行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金・拠出金
APTは、アジア太平洋地域におけるICT分野の国際機関であり、地域のICTインフラ及びサービスの均衡した発展を目的として、標準化や無線通信の政策的調整、ICT分野の人材育成等を行っている。分担金はAPT憲章に基づく加盟国の義務として、拠出金は地域のICT分野に関する人材育成、デジタル・ディバイド解消… 主要支出先: アジア・太平洋電気通信共同体（2.1億円）
旧日本赤十字社救護看護婦処遇等経費
①先の大戦において旧日本赤十字社救護看護婦等として勤務された方々に対し、勤務期間（3年以上の戦地勤務期間があって、恩給と同様の加算年を加えて12年以上に達する日本国籍を有する者が対象）に応じて日本赤十字社が行う慰労給付金支給事業の支援を行う（定額）。 ②戦後強制抑留者に対する慰藉事業を全国規模で実施… 主要支出先: 一般財団法人全国強制抑留者協会（4,785万円）
デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省））
幅広い世代を対象とした新たなICTリテラシー向上推進のための施策として、 リテラシー向上に関する検討会において取りまとめられたロードマップを踏まえ、全年齢層をカバーし、我が国の状況・ニーズを踏まえたICTリテラシーに資する啓発コンテンツを開発する。また、青少年インターネット環境整備法に基づく青少年に… 主要支出先: ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（1.7億円）
国際電話等を通じた特殊詐欺被害の拡大防止に向けた緊急対策事業
国際電話を通じた特殊詐欺の急増に対する国際電話利用休止の手続きの円滑化のため、迷惑電話対策相談センターと国際電話不取扱センターとの連携強化を通じ、休止手続きの円滑化に資する一元的な処理システムの導入等を実施する。
ガバメントクラウド接続に係る総合行政ネットワークの改修等
標準化及びガバメントクラウド政策を推進する国の取り組みと密接に関係するものとして、LGWANのガバメントクラウド接続機能について、必要な支援を行う。 主要支出先: 地方公共団体情報システム機構
自治体向けペネトレーションテスト実証事業
地方公共団体が保有する情報システムに対して、情報システム内部への侵入可否及び侵入後の被害想定を把握すべく、攻撃者が実際に行う最新の攻撃手法を用いて客観的に検証するペネトレーションテストを実施することで、サイバーセキュリティ対策上の問題点について評価及び助言等を行い、地方公共団体のサイバーセキュリティ…
公的統計基本計画推進事業
「公的統計の整備に関する基本的な計画」に掲げられた施策の目的を達成するため、 ①関係府省・統計専門家との会議等を通じて、産業連関表のSUT体系への移行の推進を図ること ②各府省に対し品質管理の専門家・実務家等の協力を得て統計作成プロセス診断の実施 ③地方統計機構に対し、EBPM推進に資する統計利活用… 主要支出先: エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社（4,587万円）
産業連関表作成事業
総務省を始め、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省による10府省庁が共同事業として概ね5年をかけて産業連関表を作成する。 主要支出先: 国土交通省（1,131万円）
放送事業者(４K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費
帯域再編における効率的な再編手順の検討においては、トランスポンダを移動する際に当該移動する放送事業者のみならず同トランスポンダで放送を行う他の放送事業者についても番組放送を休止する必要があるなど、視聴者に大きな影響が発生することが予想されることから、この影響を最小限に抑えるため円滑で効率的な移動手順… 主要支出先: 株式会社三菱総合研究所（1.8億円）
業務改革推進事業
各府省等における行政運営の変革の推進のため、 ・行政運営の変革に係る能力の向上（行政運営の変革に係る研修、ノウハウ・事例の共有等） ・各府省等における業務・サービスの改善（府省共通/各府省個別プロジェクトの支援） を図る取組を実施 主要支出先: 一般社団法人行政情報システム研究所（3,494万円）
国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開
海外に向けたコンテンツの情報発信については、個社単位での取組よりも一体的に実施することが効果的である。国際見本市・イベントにおいて、オールジャパンでのコンテンツの情報発信やネットワークイベント等の実施により、海外事業者との取引の機会を拡大する。なお、これまで海外で開催される国際見本市に係る事業は「動… 主要支出先: 株式会社電通（6,950万円）
地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業
自立的な地域経済社会の維持が困難な地域等において、住民が必要な公的サービス・生活サービスを今後受けられるよう、郵便局を「コミュニティ・ハブ」として利活用し、郵便局を新たな行政サービス・生活サービスの提供拠点とする実証事業を展開する。実証成果を踏まえ、サービス提供が可能な好事例の実装・横展開を促進する… 主要支出先: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
放送政策に関する調査研究
放送を取り巻く環境が大きく変化する中で、法令やガイドラインの制定・改廃などを通じて時代に即した放送制度を整備するため、新技術や社会の動向、諸外国の状況などを適切に把握し、それを踏まえた放送制度を検討するための調査・分析を行う。 主要支出先: ＰｗＣコンサルティング合同会社（4,947万円）
危険物事故防止対策の推進
危険物施設に係る事故情報等の把握、業種を超えた事故情報等の共有を図るとともに、危険物等事故防止対策実施要領等を踏まえた事故防止対策を推進し、危険物事故防止に関する国民への普及啓発及び消防機関への助言を行う。 主要支出先: 危険物保安技術協会（6,191万円）
ICT基盤高度化事業
医療分野においては、「遠隔医療モデル参考書」、「医療情報を取り扱う情報システム・サービス提供事業者における安全管理ガイドライン」、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の見直し等に必要な調査研究を実施する。 また、教育分野においては、教育データの安全・安心な利活用によって個人… 主要支出先: ＴＯＰＰＡＮ株式会社（7,293万円）
参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費
・高校生向け副教材の作成 ・主権者教育の推進（アドバイザーの派遣等） ・選挙啓発研修会開催（都道府県又は関係団体と連携して、市区町村明推協委員、市区町村選挙管理員会職員、若者等を対象に研修会を実施） ・参加型学習教材作成（これから取り組むべき常時啓発事業の事例を紹介した教材等を（電子データ）作成） 主要支出先: 株式会社リフコム（7,612万円）
統計人材確保・育成事業
①国・地方公共団体等の職員を対象に、統計研修を実施。なお、実施形態は、集合研修に加え、研修のライブ配信や、eラーニング形式のオンライン研修があり、ICTを活用した研修を拡充し、広く受講しやすい研修を実施している。 ②統計リテラシー向上の取組として、社会人・大学生を対象に、"データサイエンス"力の高い… 主要支出先: リトルスタジオインク株式会社（3,665万円）
情報通信分野における戦略的な標準化活動の推進
知的財産戦略本部や総務省情報通信審議会等において取り上げられた重点分野等を中心に、標準化提案の検討を目的とした国内外の標準化動向等に関する調査等を実施する。 主要支出先: 一般社団法人情報通信技術委員会（5,711万円）
テレワーク普及展開推進事業
全国的なテレワーク実施の呼び掛け（テレワーク月間）やテレワークの先進事例の収集・表彰などの普及啓発、中小企業を支援する団体等と連携したセミナー・相談会、テレワークの導入・改善を検討する企業等向けの専門家による無料コンサルティングを行う。 また、企業及び地方自治体によるセキュアなテレワークの導入を推進… 主要支出先: 有限責任監査法人トーマツ（1.2億円）
地域活性化起業人制度の更なる推進
地域活性化起業人の更なる推進に向け、官民連携により、早急に、デジタル人材・インバウンド人材・GX人材等、企業の即戦力人材の地方への流れを創出するため、三大都市圏の企業への周知広報を実施するとともに、そのマッチング支援を行う。 主要支出先: 株式会社東京商工リサーチ（2,796万円）