行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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税関施設費
本事業は、経年による老朽化の進行が著しい税関の庁舎等の適切な保全及び行政需要に対応するために、改修工事等を実施するものである。 ・令和６年度は、庁舎建替工事など合計２件を実施。 ・令和７年度は、庁舎新営工事など合計２４件を実施予定。 ・令和８年度は、庁舎新営工事など合計４件を実施予定。 主要支出先: 株式会社渡辺組（1.0億円）
北海道特定特別総合開発事業推進費
上記、事業の目的に掲げられるテーマに係る北海道内の公共事業（災害復旧等事業及び維持管理に係るものを除く）を対象に、情勢変化等を踏まえて年度途中に本経費を配分。 配分事業例としては、道路施設、治水対策、港湾施設、農業農村、治山対策等の整備。 《情勢変化の例》 ・事業用地の買収に係る交渉の難航等の執行上… 主要支出先: 札幌開発建設部（13.3億円）
中小企業取引対策事業
中小企業の取引の適正化を図るために、以下の取組を行う。 （１）下請法の厳正な執行 下請法等に基づく書面調査を実施するほか、法執行に必要な運用体制を構築する。 （２）下請かけこみ寺における相談対応 中小企業の取引上の悩みについて、無料で相談員・弁護士が相談に応じる「下請かけこみ寺」の運営する。 （３）… 主要支出先: 株式会社電通（4.1億円）
内閣本府庁舎等施設の整備に必要な経費
内閣府所属の庁舎等の老朽化の進行が著しい状況にある。このような状況を踏まえ、「内閣府インフラ長寿命化計画」に基づき次のような考え方により維持管理・修繕（改修）を実施している。 ① 管理する施設の経年進行に合わせ、中長期にわたるトータルコストの低減を考慮したうえで、維持管理・修繕（改修）を行っている。… 主要支出先: 永田町ＰＦＩ株式会社（2.1億円）
教育支援体制整備事業費交付金
都道府県等が行う認定こども園の設置促進に資する以下の事業について、教育支援体制整備事業費交付金により経費の一部を交付する。 ・教育支援体制整備事業費交付金 ①幼児教育の質の向上のための緊急環境整備（保健衛生用品等の購入等）（補助率：国 １／２等） ②認定こども園等における質の向上のための研修支援（補… 主要支出先: その他（8.7億円）
警察教養
警察教養では、主として、都道府県警察学校、管区警察学校、警察大学校において、新たに採用した警察職員に対する採用時教育、昇任者に対する昇任時教育、専門分野に応じた各種専門教育、警察の直面する課題等に関する各種調査研究、警察官が職務を執行する上で必要不可欠な柔道、剣道、逮捕術、拳銃操法等の術科訓練等を実… 主要支出先: その他（15.5億円）
水産業成長産業化沿岸地域創出事業
①都道府県単位において、都道府県の行政機関、水産研究機関、漁連等業界団体、金融機関等で構成した「成長産業化審査会」において、②で策定された「地域水産業成長産業化計画」について、取組内容の妥当性、実現性等を審査し、優良な地域計画を承認する。 ②漁村地域において、漁業者、漁協、流通・加工業者リース事業者… 主要支出先: 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構（26.2億円）
私立大学等研究設備整備等
①私立大学等研究設備整備費等補助金（事業開始年度：昭和28年度） 私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程、高等課程）を設置する学校法人等が以下の事業を行う場合、その経費の２／３又は１／２以内を補助。 ・研究設備 ・教育基盤設備 ②私立高等学校等ＩCＴ教育設備整備推進事業（事業開始年度… 主要支出先: その他（24.1億円）
消費・安全対策交付金
本事業は、①家畜・養殖水産動物の伝染性疾病や農作物の病害虫の発生予防・まん延防止、②農林漁業体験の機会や共食の場の提供等の地域での食育の推進、③科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組等による農畜水産物の安全性の向上、の３つの目的のため、地域の実態を踏まえて具体的な目標を設定し、その目標の達成に向け… 主要支出先: その他（13.5億円）
離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費
（１）離島のガソリン流通コスト対策事業費 輸送形態と本土からの距離に応じて補助単価を設定し、離島におけるガソリンの追加的な輸送コスト相当分を補助する。（補助率：10/10） （２）離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業費 地域ごとに関係者（自治体、事業者（元売・地元販売店）、需要家な… 主要支出先: その他（27.0億円）
施設園芸等燃料価格高騰対策
計画的に省エネルギー化等に取り組む産地を対象に、農業者と国が資金を設け、燃油・ガスの価格が一定の基準を超えた場合に補填金を交付するセーフティネット対策を講じる。 （基金に関する事項） 基金設置年度：平成24年度 運用形態：取崩型 事業形態：補填 主要支出先: 一般社団法人日本施設園芸協会（28.8億円）
漁業・養殖業復興支援事業
・がんばる漁業復興支援事業 安定的な水産物生産体制を構築するため、地域で策定した復興計画に基づき、省エネ高性能漁船の導入等による収益性向上の事業や、漁業の本格的な再開に向けて生産回復の事業を行う漁協等に対し、必要な経費（操業費用等（減価償却費、修繕費、人件費等）、運転経費（燃油費、氷代、販売費等））… 主要支出先: 宮城県漁業協同組合（89.4億円）
医療従事者勤務環境改善推進事業
勤改センターは、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であることから、有識者による、勤改センター実施団体及びアドバイザーに対する助言等を行うとともに、勤改センターの運営やアドバイザーの活動に資する資料作成等により、勤改センターの活動の活性化やアドバイザーの質の均てん化とその向上を図る。また、各医療… 主要支出先: 株式会社シード・プランニング（2,145万円）
全国健康保険協会事務費負担金
①全国健康保険協会の健康保険事業の事務の執行に要する費用の負担金 ・全国健康保険協会の認可予算額（健康保険勘定）のうち、一般管理費（人件費・一般事務経費）に要する費用を負担 ②全国健康保険協会の船員保険事業の事務の執行に要する費用の負担金 ・全国健康保険協会の認可予算額（船員保険勘定）のうち、一般管… 主要支出先: 全国健康保険協会（52.2億円）
「ジャパン・ハウス」運営関連経費
これまで必ずしも日本に関心がなかった人々を含む幅広い層に対し、「日本を知る衝撃を世界へ」を標語として、コンテンツホルダー、企業、関係省庁、地方公共団体、独立行政法人等と連携して日本の多様な魅力や様々な政策・取組を発信している。 主な発信形態は企画展（拠点事務局が独自に企画する「現地企画展」と日本で公… 主要支出先: ジャパン・エイチ・エル・リミテッド（15.1億円）
国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費
国立研究開発法人国立成育医療研究センターが施工する施設の整備費。令和７年度における整備内容（予定を含む）は次のとおり。（定額補助） ・女性の健康総合センター施設整備（令和５年度補正予算・令和６年度・令和７年度） 主要支出先: 国立研究開発法人国立成育医療研究センター
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費
沖縄における地方の自主性・裁量性を最大限に活かした広域的な地域づくりのため、北部12市町村が策定した実施計画（５か年）に定められた成果目標、アウトカム指標の達成に寄与する公共事業を実施する。 事業実施：事業執行段階において、事業執行官庁（農林水産省・国土交通省）への移替えを行い実施。 補助率：沖縄に… 主要支出先: 国土交通省（25.6億円）
農林水産統計調査（農林漁業センサス以外）の実施等
【基幹統計調査 ５調査（農林業センサス、漁業センサスは除く）】 統計法第２条第４項第３号のイに基づく、全国的な施策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計として総務大臣が指定するもの。 農業経営統計調査、牛乳乳製品統計調査など５調査が該当し、農林水産業及び農林水産物の生産、流通、消費… 主要支出先: 関東農政局（3.6億円）
甲類（火砲）
本事業は、国家防衛戦略及び防衛力整備計画に基づき、陸上自衛隊の野戦特科部隊による遠隔地に存する目標を短時間に制圧・撃破するために必要な甲類（火砲）を整備する。 主要支出先: 株式会社日本製鋼所（53.5億円）
産業雇用安定センター運営費
出向等による円滑な労働移動を推進するため、以下の事業を行う公益財団法人産業雇用安定センターに対して補助を行う。 ①出向等による労働力の移動の希望、受入れ可能性等に関する情報の収集及び提供並びにそのマッチングに向けた相談・援助等 ②各業界別の雇用動向及び見通しに関する情報の収集及び提供 主要支出先: 公益財団法人産業雇用安定センター（42.7億円）