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自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)衆議院参議院
総発言数
1,740 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
直近の発言日
2025/06/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会78 件・78%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会13 件・13%
  • 予算委員会6 件・6%
  • こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%
  • 国民生活・経済及び地方に関する調査会1 件・1%

※ 全 1,740 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,740 件中 20 件を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/06/19

第217回 参議院 内閣委員会 第24号

○国務大臣(三原じゅん子君) 委員御指摘のとおり、国立女性教育会館では、兵庫県豊岡市や秋田県において自治体が行うジェンダーギャップ解消のための取組を直接後押ししてきたというふうに承知をしております。 具体的には、自治会長など地域コミュニティーの役員や地域住民、教職員などを対象としたワークショップの開催、アンコンシャスバイアス解消のための分かりやすい広報コンテンツの作成、教職員を対象としたアンケートの実施とその結果を踏まえた改善策の検討な…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/06/19

第217回 参議院 内閣委員会 第24号

○国務大臣(三原じゅん子君) もう先ほど来お話があるように、この結果は、依然として我が国の男女共同参画の状況が諸外国と比べて遅れているということを示すものと謙虚に受け止める必要があるというふうに考えております。特に、背景として、政治分野のスコアが低調であること、また、経済分野についてスコアはまあ上昇したといっても依然低調であるということだと思います。そうしたことは承知をしております。特に、その政治分野のスコアをやはり何とかしていかなけれ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/06/19

第217回 参議院 内閣委員会 第24号

○国務大臣(三原じゅん子君) まず、政治分野につきましては、各政党に対する女性候補者の割合の向上に関して自主的な取組を要請する、あるいはハラスメント防止の研修教材の作成や活用の促進、そして地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例の横展開等を行ってまいりました。 それで、内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施した女性の政治参画への障壁等に関する調査によりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたという回答が半数を超えて一位な…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/06/19

第217回 参議院 内閣委員会 第24号

○国務大臣(三原じゅん子君) 御指摘のワーキング・グループは、全国の男女共同参画センターを強力にバックアップするために、独立行政法人国立女性教育会館について、その主管を内閣府へ移管し、地域において人材育成機能や拠点機能の強化など、様々な具体的な業務の内容を検討を行ったものであります。 検討の結果、この会館について、男女共同参画基本計画に定める施策全般を推進するということのナショナルセンターとしての役割を拡充するとされましたので、内閣府と…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/06/19

第217回 参議院 内閣委員会 第24号

○国務大臣(三原じゅん子君) 今般設立を予定しておりますこの男女共同参画機構は、男女共同参画に関する施策を総合的に行うとともに、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を強力に支援することとしております。 具体的には、きめ細かな研修プログラムの提供や各地のセンターが行っている好事例の収集、そしてまた提供、個別事業に関する専門的助言に加えて、これまで構築が進まなかったセンターを拠点とした地域における福祉、教育、商工、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/06/19

第217回 参議院 内閣委員会 第24号

○国務大臣(三原じゅん子君) 男女共同参画機構は、男女共同参画施策を総合的に推進する中核的機関として、機構自身が企業や経済団体などを対象に女性の育成、登用や働き方に関する専門的な研修を実施することに加えて、全国各地のセンターを拠点とした企業や経済団体、経済、労働部局などとのネットワーク形成の支援、また女性の就業支援のための事業展開のノウハウや好事例の提供等に取り組んでまいります。 また、先日決定いたしました女性版骨太の方針二〇二五におい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/06/19

第217回 参議院 内閣委員会 第24号

○国務大臣(三原じゅん子君) 社会のあらゆる分野に女性が参画していくためには、男性のみならず女性自身がこうしたジェンダー構造に気付いて、それを打破するための力を付けるエンパワーメントが非常に重要であり、そのための女性教育の振興は、男女共同参画社会の形成の促進にも資するものであると考えております。 男女共同参画社会の実現においてこうした女性教育の果たす役割は今後も非常に重要であることから、機構におきましても、引き続きしっかりと女性教育の振…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/06/19

第217回 参議院 内閣委員会 第24号

○国務大臣(三原じゅん子君) 先ほども申し上げましたけれども、女性自身がこうしたジェンダー構造というものに気付いて、それを打破するための力を付けるためのエンパワーメントにつながる女性教育、これは引き続き非常に重要なものと認識をしております。 機構は男女共同参画に関する施策を総合的に推進していく役割担いますが、その中においても女性教育の重要性は変わることなく、女性教育に関する研修、調査研究、また情報収集等にもしっかりと取り組んでまいりたい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/06/19

第217回 参議院 内閣委員会 第24号

○国務大臣(三原じゅん子君) 機構におきましては、宿泊及び研修施設を自前で保有することは考えておりませんけれども、今後ともオンラインだけではなくて、宿泊を伴うものも含め、対面での集合研修は大変必要であると考えております。そのため、対面により同じ時間、場所を共有し学べる機会は参加者のネットワーク形成に有効であるため、引き続き全国各地で対面による研修を実施していく予定であります。 また、宿泊研修につきましても、今後はより幅広い層に御参加いた…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/06/19

第217回 参議院 内閣委員会 第24号

○国務大臣(三原じゅん子君) 女性の起業支援につきましては、実際に女性というだけで融資を得ることが困難であることやハラスメントを受けるといったジェンダーギャップがあることを鑑みて、地域の男女共同参画センター等をサポート拠点として抜本的に強化、そして女性の起業支援を行うことを考えているものでございます。 また、デジタル人材育成については、実際にIT技術者に女性が少ないことですとか、デジタル技術を身に付けることが女性の経済的自立に資する有効…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/06/19

第217回 参議院 内閣委員会 第24号

○国務大臣(三原じゅん子君) ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/06/18

第217回 参議院 本会議 第28号

○国務大臣(三原じゅん子君) 協同組合を担い手に含めた共助社会づくりの推進についてお尋ねがありました。 協同組合は、農業協同組合、消費生活協同組合、労働者協同組合、信用金庫、信用組合など様々存在することから、議員御指摘のとおり、各省庁が所管する個別の法律に基づき、それぞれの抱える課題にきめ細やかに対応しているものと承知をしております。 一方で、協同組合は、持続可能な開発目標と社会・経済開発全体に対し貢献されており、NPOなどと並ぶ非営利…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/06/17

第217回 参議院 内閣委員会 第23号

○国務大臣(三原じゅん子君) 全ての方に分かりやすい形で行政情報を提供するには、年齢や障害特性などに応じたきめ細かな配慮が必要であると考えております。 政府では、障害者基本計画においても、障害者や障害者施策に関する行政情報等の提供について、知的障害のある方等にも分かりやすい情報の提供を徹底し、多様な障害の特性応じた配慮を行うこととしております。 また、障害者差別解消法に基づく基本方針でも、合理的配慮の例として、障害特性に応じて分かりやす…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/06/17

第217回 参議院 内閣委員会 第23号

○国務大臣(三原じゅん子君) 更なる検討を要するとされた法令の中には、個別の制度に係る解釈や実務上の運用に関する課題を挙げるものというふうに承知をしております。 その上で、内閣官房においては、同性パートナーも含まれ得るとされた法令の所管省庁が自治体等に向けて発した事務連絡、今委員から御指摘がございました、例えば国交省が住宅関係法令における解釈に関して地方自治体及びURに向けた、発した事務連絡ですとか、あるいは法務省が被収容者の処遇に関す…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/06/17

第217回 参議院 内閣委員会 第23号

○国務大臣(三原じゅん子君) 私も、先ほど答弁をさせていただきましたように、各関係省庁の検討が進むように、国交省ですとか法務省に通達を出していただくような、そうしたことも促してまいりました。 こうした取組、情報共有、これをしっかり進めるだけではなく、検討が加速するようにしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/06/17

第217回 参議院 内閣委員会 第23号

○国務大臣(三原じゅん子君) 御指摘のとおり、放課後児童クラブの処遇改善事業の活用状況につきましては、低調な状況が続いていると認識しております。 この背景としては、事業の利用要件や他の職種との均衡の観点など、様々な側面が考えられます。処遇改善事業の活用促進に向けて、まずは全市町村に対して、処遇改善事業の実施状況や本事業を活用しない理由、そしてまた、なぜ活用していただけないのか、その支障のある要件などに関する調査を今実施しているところでご…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/06/17

第217回 参議院 内閣委員会 第23号

○国務大臣(三原じゅん子君) 放課後児童クラブの職員の雇用形態は一義的には事業の実施主体である市町村で判断されるものと考えておりますけれども、クラブの安定的な運営を図り、職員の安定的、継続的な関わりを促進する観点からは常勤職員を複数配置することが重要と考えてございます。 このため、昨年末に取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二五において、常勤の放課後児童支援員を複数配置する放課後児童クラブに対する補助を継続して実施すると示しておりま…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/06/17

第217回 参議院 内閣委員会 第23号

○国務大臣(三原じゅん子君) いわゆる隙間バイトで働く保育士について、議員から御指摘の内容に関して本年二月に通知を発出いたしまして、いわゆる隙間バイトにより採用された保育士を最低基準上の保育士定数の一部に充てることは望ましくないと考えていること、そしてまた、子供との安定的、継続的な関わりが重要であるという観点からは、保育士が一日、二日程度の短期の雇用を長期かつ継続的に繰り返すことは保育所等の運営に当たって望ましくないということ、これをお…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/06/17

第217回 参議院 内閣委員会 第23号

○国務大臣(三原じゅん子君) 私としても、今後とも、保育の質を確保、向上させていくということは非常に重要な課題であると認識をしております。そのため、昨年十二月二十日に公表しました保育政策の新たな方向性では、保育の質の確保、向上、こうしたことについても重要な施策の柱と位置付けて、今委員からも御案内ありました、令和六年度から四、五歳児の配置基準を二十五対一、そして令和七年度は一歳児について五対一へ改善した際の新たな加算を設けるなど、職員配置…

自由民主党内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)2025/06/17

第217回 参議院 内閣委員会 第23号

○国務大臣(三原じゅん子君) 先ほど来文部科学省さんから御答弁があるように、いずれも文部科学省の所管であり、個別の制度については私からの答弁というのは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、様々な事業、制度というものは、やはり国民の皆様に分かりやすくというのは基本なのだろうというふうに考えます。