行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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子育て支援事業設備等復旧支援事業費補助金
被災した児童福祉施設等について、その復旧に要する礼金や手数料といった初期契約費用、再開等準備費用（賃金、移転料、改修費、備品費等）に対する補助を行うもの。実施主体は、県、指定都市、中核市である。
児童福祉施設整備費
東日本大震災により被災した児童福祉施設等の復旧事業について、実地調査等により被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を補助する事業である。
社会福祉施設等災害復旧費補助金
東日本大震災により被災した障害者施設等を復旧しようとする場合、復旧に要する費用の３分の２程度を補助する。（通常２分の１から嵩上げ）
社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金
●障害者支援施設等の事業復旧にかかる設備整備（補助率：１０／１０） 被災地における障害福祉サービスを確保するため、今回の震災を受け被災した障害福祉サービス事業者に対し、事業再開に要する経費に関する、国庫補助事業を創設し、復旧支援を行う。
社会福祉施設等災害復旧費補助金（（項）介護保険制度運営推進費）
（概要） 東日本大震災により被害を受けた高齢者施設等に関し速やかな復旧を図り、施設入所者等の福祉を確保するため、復旧に要する費用について財政支援を行う。 （補助対象施設） 特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、介護…
水道施設災害復旧費補助
東日本大震災により著しい被害を受けた水道施設について、地方公共団体が経営する水道事業、水道用水供給事業等が施行する災害復旧事業の事業費の一部を補助。 ① 東日本大震災により被害を受けた水道施設及び飲料水供給施設を原形に復旧する事業《補助率：80/100～90/100（特別立法による嵩上げ。通常は1/…
循環型社会形成推進交付金
被災地の早期復旧及び復興を支援するため、被災地の市町村等が行う一般廃棄物処理施設の整備を早急に進め、処理能力等の強化を図るものである。 主要支出先: 環境省（12.3億円）
原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金
東日本大震災による原子力災害に伴い放出された環境中の放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定を福島県が行うための基金の造成に必要な経費に充てるための交付金を交付する。 主要支出先: 福島県（5.7億円）
緊急消防援助隊の出動経費（緊急消防援助隊活動費負担金）
東日本大震災において、消防庁長官の指示（消防組織法第44条第５項）に基づき出動し、福島県等の被災地に派遣され活動した緊急消防援助隊のヘリコプターに対し、放射能汚染により増加したエンジン内部の除染等の掛かり増し経費を消防組織法第49条第1項及び緊急消防援助隊に関する政令第５条により国費で負担するもので… 主要支出先: 北九州市（717万円）
私立学校施設災害復旧（私立大学等）
私立学校施設災害復旧事業 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚災害法」とする。）第17条に基づき、私立学校における校舎等施設の復旧に要する工事費及び土壌処理等について、私立の学校の設置者に対し、補助する。【補助率】 1/2以内 ○補助対象施設 私立大学等及び私立高等学校等…
社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金
(概要) 東日本大震災の被災地における介護サービスの確保のため、被災した介護サービス事業所等に対し、事業再開に要する経費（車両購入費、パソコン等の事務用品購入費、事業所借上に要する初期契約料等）に関する補助を行う。 (補助対象施設）訪問介護事業所、訪問看護事業所、通所介護事業所、養護老人ホーム、軽費… 主要支出先: 厚生労働省
原子力被災１２市町村農業者支援事業
原子力被災12市町村において営農再開を行う場合、以下の取組に必要な経費を支援する。 ①農産物の生産、流通、販売に必要な農業用機械等の導入 ②農産物の生産に必要な農業用施設の整備等 ③果樹の新植・改植、花き等の種苗等の導入
農山漁村地域整備交付金
東日本大震災で被害を受けた地域において、都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき、背後地の復興に不可欠な海岸保全施設の整備を実施。（補助率：1/2等） 主要支出先: 福島県（8,500万円）
漁港関係災害復旧等事業
都道府県による国庫補助事業により以下の事業を実施。 漁港施設等災害復旧事業 災害により被災した防波堤、岸壁等の漁港施設、堤防、護岸等の海岸を防護するための施設等の災害復旧を行う事業 (補助率：2/3等) 主要支出先: 宮城県（1.4億円）
被災地復興に向けた情報提供と復興施策の理解促進（復興庁一般広報分）
被災地復興に向けた情報提供と復興施策への理解促進をはかるべく、若年層を対象としたイベント開催や国際会議等の機会を利用した広報、その他、時宜に応じた効果的な広報事業を実施する。 主要支出先: 株式会社日本旅行（82万円）
被災者支援総合交付金（Ⅵ．６．被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業）
■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体 ■実施主体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体 ■対象事業 ①子ども健やか訪問事業 仮設住宅で長期の避難生活を余儀なくされているこどものいる家庭で、心身の健康・生活面の負担を強いられている子育て家庭等を訪問し、心身の健康に関する相談、生活・育児支援… 主要支出先: こども家庭庁（8.9億円）
②福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）※移住・定住促進分
避難指示を受けた１２市町村において、福島県・１２市町村が実施する新たな住民の移住・定住の促進を図るための事業（自治体支援事業、移住支援事業、起業支援事業等）への支援 （１）対象地域 避難指示を受けた１２市町村 （２）対象団体 対象地域の地方公共団体等 （３）交付対象事業 移住・定住等の促進：自治体支… 主要支出先: 福島県（9.4億円）
③福島再生加速化交付金（長期避難者生活拠点形成）
災害公営住宅整備等の「生活拠点事業」を必須とし、災害公営住宅の整備等に伴って必要となるインフラ整備やソフト施策等の「関連基盤整備等事業」を選択的に実施。 「生活拠点事業」 ・災害公営住宅整備 ・災害公営住宅家賃低廉化事業 等 「関連基盤整備等事業」 ・道路事業 ・被災者生活支援事業 等 主要支出先: 福島県（47.9億円）
⑦福島再生加速化交付金（既存ストック活用まちづくり支援）
（１）インスペクション ・市場に流通する見込みのある空き家等に対する建物状況調査を実施 （２）空き地の利活用による公的施設整備 ・帰還する住民のコミュニティの醸成及び生活環境の向上、又は新たな住民の移住促進等に資する、コミュニティ広場、コミュニティ菜園、緑地等の用に供するため行う整備を実施 （３）空… 主要支出先: 川俣町（64万円）
④福島再生加速化交付金（福島定住等緊急支援（子ども元気復活交付金）事業）
子どもの運動機会の確保のための施設整備や公的な賃貸住宅の整備等を緊急的に支援することにより、子育て世帯が早期に帰還し、安心して定住できる環境を整え、地域の復興・再生を促進する。 主要支出先: 飯舘村（1,375万円）