うえの賢一郎
会議録に記録された「うえの賢一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,261 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2026/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金109 件
- 医療79 件
- 社会保障・年金57 件
- 経済安保20 件
- こども・子育て14 件
- デジタル行政13 件
- スタートアップ11 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○国務大臣（上野賢一郎君） 大変恐縮ではございますが、制度改正全般について当然様々な議論があり得るわけで、この段階でこれについては絶対にこうするとかいうことはなかなか申し上げられませんけれども、当然、この制度で守られている方がたくさんいらっしゃるわけでありますので、そうしたことを前提にして私どもは政策を考えなければいけないと考えています。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○国務大臣（上野賢一郎君） 形式上は請負や委託の契約形態となっていても、特別加入を希望される方が実態として労働者と同様の働き方をしている場合は労働基準法の労働者に該当いたします。個人で労災保険の特別加入をするのではなくて、その事業場の労災保険に加入することになります。改正法の施行に向けまして、特別加入団体に対してはこうした取扱いについて周知を徹底していきたいと考えております。 また、労働者性に関する自己チェックシートを配付をいたしまして…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○国務大臣（上野賢一郎君） 労働基準監督官については、厳しい定員事情の中にあっても一定の人員を確保しておるところでありますが、令和八年度の全国の労働基準監督署における定員は前年度から増加をし、三千百四十五人となっているところであります。 引き続き、私どもとしては増員要求を行い、必要となる人員や体制の確保に取り組んで、効果的、効率的な監督指導を行っていきたいと考えています。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○国務大臣（上野賢一郎君） 今般の消滅時効の見直しにおきましては、疾病の性質上、業務災害等に当たるかどうか判断が難しい場合があり、実際に時効後に請求がなされた件数の割合が比較的高い疾病について消滅時効期間を五年としているところであります。 これは、これまでの労政審での議論、また労政審での建議等を踏まえまして、脳・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病を対象に今後政令で規定をする予定としておりますが、騒音性難聴によって、今議員から御指摘がござい…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○国務大臣（上野賢一郎君） いずれにいたしましても、労政審の中で、この脳・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病については、先ほど申しましたエビデンス等も含めて御議論をいただいて、建議の中でも明記をしているところでございますので、委員御指摘の騒音性難聴につきましては、これまで議論はされておりませんので、そういった意味で、先ほど現時点では対象疾病に含むことは想定をしていないと申し上げたところであります。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○国務大臣（上野賢一郎君） 済みません、議論はしておりません。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○国務大臣（上野賢一郎君） 今回の追加につきましては、労政審でエビデンスも含めて御議論をいただいたものについて今後政令で規定することを予定しているものでございますので、労政審で議論していないものは現在指定をすることは想定をしていないと申し上げました。 しかしながら、今後、施行の状況を踏まえまして、対象疾病については、必要な追加や見直しについては検討していくと先ほど申し上げたところであります。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○国務大臣（上野賢一郎君） もう一度、お願いします。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○国務大臣（上野賢一郎君） 今後の施行状況を踏まえまして、必要なものについては追加、見直し、また当然、労政審での議論というのはあり得ると考えております。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○国務大臣（上野賢一郎君） 施行前におきましても当然様々な議論が労政審で行われますので、そうした場での議論というのを否定するものではございません。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○国務大臣（上野賢一郎君） 今後の労政審の中でどういった議論をするか、労政審の委員長を始め皆さんと相談をしていく必要があろうかと考えております。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、騒音障害防止のためのガイドラインにおいては、危険作業等において安全確保のために周囲の音を聞く必要がある場合や会話の必要がある場合は、遮音値が必要以上に大きい聴覚保護具を選定しないよう配慮することとしているところであります。 騒音環境でも会話がしやすい、そうした聴覚保護具については既に市販されているものもあると承知をしておりますので、事業者が状況に応じて適切な聴覚保護具を選定できるように指導していきたいと…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○国務大臣（上野賢一郎君） 委員御指摘のとおり、音を遮断をしながらも必要な情報については入手をするといいますか、会話ができる、そうしたことは大事だと考えております。 現在におきましても、聴覚保護具にバッテリー、集音マイク、スピーカーなどを加えることによって、騒音環境においても遮音性能を維持をしながら会話を容易にしたり、外部通信機器などと接続してコミュニケーションができる、そうした聴覚保護器が既に市販されているというふうに認識をしておりま…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○国務大臣（上野賢一郎君） 今委員からも御指摘をいただきましたので、その状況をちょっと十分把握をさせていただいた上で、どういった対応が必要かについては検討していきたいと考えています。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○国務大臣（上野賢一郎君） 労災保険の二次健康診断等給付についての御指摘かと思いますけれども、これ、過労死防止の観点から、労働安全衛生法に基づいて、定期の健康診断において脳・心臓疾患に関する一定の項目に異常の所見が認められた者を対象に二次健康診断等を行うものでありまして、騒音性難聴については対象となっておりません。 ただ、他方で、騒音性難聴の方への対応は重要だと考えておりますので、労災保険の義肢等補装具費支給制度において、補聴器の購入、…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○国務大臣（上野賢一郎君） 今般の消滅時効の見直しにおきましては、疾病の性質上、業務災害等に当たるかどうか判断が難しい場合があり、実際に時効後に請求がなされた件数の割合が比較的高い疾病について消滅時効期間を五年としているところであります。 対象疾病については、本法案の成立後、政令で定めることとしておりますが、具体的には、脳梗塞、心筋梗塞、うつ病、石綿による肺がん、中皮腫等を想定をしておりますが、またその後の施行状況を踏まえ、必要に応じて…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○国務大臣（上野賢一郎君） 労災病院等を運営をいたします独立行政法人労働者健康安全機構に対して、厚生労働省が示す中期目標がございます。それにおいては、労災病院は、勤労者医療の充実に向け、疾病の予防から診断、治療及び治療と仕事の両立支援までの一貫した取組等を推進することや、得られた知見や好事例を他の医療機関に情報提供すること等を政策的役割としております。 御指摘の病職歴調査については、職業と疾病との関連性について研究をし、研究成果を疾病の…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○国務大臣（上野賢一郎君） 労働災害に伴う補償責任は、事故が発生をしたその時点における事業主集団が負うべきだとの考え方から、労災保険の年金の給付に要する費用については、事故が発生した時点において、将来の費用も含めて保険料として全額事業主から徴収をしています。この年金の給付に要する費用を含めた保険料などの収入から保険給付等と社会復帰等促進事業に要する費用などを差し引いた額について、積立金として積み立てているものであります。 御指摘の積立金…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○国務大臣（上野賢一郎君） この社会復帰促進等事業から予算が交付されている団体等、多数ありますけれども、そのうち労働災害防止に関係する独立行政法人は一団体、特別民間法人は五団体であります。これらについてお答えをさせていただきたいと思います。 各団体の令和六年度決算における収入については、まず、独立行政法人労働者健康安全機構の収入は約三千八百七十五億円ですが、そのうち社会復帰促進等事業からの交付額は約三百十六億円となっているところでありま…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○国務大臣（上野賢一郎君） 中央労働災害防止協会の常勤の専務理事につきましては、年額で約千六百万円となります。