行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費
我が国の長寿医療の中核的機関として、加齢に伴う疾患に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。 主要支出先: 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（31.9億円）
浄化槽システムの脱炭素化推進事業
中大型浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再エネ設備の導入を行うことにより大幅なCO2削減を図る事業を支援する。 ①既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修 ・最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修とともにブロワ稼働時間を効率的に削減可能なインバ… 主要支出先: 一般社団法人全国浄化槽団体連合会（12.0億円）
デジタルインフラ整備推進事業
地理的に条件が不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）や遮へい空間において、地方公共団体や通信事業者などが光ファイバや携帯電話の基地局などを整備する場合に、整備費用などの一部を補助する。 令和８年度要求から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たにデジ… 主要支出先: 基金設置法人
水産基盤整備事業（TPP対策）
大規模流通・輸出拠点漁港（特定第３種漁港等）及び港湾背後地区において、輸出先国・地域が求める衛生管理基準等に適合した水産物を輸出するために必要な共同利用施設等の一体的整備を推進するとともに、輸出のポテンシャルの高い沿岸性資源等の回復・増産を図るため、水産動植物の生息環境を改善する魚礁や藻場等の漁場整… 主要支出先: 山陰旋網漁業協同組合（3.6億円）
個別労働紛争対策の推進
本事業は、①全国の労働局及び労働基準監督署等に「総合労働相談コーナー」を設置し、労使双方から寄せられる労働問題に関するあらゆる相談にワンストップで対応し、内容に応じて、労働関係の法令・裁判例や解決方法・処理機関等についての情報を提供するとともに、相談の内容や相談者の意向に応じて、都道府県労働局長によ… 主要支出先: その他労働局への示達（12.6億円）
再生可能エネルギー適正導入推進事業（うち固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業）
FIT制度及びFIP制度に基づく、再生可能エネルギー電気の事業計画認定等、再生可能エネルギー関連制度の運用が効率的かつ適切に行われるよう、以下に取り組む。 （１）再生可能エネルギー業務管理システムの構築・運用保守・改修 （２）50kW未満の太陽光発電設備の代行申請等（制度移行、賦課金特例認定審査支援… 主要支出先: 一般社団法人太陽光発電協会（11.2億円）
燃油・資材の森林由来資源への転換等対策
燃油・資材の価格高騰や供給難への対応として、 ①木質バイオマスエネルギーへの転換促進に向けた機材・施設（木質バイオマスの収集・運搬の効率化に資する機材、木質燃料製造施設及び木質バイオマス利用施設）の導入 ②きのこ生産者のコスト低減等に向けた省エネルギー化施設の導入、次期生産に必要な生産資材の導入 等… 主要支出先: その他（5.8億円）
税関監視艇整備運航経費
税関では、貨物の水際取締りを実施するため、税関監視艇を活用し、海港における漁船等を利用した洋上取引などの密輸行為への対処及び抑止、沖合に停泊中の外国貿易船に対する臨船、離島等における情報収集等の業務を遂行している。 これら業務を的確に遂行するためには、税関監視艇に係る適正な整備・維持管理をするととも… 主要支出先: 三菱造船株式会社（8.8億円）
沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業
沖縄県が実施する以下の取組に対する補助 －離島住民等の割高な移動費の負担軽減を図るため、航路及び航空路事業者が設定している運賃の一部を負担する。 ※事業者が離島住民等に低減した運賃で販売し、県から減収分を負担金として交付。 ・航路運賃 ：JR在来線並みに低減 ・航空路運賃：新幹線並みに低減 【補助率…
空港周辺環境対策事業
本事業は、航空機騒音被害を受けている空港周辺住民の生活環境を改善させるのため、以下の対策を実施する事業である。 ・住宅防音工事補助：第1種区域に所在する住宅において、航空機騒音による障害を軽減するための防音工事に対し助成を行う。（昭和49年度より開始） ・教育施設等防音工事補助（学校・病院等）：教育… 主要支出先: 大阪航空局（9.2億円）
移植対策（造血幹細胞）事業
「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」（平成24年法律第90号）に基づき、白血病等の治療に用いる造血幹細胞（骨髄・末梢血幹細胞及び臍帯血）の適切な提供を推進するため、造血幹細胞移植医療の普及啓発を行うとともに、あっせん体制を整備し、造血幹細胞移植体制の安定的な運営を図る。 主要支出先: 日本赤十字社（15.8億円）
医療研究開発推進事業費補助金（医療機器・ヘルスケアプロジェクト）（保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む）
AI・IoT技術や計測技術、ロボティクス技術等を融合的に活用し、診断・治療の高度化のための医療機器・システム、医療現場のニーズが大きい医療機器や、予防・高齢者のQOL向上に資する医療機器・ヘルスケアに関する研究開発を行う。また、グローバル市場獲得を目指すためには、臨床研究によるエビデンス確立及び競争… 主要支出先: 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（28.7億円）
米州開発銀行日本特別基金（JSF）への拠出
本拠出金を通じ、主に以下の取り組みを実施。 １．重点分野である質の高いインフラ・防災・保健案件の組成支援や案件実施等に係る技術協力。 ２．中南米地域には所得格差の大きな国が多いことを踏まえた、コミュニティ・ベースの小規模案件の支援を通じた格差是正・弱者支援。 ３．開発分野における、日本の強みを活かし… 主要支出先: 米州開発銀行（15.4億円）
がん検診総合支援事業費等
以下の事業等を行う（①～③,⑥の一部の事業について補助金を交付、④～⑤,⑦,⑥の一部の事業について直接実施。） ①新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業 子宮頸がん、乳がん、胃がん、肺がん及び大腸がん検診について、がん種毎の対象年齢者に個別の受診勧奨・再勧奨等を実施するとともに、子宮頸がん検診… 主要支出先: その他（11.7億円）
労災診療被災労働者援護事業補助事業費
労災保険指定医療機関において、被災労働者への診療（国による被災労働者に対する現物給付）に要した費用が、国から労災保険指定医療機関に支払われるまでの間、（公財）労災保険情報センターが労災保険指定医療機関に対し、無利子で当該費用の貸付をするために必要な費用について補助を行う。 主要支出先: 公益財団法人労災保険情報センター（30.2億円）
生活衛生金融対策費
本事業は、主に以下の二つの事業を実施するものである。 ①補給金 生活衛生関係営業者に対して、公庫が無担保・無保証人で融資する生活衛生改善貸付や新企業育成などの特定の目的のために設けられている特例貸付等に関して、政策的に貸付利率を引き下げて融資を行った場合に生じる利ざやの減少分について財政措置を行うも… 主要支出先: 株式会社日本政策金融公庫（21.4億円）
中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業
47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、①長時間労働の是正、②同一労働同一賃金の実現、③生産性向上による賃金引上げ、④人手不足の緩和などの労務管理に関する課題に対応するため、就業規則や賃金制度等の見直し方などについて、 ○ 労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、訪… 主要支出先: その他（12.2億円）
生産性の抜本的な向上を加速化する革新的新品種開発
本事業では以下の取組を実施する。【補正予算成立後に追記】 １ー１．政策ニーズに対応した革新的新品種の開発 ① 今後の国内農業の基盤となる革新的な新品種の開発 ② 品種の利用拡大に資する新品種の栽培技術、省力的な種苗生産技術の開発 ③ 切れ目なく品種開発を継続するための育種素材の開発 を産官学の連携に… 主要支出先: 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
中長期在留者住居地届出等事務の委託
在留管理制度においては、出入国在留管理庁長官が在留外国人の情報を一元的・継続的に把握する必要があるところ、中長期在留者等の外国人の住居地情報については、地方公共団体の長が外国人からの届出を受理し、出入国在留管理庁長官に通知したり、在留カードに記載する等の事務を行うこととなる。住居地情報は、在留管理制… 主要支出先: その他（10.7億円）
国際金融公社包括的日本信託基金（CJTF）への拠出
CJTFは、IFCの通常のオペレーションを補完するため、途上国の投資環境整備や民間企業の能力強化に係る技術協力等を実施。 主要支出先: 包括的日本信託基金（14.2億円）