行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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法務省施設の整備充実
経年などにより整備を図る必要がある収容施設（刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び入国者収容所）及び官署施設（法務総合庁舎、法務局、検察庁、矯正管区、保護観察所、出入国在留管理局、公安調査庁及び研修所）のうち、特に老朽化が著しく、整備を必要とする施設においては、建替え、耐震改修、長寿命化改修、適時改… 主要支出先: 株式会社竹中工務店（116.2億円）
被収容者生活関連業務の維持
刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所において、法令に基づき、犯罪者や非行少年を強制的に施設へ収容して身柄を確保しており、これらの矯正施設の維持・管理のために生じる保守料や物品等の整備経費をはじめ、被収容者の公平・適正な矯正処遇を実施するために最低限必要な食糧、衣類、日常生活必需品を支給す… 主要支出先: その他（319.3億円）
国籍・戸籍事務等の運営
国籍事務は、外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務、届出による日本国籍取得に関する事務、日本国籍と外国国籍とを有する者の日本国籍離脱に関する事務、重国籍者の国籍選択に関する事務、国籍認定に関する事務、国籍に関する相談等を行うものである。 戸籍事務については、法定受託事務である戸籍事… 主要支出先: その他（106.5億円）
日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く）
日本司法支援センターでは、①法的トラブルを抱えた方に対して相談内容に応じた最適な法制度に関する情報や、相談窓口に関する情報を無料で提供する情報提供業務、②資力の乏しい方を対象とした、無料法律相談や訴訟代理費用等の立替えを行う民事法律扶助業務等を行っている。 主要支出先: 日本司法支援センター（170.2億円）
国選弁護人確保業務委託
日本司法支援センタ－では、国からの委託に基づき、①国選弁護人、国選付添人及び国選被害者参加弁護士になろうとする弁護士との契約、国選弁護人候補等の指名及び裁判所への通知など、国選弁護人及び国選付添人の選任並びに国選被害者参加弁護士の選定に関する事務、②国選弁護人、国選付添人及び国選被害者参加弁護士に対… 主要支出先: 日本司法支援センター（178.7億円）
出入国管理業務の実施
・本邦に上陸する外国人の上陸審査、帰国する日本人の確認、出国する日本人･外国人の確認を行う。 ・本邦に在留する外国人の在留資格の変更、在留期間の更新の許可、資格外活動の許可等を行う。 ・本邦に不法に滞在する外国人の取締り及び退去強制手続を行う。 ・本邦にある外国人が難民条約上の難民に該当するか否かの… 主要支出先: その他（51.6億円）
ＰＦＩ手法、公サ法を活用した刑事施設の民間委託運営
公サ法等に基づく民間委託を推進し、刑事施設で実施する職業訓練や生活関連業務等に民間のノウハウやアイデアを導入する。 主要支出先: 島根あさひソーシャルサポート株式会社（41.9億円）
保護観察対象者等の改善更生等
①保護観察の実施 保護観察対象者が実社会の中で改善更生できるように、国の責任において指導監督及び補導援護による保護観察を行う。 ②保護司の活動支援 更生保護サポートセンターの充実化等を通じて、保護司の処遇活動及び犯罪予防活動の支援を行う。 ③更生保護施設整備事業への補助 更生保護法人が設置する更生保… 主要支出先: その他（107.8億円）
矯正施設の保安及び処遇体制の整備
刑務所、少年刑務所及び拘置所は、被収容者の身柄を確保し、施設内の規律・秩序を維持しながら、再犯防止に向けた矯正処遇を実施するという一般行政官庁とは異なる官署であり、これらの矯正施設を維持・管理していく上で必要な①被収容者を処遇する上で必要な技術及び知識を付与するための職員研修等の実施、②監視カメラ等… 主要支出先: その他（89.0億円）
登記事項証明書の交付事務等の委託
平成18年6月の閣議決定において、「登記事項証明書の交付等の証明事務について、市場化テストを実施し民間委託を行うことにより」、登記関係の職員「1,181人を削減」するとされたことから、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の規定に基づき、官民競争入札等監理委員会の議を経た上で委託業務の内容や… 主要支出先: その他（42.7億円）
検察事務処理への対応
適正かつ迅速な捜査とそれに基づく起訴・不起訴の適正な判断、迅速かつ充実した公判遂行と適正な科刑の実現、警察等の関係機関との連絡調整、刑の執行の指揮・監督等の役割を適正に実施するために直接必要となる経費を確保することにより、検察権の適正な行使を実現する。 主要支出先: その他（56.7億円）
改善更生・円滑な社会復帰に向けた矯正処遇及び社会復帰支援の実施
矯正施設においては、受刑者等の改善更生・円滑な社会復帰のため、 ・受刑者等一人一人の特性を把握し、専門的な知見・分析等に基づく処遇等の計画を作成し、組織内で共有 ・処遇計画等に基づき、職員が外部専門職等とも連携しながら、改善更生や円滑な社会復帰に向けた生活指導、教育・訓練 ・円滑な社会復帰に必要な支… 主要支出先: その他（104.6億円）
登記事務の運営
不動産登記制度は、国民の重要な財産の一つである不動産について、その物理的現況及び不動産に関する権利の変動を公簿に記録して公示することにより、不動産取引の安全と円滑に資する制度であるとともに、国土開発・徴税等の国家施策の基礎をなす制度である。また、商業・法人登記制度は、会社・法人について、その組織と業… 主要支出先: その他（72.7億円）
矯正医療体制の整備
刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所において、関係法令に基づき、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるために必要な保健衛生及び医療に関する物的・人的資源の整備を行う。 主要支出先: その他（51.9億円）
登記所備付地図整備の推進
登記所備付地図の整備を推進するため、地籍調査事業との役割分担を行い、法務局（登記所）において、都市部の人口集中地区かつ地図混乱地域における法務局地図作成事業を実施するものである。 主要支出先: その他（68.1億円）
中長期在留者住居地届出等事務の委託
在留管理制度においては、出入国在留管理庁長官が在留外国人の情報を一元的・継続的に把握する必要があるところ、中長期在留者等の外国人の住居地情報については、地方公共団体の長が外国人からの届出を受理し、出入国在留管理庁長官に通知したり、在留カードに記載する等の事務を行うこととなる。住居地情報は、在留管理制… 主要支出先: その他（10.7億円）
所有者不明土地問題の解消
長期間相続登記等が未了となっている土地について、登記官が当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を調査し、当該者に対して直接的な相続登記の促しを行うことによって当該土地の解消を図るとともに、調査結果により判明した所有者等に対して登記官が相続登記を促すことにより相続登記の促進を図る。また、表題部所有者… 主要支出先: その他（23.1億円）
各種犯罪への対応
サイバー犯罪は年々増加傾向にあり、その犯罪形態も複雑・巧妙化し、かつ、多様化していることから、サイバー犯罪に適切に対処するため、捜査・公判活動に従事する職員を対象にした研修を実施し、電磁的記録媒体等の収集・保全・解析業務（デジタルフォレンジック）に係る専門的な知識・技術を習得させること等により、捜査… 主要支出先: その他（18.2億円）
人権擁護委員活動の実施
①人権擁護委員制度は、昭和23年、日本国憲法の中核をなす基本的人権の保障をより十全なものとするには官民一体となって自由人権思想の普及高揚を図ることが望ましいとの観点から発足したものであり、人権擁護行政において重要な役割を担っている。現在、法務大臣から委嘱された約1万4,000人の人権擁護委員が全国の… 主要支出先: その他（23.9億円）
被収容者等の処遇
出入国管理及び難民認定法に基づき、収容令書及び退去強制令書が発布された者については入国者収容所又は収容場に収容して身柄を確保しており、これらの収容施設の維持・管理のために生じる光熱水料、庁舎維持費及び清掃費等をはじめ、被収容者に適正な処遇を行うための食事や衣類、医療等の生活に必要な物資等を整備する。 主要支出先: その他（7.0億円）