資機材供与、それからインフラ整備を通じて安全保障能力の向上に貢献することによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化、それから我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、これを図る無償資金協力の枠組みでございます。二〇二三年の創設以降、これまでに計十一か国に対する十六案件、これを決定、実施し、各国から高い評価を受けてきているところでございます…

外務省大臣官房審議官2026/05/08

221参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(三宅史人君) お答え申し上げます。 本年度につきましては、現時点では、例えばインドネシア、カンボジア、フィジーを含む十か国以上につきまして、OSA案件調整のための事前調査、これを行うことを予定しているところでございます。 その上で、具体的な詳細につきましては、OSAの目的に照らして、支援実施の意義、それから各国のニーズ、経済社会状況等を総合的に勘案して今後検討していくこととしているところでございます。

外務省大臣官房審議官2026/05/08

221参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(三宅史人君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、OSAは、その実施方針におきまして、防衛装備移転三原則及び同運用方針の枠内で協力を行うと、このように規定をしております。この方針自体に変更はございません。 その上で、今般の防衛装備移転三原則等の改正によりまして、OSAの協力の幅、これが広がることになるものと考えております。

外務省大臣官房審議官2026/04/22

221参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(三宅史人君) お答え申し上げます。 各国の宇宙活動が加速するのに伴いまして、競争環境、これが厳しくなるとともに、宇宙空間における脅威、それからリスク、これが拡大しております。こうした中、同盟国それから同志国とともに、宇宙空間、宇宙システムの安全かつ安定的な利用、これを確保する重要性が一層増してきております。 そのため、我が国といたしましては、同盟国である米国のみならず、欧州、これを始めといたしました同志国等との政府間それか…

外務省大臣官房審議官2026/04/10

221衆議院 法務委員会 第2号

○三宅政府参考人 お答え申し上げます。 まず、難民条約でございますが、難民条約は、第一条で定義される難民のみを対象としております。その上で、第二十四条で、社会保障について、難民につきましては、自国民に与える待遇と同一の待遇、これを与える旨を規定しておりますが、難民と難民以外の外国人との間で異なる扱い、これを設けることにつきましては特段の定めはございません。 したがいまして、難民以外の外国人との関係で社会保障について国籍要件を設けることが…

外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官2025/11/26

219衆議院 法務委員会 第4号

○三宅政府参考人 お答え申し上げます。 我が国が一九五八年に締結いたしました人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の前文におきましては、「売春及びこれに伴う悪弊である売春を目的とする人身売買は、人としての尊厳及び価値に反するもの」と規定されているところでございます。 以上です。