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2025年度総務省デジタル経済推進室2016年度開始

ICT基盤高度化事業

予算確定額
1.4億円
要求額
7,997万円
前年度執行額
1.2億円
前年度執行率
47%

予算額の推移

5 年度分
8,460万円
2021
1.5億円
2022
2.5億円
2023
2.4億円
2024
1.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

TOPPAN株式会社

支出額
7,293万円
法人番号
8010501050089

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

医療分野においては、「遠隔医療モデル参考書」、「医療情報を取り扱う情報システム・サービス提供事業者における安全管理ガイドライン」、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の見直し等に必要な調査研究を実施する。 また、教育分野においては、教育データの安全・安心な利活用によって個人に合わせた学習プランの提案等の個別最適な教育を実現するため、情報銀行と教育データプラットフォームとの連携など、情報銀行を介した教育データの連携・利活用に必要な機能等について実証を実施するほか、教育分野におけるPDS(Personal Data Store)の活用に向けて、データ蓄積・管理・処理方式等の技術的要件の妥当性・有効性及びPDSの実運用上の留意点について実証を含む検討を実施。 ※PDSとは、他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み(システム)…

目的

医療分野においては、医療・健康データを連携・利活用するための基盤を構築・高度化し、医療等サービスの飛躍的な向上・効率化を図ることにより、国民一人一人が良質な医療・健康サービスを享受することが可能となり、健康寿命の延伸、医療資源の偏在等、我が国の社会的課題の解決に資する。 また、教育分野においては、異なるシステム間でのデータ連携を可能にすることで、個々の学習環境や地域を越えて、ICT活用による教育分野のデータ分析・活用が可能となる基盤の構築につながり、生産性の向上や付加価値の高い人材育成に貢献する。

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