おおつき紅葉
会議録に記録された「おおつき紅葉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 458 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生17 件
- デジタル行政11 件
- 農業9 件
- 医療5 件
- こども・子育て4 件
- 労働・賃金4 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会52 件・52%
- 予算委員会45 件・45%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 458 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 衆議院 予算委員会 第2号
○おおつき委員 総理、前向きに検討しませんか。
第212回 衆議院 予算委員会 第2号
○おおつき委員 至急詰めてもらいたいという指示も出ておりますので、早急に進めなければいけない問題だと、是非、皆さんも認識を持って進めていただきたいと思います。大臣もお願いいたします。 次に、総理、この再発防止の機会をやはり逃しちゃいけないと思うんです。ＤＢＳ法案の成立は今臨時国会では見送られましたね。そして、総理は代表質問の答弁で来年の通常国会以降と述べています。総理、これは遅過ぎませんか。 今国会での法案提出が見送られたと報道をされた…
第212回 衆議院 予算委員会 第2号
○おおつき委員 答弁が全く実は変わっていないんですよね。うなずいて安心しないでください。変わっていないということは、どういうことか。 次の通常国会以降だと、来年の通常国会でもしやらないということは、次の臨時国会になるということになりますよね、皆さん。次の臨時国会、今、臨時国会が開かれているんですから、考えてみてください、一年後に議論が始まるということになるんですよ。一年後。こんなに今、一年も放置している場合なんでしょうか、この問題を。 …
第212回 衆議院 予算委員会 第2号
○おおつき委員 急がせますということですね。是非、通常国会に間に合うようにしなくちゃいけない。この方針を総理が示さないで誰が示すのですか。有識者会議に任せている場合じゃないんです。 総理、とにかく急ぎますと、今日指示して、改めて指示をお願いいたします。
第212回 衆議院 予算委員会 第2号
○おおつき委員 総理、それは通常国会に間に合うように指示をしたという理解でよろしいでしょうか。
第212回 衆議院 予算委員会 第2号
○おおつき委員 先ほど申し上げたように、一月からは国連の人権理事国になるんですよね。 先ほどの作業部会の報告書、これ、最終報告書も六月に出るんです。この中で、日本が性被害への再発防止に対して十分な取組をしていたか、していないかの判断が問われるんです、総理。 子供を守るという点で、つまり、セーフの国かアウトの国か、瀬戸際に立っているのが、このジャニーズ性加害問題への再発防止の対応なんじゃないでしょうか、総理。 遅れている場合じゃないんです…
第212回 衆議院 予算委員会 第2号
○おおつき委員 では、総理、加藤大臣に会うように御指示いただけますか。
第212回 衆議院 予算委員会 第2号
○おおつき委員 総理、会わない理由はあるんでしょうか。 先ほどおっしゃった、関係府省が声を聞いているというのは、ジャニーズ性加害の被害者ではないんです。ジャニーズ性加害の被害者、これは四百七十八人が名のり出ているんです。 世界的にも、実は、大きな、子供に対する性加害の問題というのは、イギリスの人気司会者が、七十二人に性被害が、行ったという例があるんですけれども、そんな事例とは比べ物にならない人数の方々が、今、名のり出ているんです。世界最…
第212回 衆議院 予算委員会 第2号
○おおつき委員 総理が判断しないで誰が判断するんですか。今議論をしてきたじゃないですか、総理。 また、政府として、旧ジャニーズ事務所の例えば会社側にはお話を聞く考えはありますか。
第212回 衆議院 予算委員会 第2号
○おおつき委員 大臣、それでは、ジャニーズ性加害の被害者の方からお話を伺う考えもあるということでよろしいですか。
第212回 衆議院 予算委員会 第2号
○おおつき委員 時間が来ました。 子供を性加害から守れるのは、私たち大人の責任です。そして、国会議員しか法整備ができません。このジャニーズ性加害の再発防止という実効性のあるＤＢＳ法案が来年の通常国会に必ず提出されることを強く強く要望いたしまして、私の質問といたします。 ありがとうございました。
第211回 衆議院 総務委員会 第14号
○おおつき委員 立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 まず初めに、マイナンバーカード関係についてお伺いします。 冒頭、ちょっとここは通告していないんですけれども、昨日の夕方、公金の受取口座をめぐって、本人ではない家族名義と見られる口座が登録されたケースが、およそ十三万件確認されたというニュースが入ってきました。 河野大臣も会見をされていたようなんですけれども、政府の一員として、大臣、受け止めを一言お伺いできますか。
第211回 衆議院 総務委員会 第14号
○おおつき委員 是非、再発防止というか、まず透明性をしっかりと確保していただきたいと思っております。 まさに混乱が続くマイナンバーカードの問題なんですけれども、特にマイナポイントの事業に関する部分についてまずは伺いたいと思います。 先月の二十五日、総務省は、誤って他人にマイナポイントが付与されたという事案が九十の自治体で合わせて百十三件確認されたと発表いたしました。この原因は、自治体のマイナポイント申込支援窓口において、前の人がログイン…
第211回 衆議院 総務委員会 第14号
○おおつき委員 是非、こういった方々が増えないよう、再発防止も含めてしっかりとポイントが付与されるように手続をお願いしたいと思います。 このマイナポイントに関しては、これまでも何度も申し上げております、二兆円以上かけているんです。だからこそ、しっかりと徹底して、国の責務として、やるのならちゃんとやるというように、しっかりと運営をしていただきたいと思います。 続きまして、この件について、ほかの報道では、データ上では決済手段の二重登録が存在…
第211回 衆議院 総務委員会 第14号
○おおつき委員 自治体任せだけには是非しないでいただきたいと思います。運用をしっかりと見守ってください。 春以降に判明したマイナ絡みの問題に関して、改めて私から申し上げさせていただきたいと思います。 コンビニで、別の人の住民票が発行された事例がありました。マイナ保険証をめぐって、別の人の情報がひもづけられて医療費などが他人に閲覧されたことがありました。そして、カードにひもづける公金受取口座で別の人の口座が登録されるトラブルも判明しており…
第211回 衆議院 総務委員会 第14号
○おおつき委員 このＪ―ＬＩＳ、まさにおっしゃったように、カードの発行や各種関連システムの整備や運用を担っている法人ということです。 さて、マイナンバーカードの交付枚数から話しますが、五月二十一日の時点で、今、八千九百九十七万枚と伺っております。これまで、政府の強引とも言えるマイナンバーカードの普及策については、多くのひずみを生じさせておりまして、この点は先ほど指摘させていただきましたが、この交付枚数なんですけれども、令和三年四月時点の…
第211回 衆議院 総務委員会 第14号
○おおつき委員 まさに、そういう非常に大きな額が入っているということだと思います。 今御答弁いただいたとおり、Ｊ―ＬＩＳには、国や各自治体から補助金や負担金などの名目で多額のお金が投入されていますが、その原資は当然税金であります。だからこそ、Ｊ―ＬＩＳの事業運営に当たっては、経済性や透明性、公正性を確保するのは非常に重要な視点だと考えております。 さて、このＪ―ＬＩＳなんですけれども、元々、地方自治情報センターという団体を衣替えして設立…
第211回 衆議院 総務委員会 第14号
○おおつき委員 今、現役の方が二名いらっしゃって、役員報酬については多少上がっているということで理解いたしました。 この現役の方なんですけれども、そのまま就職することとかというのはあるんでしょうか。
第211回 衆議院 総務委員会 第14号
○おおつき委員 もしそのまま就職することとなったら、天下りとそんなに変わらないんじゃないかなと思ったので、伺わせていただきました。 次に、三点目の調達の改善について伺います。 事業仕分に関しては、随意契約が多いなどの問題が指摘されておりまして、調達を改善してコストの削減を図ることとされておりました。 そこで、Ｊ―ＬＩＳの調達について調べてみますと、今年二月十九日の共同通信の記事によれば、Ｊ―ＬＩＳが発注したマイナンバー関連事業のうち、競…
第211回 衆議院 総務委員会 第14号
○おおつき委員 まさに透明性や改善が必要であるということは、これは共有されていると思います。 先ほどの報道記事でありますのは、Ｊ―ＬＩＳの契約において、一部の国内の大手企業に契約相手が偏っているという報道もされております。 また、令和三年五月四日の東京新聞では、平成二十六年度から令和二年度上半期にＪ―ＬＩＳが発注したマイナンバー関連事業を分析したところ、少なくとも七二％を、Ｊ―ＬＩＳに社員を出向させている企業が受注しており、その契約額は…