行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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水質汚濁防止推進費
事業の目的を達成するために、主に以下の取組を行う。 ①環境基準について、水環境中の存在状況データ等を収集し、最新の科学的知見に基づき、必要な環境基準等及び類型指定の設定及び見直しの検討を行う。 ②現在排水規制の対象となっていない項目についての排水規制の必要性や、環境基準が見直された項目についての排水… 主要支出先: いであ株式会社（9,294万円）
環境保健サーベイランス調査（健康影響等調査）
３歳児及び６歳児を対象とした健康調査を実施するとともに、対象者別背景濃度の推計をした上で、両者のデータを組み合わせて集計・解析し、大気汚染と健康影響の関係を観察・評価する。また、主要幹線道路沿道等の局地的大気汚染による健康影響を評価する。 主要支出先: 一般社団法人環境情報科学センター（9,176万円）
国際連携戦略推進費
世界共通の持続可能な開発目標に係る各国政府、国際機関（国連、OECD等）のポジション、取組状況等に関する調査分析、及び国際環境戦略の検討、国連環境総会（UNEA）をはじめとする国際環境ガバナンスの動向に関する追跡調査を実施する。 環境と貿易に関する調査分析や、各種経済連携協定の我が国への影響等の調査… 主要支出先: 公益財団法人地球環境戦略研究機関（1.3億円）
環境基本計画等推進経費
①環境基本計画の着実な推進に向けた情報収集・分析、優良事例の調査、有識者へのヒアリングを行うとともに、本計画の効果的な点検方法について検討する。 ②環境白書の作成に必要となる情報収集を行い、環境白書（日本語版・英語版）を作成して関係各所への配布を行うとともに、環境問題及び環境問題に対する施策の普及・… 主要支出先: ＫＤＤＩ株式会社（4,895万円）
情報基盤の強化対策費
テレワーク等働き方の変化に対応した情報基盤の整備及び環境省におけるデジタル・ガバメントを推進するため、デジタル・ガバメント推進の体制整備（ガバメントクラウド移行等を含む環境省システム予算にかかる要求・執行の適正化、データマネジメントの推進、行政手続オンライン化の推進及びテレワーク環境の整備）を進める… 主要支出先: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（7,992万円）
鳥獣感染症対策費
本事業は、高病原性鳥インフルエンザ等の野生鳥獣に関する感染症の対応検討や監視・サーベイランスを実施する事業である。 実施内容は以下の①～⑤である。 ①高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱に関する監視・サーベイランスの実施 ②ウイルスを運ぶ渡り鳥の飛来経路・飛来状況の把握、感染症の発生状況等に関する国民へ… 主要支出先: 国立研究開発法人国立環境研究所（5,730万円）
環境影響評価制度合理化・最適化経費
本事業における主な実施内容は次の通り。 ①環境影響評価法の対象事業や規模要件が適切かどうか等について必要な調査･検討を行うとともに、環境影響評価制度の円滑な実施に必要な知見・技術等に係る専門性を有する人材を育成するため、実務担当者を含む幅広い関係者を対象とした研修等を行う。 ②法対象事業について、最… 主要支出先: アジア航測株式会社（3,487万円）
パリ協定の実施に向けた検討経費
気候変動に関する国際交渉において我が国として望ましい提案・議論を行うために主要国の気候変動政策に関する情報の収集・整理等を行い、パリ協定の着実な実施に向け、今後の国際交渉における議論の整理・分析等を行う。またCOPをはじめとする、さまざまな国際会議について、出席者が業務を円滑に進めることができるよう… 主要支出先: 株式会社ＪＴＢ（1.2億円）
突発的な大気汚染への対応力強化事業
光化学オキシダント、PM2.5及びそれらの前駆物質の濃度を早く、正確に捉えられるようにすることで、それらが高濃度になる状況を一早く把握し、国民に適切な情報を提供する体制を整える。
閉鎖性海域・湖沼環境対策等推進費
閉鎖性海域において陸域から流入する発生負荷量を算定し、発生源別の汚濁負荷量を整理するとともに、海域の状況を把握するため、水質、プランクトン、底質及び底生生物について調査を実施し、水質汚濁の要因を解析する。その結果を踏まえ、各海域の状況について整理し、水質汚濁メカニズムの解析や改善方策の検討等を実施す… 主要支出先: いであ株式会社（4,649万円）
水環境に関する国際協力推進費
アジア水環境パートナーシップ事業（WEPA）によるアジア・モンスーン地域13ヶ国の行政関係者の協力体制構築、情報共有や、二国間技術協力による現地行政官等を対象とした研修や専門家派遣等の取組を実施し、各国の法制度整備や政策実行能力向上等を図る。加えて、WEPAパートナー国等と連携の下、国連大学拠出金を… 主要支出先: 国連大学（6,000万円）
豊かさを実感できる海の再生事業
瀬戸内海等の閉鎖性海域を対象として、利害が錯綜する特定の海域において、円滑な栄養塩類管理計画を実施するための知見を集め、対応策をまとめたうえで、府県による栄養塩類管理計画策定を促進するために、瀬戸内海における水質予測システムを構築・運用する。温室効果ガス吸収源としても注目される藻場・干潟等の分布状況… 主要支出先: 公益財団法人国際エメックスセンター（5,698万円）
GOSATシリーズによる地球環境観測事業
○主要な温室効果ガス（GHG）である二酸化炭素やメタンの全球濃度分布とその時間的変動等、GOSATおよびGOSAT-2の継続した観測データを解析することで得られた知見を簡潔にまとめ、関係機関に限らず広く国内外に発信する。 ○パリ協定に基づき各国が報告する温室効果ガス排出量との透明性の高い比較・検証手… 主要支出先: 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（1.4億円）
ネイチャーポジティブ（NP）の実現に向けた生物多様性保全等のための国際協力・ルール先導推進費
①名古屋議定書実施のための国内措置の実施支援を行う。 ②経済・社会における生物多様性の保全と持続可能な利用の主流化を図るべく、生物多様性の保全等の促進方策を検討するとともに、生物多様性の保全と持続的利用に向けた事業者の取組に関する情報収集・発信を行い、国際的な市場競争において有利となるよう、ルールメ… 主要支出先: デロイトトーマツコンサルティング合同会社（2,039万円）
経済協力開発機構拠出金
OECDの環境プログラムのうち、気候変動プログラム、環境保全レビュープログラム、環境保健安全プログラム、生物多様性プログラム、資源生産性プログラムの中から、国内外の環境政策を進める上で有益な作業分野や、我が国が国際会議や交渉の場で生み出した成果を広げる上で有効な作業分野に金額を指定した形で拠出金を分… 主要支出先: 経済協力開発機構（1.5億円）
再資源化事業高度化のための人材育成・確保事業
（１）再資源化判断基準達成に向けた支援 再資源化の判断基準達成に資する情報提供資料として、再資源化バリューチェーン関連ハンドブック（省エネ、効率化、生産性向上、最新技術等に関するもの）や実務者用ツール（マニュアル・基準書等）の作成および配付を行う。また、再資源化の事業推進支援として、実務者の技能研修… 主要支出先: 民間企業
有明海・八代海等再生評価支援事業費
特措法に基づき評価委員会において再生に係る評価を行うために必要な調査や科学的知見の収集を継続的に実施するとともに、得られた情報を解析・整理し、継続的に評価委員会に提供することで、評価委員会における再生方策の検討を支援する。また、特措法に基づき環境省に設置された評価委員会について、運営等の庶務を行う。 主要支出先: いであ株式会社（6,380万円）
水道水質・衛生管理の対策強化に係る調査検討費
水道水の安全の確保を図るため、以下の事業に取り組む。 ① 水質検査の信頼性の確保のため、登録検査機関や水道事業者等が設置する水質検査機関等を対象にして、水質検査の外部精度管理を実施する。 ② 水質基準等の逐次見直しを行うため、水質基準項目等の実態や最新の科学的知見の調査を行う。 ③ 水道水質管理水準… 主要支出先: 北海道大学（2,626万円）
国民公園等魅力向上推進事業
閉園時間を活用する特別開園等の実施、公園内に所在する文化施設や周辺地域と連携した各種行事等の実証的な取組に加え、国の重要文化財などの魅力的な資源を活用した施設運営やキャッシュレス対応などの利便性・安全性を確保することで、それぞれの苑地が持つポテンシャルを更に引き出し一層の魅力の向上につながる取組を推… 主要支出先: その他（1.2億円）
有害大気汚染物質等対策推進費
上記課題を解決し、上記目的を達成するため、本事業では以下３点を実施する。 ①優先取組物質について、大気環境中濃度の実測調査や排出抑制対策等に関する文献調査を実施し、実測調査結果や排出抑制対策等の情報を地方公共団体へ提供する。 ②業界ごとに酸化エチレンの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界… 主要支出先: 株式会社静環検査センター（3,399万円）