法人番号 201000103347522 事業5 年度
RECIPIENT
株式会社ＪＥＣＣ
この法人が「支出額が最大の支出先」として記録された行政事業の一覧です。2番目以降の支出先として受け取った額は上流が公開していないため含まれていません。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗- 記録された支出額の合計
- 461.2億円
- 事業数
- 22 件
- 関係府省
- 7 府省
- 対象年度
- 2021〜2025
府省別の内訳
記録された事業数- デジタル庁5 件・23%
- 経済産業省4 件・18%
- 防衛省3 件・14%
- 警察庁3 件・14%
- 法務省3 件・14%
- 国土交通省2 件・9%
- 厚生労働省2 件・9%
対象事業
2025年度防衛省支出 97.8億円
指揮統制に関するシステム等の整備（海上自衛隊指揮統制・共通基盤システム等）
事業の予算確定額: 296.6億円
2025年度防衛省支出 12.3億円
地域通信処理システム用器材の借料
事業の予算確定額: 7.7億円
2025年度警察庁支出 6,141万円
総合的な特殊詐欺対策の推進
事業の予算確定額: 2.3億円
2024年度デジタル庁支出 35.7億円
経済産業省基盤情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
事業の予算確定額: —
2024年度デジタル庁支出 23.9億円
内閣府LAN（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
事業の予算確定額: —
2024年度デジタル庁支出 9.9億円
中部地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
事業の予算確定額: —
2024年度デジタル庁支出 7.4億円
自衛隊医療情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
事業の予算確定額: —
2024年度デジタル庁支出 2.3億円
九州地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
事業の予算確定額: —
2023年度防衛省支出 63.6億円
通信維持費（海自）
事業の予算確定額: 267.1億円
2022年度経済産業省支出 19.3億円
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金
事業の予算確定額: 107.6億円
2022年度経済産業省支出 5.6億円
電子経済産業省構築事業（事務費）
事業の予算確定額: 15.1億円
2022年度国土交通省支出 2.8億円
気象データ交換業務
事業の予算確定額: 1.6億円
2022年度法務省支出 1.5億円
更生保護トータルネットワークシステムの運用
事業の予算確定額: —
2022年度警察庁支出 6,100万円
効率的捜査の更なる推進
事業の予算確定額: 9,600万円
2022年度厚生労働省支出 1,410万円
研究情報基盤整備費（研究情報整備費）
事業の予算確定額: 240万円
2021年度法務省支出 113.3億円
登記情報システムの維持管理
事業の予算確定額: 15.4億円
2021年度経済産業省支出 40.8億円
電子経済産業省構築事業（事務費）
事業の予算確定額: 30.7億円
2021年度経済産業省支出 15.9億円
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金
事業の予算確定額: 111.1億円
2021年度国土交通省支出 5.5億円
数値予報業務
事業の予算確定額: —
2021年度法務省支出 1.5億円
更生保護情報トータルネットワークシステムの運用
事業の予算確定額: 3.7億円
2021年度警察庁支出 5,270万円
効率的捜査の更なる推進
事業の予算確定額: 6,100万円
2021年度厚生労働省支出 1,410万円
研究情報基盤整備費（研究情報整備費）
事業の予算確定額: 1,650万円
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