行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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国際機関への拠出金・分担金事業（うちアジア太平洋エネルギー研究センター拠出金）
（１）石油ガスセキュリティに関する人材育成・緊急時対応訓練 エネルギーの国外依存度が高いAPEC参加国・地域において、石油と天然ガスの供給途絶時対応の検討が必要。APERCにおいて「APEC石油・ガス・セキュリティ・イニシアチブ」の下、石油・天然ガスの途絶シナリオに基づく対応訓練や情報交換を実施 （… 主要支出先: 一般社団法人アジア太平洋エネルギー研究センター（1.0億円）
産業関係調査等事業（うち我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業）
ＡＩ・５G等の最新の技術動向に関する動向や、半導体をはじめとする電子デバイス等に係る動向、電子商取引及び情報財取引についてのあるべきルール等に関する調査研究等を実施する。 主要支出先: 株式会社経営共創基盤（1.1億円）
東アジア経済統合研究協力拠出金（特許特別会計分）
ASEANを中心とした東アジアの経済統合を支援してきたERIAは、署名後のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）発効、その後の円滑な運用に貢献するとともに、ポスト・コロナを見据えたASEANにおける経済復興に向けたプラン作りに取組む。ERIAのこれらの取組は、我が国からの財政的・人的支援を受けて実施… 主要支出先: 東アジア・アセアン経済研究センター（1.0億円）
地熱資源開発等事業（うち海外における地熱の探査事業に対する出資事業）
大規模地熱開発等に不可欠な技術やノウハウを効率的に獲得することができ、その知見が国内で有効に活用されることが見込まれる海外の地熱探査事業に限定して、地熱探査事業に参画する事業者に対してJOGMECが出資を行う。 主要支出先: 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（3.0億円）
石油天然ガス開発関連の政府保有資産評価委託費
「売却資産価値の最大化」の観点から可能な限り円滑に処理するため、非上場株式の適正な価値評価等について、石油・天然ガス田の埋蔵量・生産量や産油国の税制、それらを踏まえた価値評価などの高度な専門性を持つ民間団体に委託して資産評価を行う。
需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金
（１）需要家主導型太陽光発電導入支援［補助率：2/3、1/2、1/3］ 「２MW以上の新規設置案件であること」、「FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと」、「需要家と8年以上の受電契約等を結ぶこと」等を条件に、需要家・発電事業者・小売電気事業者が一体となって太陽光発電の導入を行う場合につい… 主要支出先: 株式会社博報堂（61.1億円）
地域知財普及啓発推進事業
経営における知的財産戦略等にかかわるセミナー等イベントを全国各地で開催する。開催に当たっては、開催地域における産業特性や重点施策・課題を踏まえて、⽇本弁理⼠会（地域会）・⽇本商⼯会議所（各地域の商⼯会議所）とも連携し、地域のニーズに沿ったテーマを設定し、経済産業局・沖縄総合事務局や開催地の自治体、独… 主要支出先: 株式会社電通アドギア（8,577万円）
中小企業等知的財産支援地域連携促進事業
経済産業局等が地域知財エコシステムの構築に有効な以下の取組を実施する産業支援機関等を募集し、事業の必要経費を補助する。 ①地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる取組（補助率：1/2、補助上限額：1,000万円） ②地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的…
工業所有権調査等委託費 （台湾における知的財産権制度基盤整備事業）
台湾に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、台湾の知的財産権制度及びその運用にかかる幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、インターネット、… 主要支出先: 公益財団法人日本台湾交流協会（5,977万円）
国際機関への拠出金・分担金事業（うちアジア太平洋経済協力拠出金）
APEC域内におけるエネルギー効率の向上、エネルギー源の多様化、クリーンな低炭素エネルギーへの移行、強靱性の強化に資するプロジェクト組成を支援するため、プロジェクトの調査や報告書作成等に必要な経費をアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）事務局に拠出する。 主要支出先: アジア太平洋経済協力事務局（9,012万円）
経済協力開発機構拠出金
R&D等の科学技術統計の整備・共通ルールの策定をリードしてきたOECDが中心となって推進する、知的財産統計整備に係る大規模プロジェクト（国際比較可能な知的財産統計データベースの構築、知的財産統計分析手法の開発等）に積極的に参画すべく、拠出金を提供する。 主要支出先: 経済協力開発機構（8,195万円）
経済協力開発機構原子力機関拠出金
OECD/NEAにおける、原子力発電、核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する活動に対して拠出金を拠出する。これらの分野で、国際的な知見・経験を結集して取り組むべき共通の課題の解決を目的とした、各国の専門家による最先端の専門的知見や豊富な経験の共有、各種報告書とりまとめ等の活動や、原子力利用国から新規… 主要支出先: 経済協力開発機構原子力機関（1.1億円）
石油ガス備蓄事業（うち石油・石油ガス備蓄増強利子補給金（石油ガス分））
石油ガス輸入業者等の石油・石油ガスの購入資金について、（独）エネルギー・金属鉱物資源機構（以下、JOGMEC）が融資を行い、その利子分について石油ガス輸入業者に対し国が利子補給を行う。（補助率：定率）
海外ビジネス・輸出促進事業（うち中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業）
中堅・中小企業の輸出拡大につながる民間の輸出支援事業者（地域商社等）同士の連携を強化するため、効果的な取組を公募し、プロモーション経費、システム等サービス構築費、商談会経費等の事業に係る経費について補助する。
中小企業資金繰り支援事業（うち危機対応円滑化業務支援事業）
株式会社日本政策金融公庫が行う危機対応円滑化業務に要する事務経費を補助するもの（日本政策金融公庫補助金、補助率100%）。 主要支出先: 株式会社日本政策金融公庫（6,188万円）
国際機関への拠出金・分担金事業（うち国際再生可能エネルギー機関拠出金）
加盟国（2025年5月時点：169か国とEU）に割り振られた分担金に加えて、我が国による自主的な拠出を行い、以下の活動を支援します。 ①IRENAの「世界エネルギー移行展望」の日本データ修正 ②デジタル化によるエネルギー移行の加速 ③電力セクターの変革に関するフレームワーク ④継続中の活動（次世代太… 主要支出先: 国際再生可能エネルギー機関（7,079万円）
国連気候変動枠組条約交渉事業
【技術メカニズム拠出金】 気候変動枠組条約における技術メカニズムの機関であるTEC及びCTCNの運営等に係る費用として、拠出をし、技術メカニズムの交渉における我が国の影響力を確保するとともに、我が国企業・技術の海外展開を後押しする。 【京都メカニズム拠出金】 「京都議定書」に基づく京都メカニズムクレ… 主要支出先: 国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）（2,501万円）
潤滑油の品質確保事業等への支援事業費補助金
本事業では、車両用及び工業用潤滑油について、潤滑油製造業者が行う品質試験精度の確認・認証や、潤滑油製造業者の職員に対する研修等を支援することにより、潤滑油の品質確保や安定供給の維持に取り組む。 主要支出先: 一般社団法人潤滑油協会（7,000万円）
工業所有権調査等委託費 （産業財産権国際課題対策推進事業）
①我が国の研究者を外国の研究機関に派遣し、日本を含む複数国間における産業財産権に関する最新の国際的な課題又は産業財産権制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施。 ②国外の研究者を国内の研究機関に招へいし、日本を含む複数国間における産業財産権に関する最新の国際的な課題又は産業財産権… 主要支出先: 一般財団法人知的財産研究教育財団（569万円）
経済産業省特定事業等促進円滑化業務事業
公庫が行う本業務は、根拠法に基づく計画認定を受けた事業者へ融資を行う指定金融機関に対して公庫が財政投融資資金を原資とする資金の貸付け等を行うことで、当該事業者への大規模・長期・低利の資金供給を可能とするもの。本事業では、当該業務の実施に必要となる公庫への経費補助を行う。 主要支出先: 株式会社日本政策金融公庫（5,456万円）