うえの賢一郎
会議録に記録された「うえの賢一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,261 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2026/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金109 件
- 医療79 件
- 社会保障・年金57 件
- 経済安保20 件
- こども・子育て14 件
- デジタル行政13 件
- スタートアップ11 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○上野国務大臣 まず、この法案を議論した審議会での議論の整理では、ゲノム編集技術は遺伝子により発生する疾病を修復し、その効果は次世代にわたって引き継がれることから、これまで治療方法がなかった難病に対する根本的な治療技術として期待をされている、そうした見解をいただいているところであります。 今委員から御指摘がありましたとおり、これから技術の進歩、そして実用化、そうしたものが進んでいくわけでありますが、それが完成をした段階で、社会的な議論、…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○上野国務大臣 まず、この法案を議論した審議会の議論の整理におきましては、ヒト受精胚等に遺伝子操作を加えることによる子孫や社会への影響については、ゲノム編集技術等を受精胚等へ適用しなければ自らの子に疾患が引き継がれるという問題に直面をしている当事者のみならず、国民一人一人の認識が異なることが想定をされるとされております。また、そのため、当該技術を用いたヒト受精胚等の臨床利用を検討するためには、国民に対して十分に周知をした上で、国民的理解…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○上野国務大臣 まず、ゲノム医療基本計画は昨年十一月に閣議決定をしております。この基本計画が今後も政府の総合方針として適切に機能することが必要でありますので、まずは、記載された施策の進捗状況、これを定期的にフォローアップをしていくこととしております。 また、基本計画の改定ということも今後考えられますが、本法案が成立した場合の施行状況、それも含めましたゲノム医療に関する様々な課題、方策、こうしたものを丁寧に検証して次期改定に臨んでいきたい…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○上野国務大臣 御指摘のとおり、法律による規制、欧州よりも遅れていたのは事実です。ドイツやイギリスでは一九九〇年、フランスでは一九九四年ということになっております。 ただ、これまで我が国においては、研究者が遵守するべき指針において胎内移植禁止が規定されていることで、一定の抑止力、一定の抑止は行われていたと考えております。 こうした中、政府では、令和元年の六月に総合科学技術・イノベーション会議において、法的規制の必要性を求める報告書が取り…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○上野国務大臣 まず、この法案を議論した審議会の議論の整理では、将来的に臨床利用が容認されるためには、様々な科学技術的な課題に基づいた安全性の評価に関する考え方の構築や、社会的、倫理的課題に対応する体制の整備等が必要だとされております。また、我が国と諸外国での検討状況や科学技術の進捗なども踏まえ、社会的受容性を確認しながら、継続的に検討することが必要とされているところであります。 まずは、本法案をお認めいただいた際には、本法案の施行を着…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○上野国務大臣 ちょっと水際作戦という意味がよく分かりませんでしたが、生活保護制度では、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが要件とされております。また、その維持費が生計を圧迫することも踏まえ、原則として自動車の保有は認めていないところであります。 その上で、障害のある方、あるいは、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者が通勤、通院、通所又は通学のために…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○上野国務大臣 ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 ―――――――――――――
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○国務大臣（上野賢一郎君） ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サー…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○国務大臣（上野賢一郎君） 本法案に盛り込んでおります特定地域居宅サービス等事業の仕組みにつきましては、サービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続をできるようすることが大切であります。 これは、市町村が給付に代わりまして介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費等を事業費として支払う、このことを可能とするものでありまして、持ち出しなどを前提としているものではございません。これによりまして…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○国務大臣（上野賢一郎君） 特定地域サービスについての御質問をいただきました。 現在、委員からも少しお話があったとおり、中山間・人口減少地域においては、サービスの維持であったり確保に多くの課題を抱えているところであります。今回の改正につきましては、そうした課題に向き合い、制度上の対応を行うものであります。 介護現場の関係者の皆さんからは、現場の負担あるいはサービスの質や安全性に関する様々な御意見もいただいております。関係審議会においても…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○国務大臣（上野賢一郎君） 特定地域サービスの仕組みにつきましては、まず、全国一律の介護保険制度を堅持しつつ、現行制度下でサービスの維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域について制度上の対応を行うものです。これをそれ以外の地域まで拡大していくことを想定しているものではありません。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○国務大臣（上野賢一郎君） 現在、住宅型有料老人ホームの入居者については、一般的な在宅と同様に、ケアマネジメントについて利用者負担を求めない取扱いとなっております。 ただ、足下の状況を見ますと、住宅型有料老人ホームは介護付有料老人ホームの入居者像と極めて近いものとなっております。またその一方で、制度上は介護サービスの提供への関与が想定されておりませんので、その結果として囲い込みといった課題が顕在化をしております。また、住宅型有料老人ホー…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○国務大臣（上野賢一郎君） 今回の新たな相談支援類型の導入を通じまして、ケアマネの皆さんがホームと対等な立場で入居者本人の希望や置かれている状況、生活課題等を適切に把握をし、利用者の自立支援や重度化防止に資する利用者本位のケアプランの作成が可能になるものと考えております。それと同時に、入居者が自らの希望と必要性を踏まえ、介護サービスを選択できるようになることが期待をされております。これホームの入居要件にひも付いたサービス量ではないという…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○国務大臣（上野賢一郎君） 先ほどの繰り返しになりますが、今回の新たな相談支援類型の導入は、住宅型有料老人ホーム等特有の課題である囲い込みへの対応として、介護付有料老人ホーム等との均衡の観点から導入をすることとしているものであります。 今回の見直しは、こうした介護保険制度に固有の事情から行うものであります。社会保険方式か税方式か、定率負担か応能負担かなど、制度の基本的な構造が異なる障害福祉分野の取扱いとの比較にはなじまないものだと認識を…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○国務大臣（上野賢一郎君） 利用者負担は、ケアプラン作成を含めて定率負担で対応しております。介護付有料老人ホーム等の仕組みとの均衡の観点から、原則一割の利用者負担を求めるとしたものであります。自宅などの一般的な在宅で介護サービスを受ける方に対して利用者負担を求めることを予定しているものではありません。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○国務大臣（上野賢一郎君） 委員から大変重要な御指摘をいただきました。 高齢化の進展、あるいは単身世帯の増加、そうした中で頼れる身寄りのない方々が増えてくる、先ほどお話がありました。そうした課題にどう向き合うか。とりわけ、地域でいろんな方をお支えをする、その仕組みづくりが非常に大事だというふうに考えております。 今後、多様で複雑な福祉ニーズがより顕在化をしていきます。また、サービスの担い手の減少、そうしたことも大きな課題となっております…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○国務大臣（上野賢一郎君） 当該事業につきましては、事業の開始から一か月以内に都道府県知事に届け出ることが義務付けをされております。届出を受理をした都道府県知事は、必要に応じて事業経営の状況を調査をして経営の制限や停止を行うことが可能になりますので、この規制の実効性を確保する、その上では適切に指導監督を実施していただくことができるようにすることが大切であります。 この点について、本事業の実施主体については、まず、先ほどの高齢者等終身サポ…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○国務大臣（上野賢一郎君） 今委員からお話のありました本人の意思を支える仕組みというのは、非常に重要な観点だと考えております。 各市町村の地域包括支援センターに加えて、本法案により新たに位置付けられます地域権利擁護相談支援センターなどが中心となって、関係者と連携して御本人の意思を確認しつつ、御本人の状態に応じて成年後見制度や今回の第二種社会福祉事業など、必要な支援に適切につなげていくということが大切だと考えています。 御本人の意思の確認…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○国務大臣（上野賢一郎君） 附帯決議二十六で、平時における地域福祉の拠点あるいは災害時における被災者支援の拠点としての居場所、これを整備をするというようなことが示されているところであります。これまでも、平時の取組といたしまして、属性や世代を問わない地域の居場所の設置などを推進してまいりました。本法案におきましても、介護予防、これを主軸としつつ、子供食堂など地域の支え合いの機能を一体的に実施する拠点を運営するための事業を創設をすることとし…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○国務大臣（上野賢一郎君） 制度の導入に当たりまして、利用者の安全など、サービスの質を確保することがとりわけ重要だと考えています。 現在、約二百の保険者で実施をされております基準該当サービス、この取組などを踏まえまして、国において人員の配置基準等を設定することを想定をしております。夜勤体制については、サービス事業所間での連携やＩＣＴ機器の活用などを前提として、現場負担等にも配慮した上で要件緩和を行うことが考えられます。 制度の運用に当た…