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2025年度経済産業省地球環境対策室2017年度開始

国連気候変動枠組条約交渉事業

予算確定額
7,302万円
要求額
7,284万円
前年度執行額
6,034万円
前年度執行率
85%

予算額の推移

5 年度分
4,900万円
2021
5,000万円
2022
7,000万円
2023
7,104万円
2024
7,302万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国連工業開発機関(UNIDO)

支出額
2,501万円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

【技術メカニズム拠出金】 気候変動枠組条約における技術メカニズムの機関であるTEC及びCTCNの運営等に係る費用として、拠出をし、技術メカニズムの交渉における我が国の影響力を確保するとともに、我が国企業・技術の海外展開を後押しする。 【京都メカニズム拠出金】 「京都議定書」に基づく京都メカニズムクレジットについて、日本の国別登録簿を国連の国際取引ログ(ITL)に接続するための運営資金を国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に対して拠出する。 【交渉専門家事業】 気候変動問題に対する深い知見、長きにわたる交渉経緯に対する十分な理解、実際に現場で交渉をこなしてきた経験等、高い専門性を兼ね備える人材を確保し、交渉状況や世界情勢等の調査・分析を行うとともに、日本政府代表団としてUNFCCC関連会合での交渉の対応を行う。

目的

気候変動に関する国際的なルールは、国連気候変動枠組条約(以下、「UNFCCC」という。)やパリ協定等に基づいて実施されているが、その着実で効果的な実施の重要性はますます増しており、今後、更なる野心の向上や、資金等の実施の手段に関する議論が本格化する。拠出金を通して国際交渉に貢献するとともに、専門的な知見や各国の交渉動向を収集し、我が国にとって有利な気候変動交渉を進めるため、技術メカニズムへの拠出、交渉専門家事業を実施する。

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