行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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ジュネーブ国際開発大学院拠出金
小型武器に関する地域センター（RECSA）及び主要加盟国であるケニアの小型武器規制と即席爆発装置（IED)に関する知識と能力を強化する。 主要支出先: ジュネーブ国際開発大学院（4,170万円）
対人地雷禁止条約スポンサーシップ・プログラム
２０２４年１２月現在、対人地雷禁止条約の締約国は１６４か国であり、その内３３か国が条約第５条義務である自国内の地雷除去を完了できておらず、特に途上国が地雷汚染被害に苦しんでいる。更に、地雷被害者の社会への統合問題等、途上国を中心に地雷がもたらす被害は長期に及ぶ。また、条約締約国以外の途上国（例：ベト… 主要支出先: 国際連合欧州本部（対人地雷禁止条約）（1,000万円）
独立退役・武装解除機関拠出金
予測不可能だった2024年4月の反MILF氏族らの政党連立結成など政治力学の激変を受け、IDBによるMILF兵士の退役・武装解除が2025年に遅延することが確実となったため、①モロ・イスラム解放戦線（MILF）の退役武装解除最終フェーズ4及び②回収武器の廃棄に関し、①及び②を監督・実行するIDBに対… 主要支出先: 独立退役・武装解除機関（7,050万円）
インバウンド促進に向けた大阪・関西万博の機運醸成経費
インバウンド促進に向けた大阪・関西万博の機運醸成のための経費。在外公館において、各国・地域政府関係者、経済界関係者、観光・メディア関係者等を招いたレセプションを開催し、また、在外公館が主催する行事や各国・地域の政府機関や経済団体が開催する観光・文化イベント等において関連グッズを配布することにより、万… 主要支出先: 在Ｏ日本国大使館 他（865万円）
イスラエル、ガザ及び西岸における人道支援に従事する国連職員のレジリエンス向上
エルサレム及びガザにストレスカウンセラー（国連職員）を計２名配置、西岸にストレスカウンセラー（国連職員）を２名配置し、ガザ及び西岸情勢に対応する国連職員及び家族が裨益する以下の事業を行う。 ●文化的配慮のある、ニーズ評価に基づく、ストレス予防、緩和及び回復のための計画の策定及び実施。 ●ストレス管理… 主要支出先: 国際連合安全保安局（5,178万円）
ASEAN事務局拠出金 (日本・ASEAN繁栄のためのパートナー・プロジェクト）
ASEAN事務局に拠出金を拠出し、同事務局を通じて、ASEANの将来人材の日本への招へいと日本の将来人材のASEANへの派遣を組み合わせた事業（３週間程度）を実施し、経済、社会分野における意見交換、交流の機会を設ける。 主要支出先: ＡＳＥＡＮ事務局（4,784万円）
国際連合アフガニスタン支援ミッション拠出金
①ドーハ３で合意されたWG（当面は麻薬対策及び民間セクターの２つ）の事務局として、必要な連絡や文書の作成等を含む各種調整及び専門知識提供の両面からWGの運営を支援する。 ②同事務局が、ドーハ・プロセス参加国、タリバーン、技術専門家、国際金融機関、アフガニスタンの市民社会といった多岐にわたる関係者の活… 主要支出先: 国連アフガニスタン支援ミッション（2.1億円）
日豪委員会関連経費
令和８年度に第1回を開催。委員会の運営は事業委託形式を想定し、事務局となる機関を選定。日豪の政・官・財・学界等の関係者が一堂に会し、政治・経済分野を含む日豪関係の将来像を議論し（特定のテーマは今後調整）、相互理解・知的交流を深め、以て長期的な両国の協力関係強化を図る。
軍備管理軍縮・対外発信専門員経費
軍備管理・軍縮分野や対外発信報道分野に関する一定以上の知見を有する者を専門員として採用し、被爆の実相の理解促進を含む我が国の軍備管理・軍縮の取組等を国内外に発信する。具体的には、同専門員は対外発信の内容を検討するほか、効果的な発信方法・媒体の検討や対外発信の効果の測定を含む中長期的な広報戦略の立案等…
国際原子力機関（IAEA）拠出金（ALPS処理水の海洋放出にかかる追加的モニタリング）
2024年9月20日の岸田総理（当時）とグロッシーIAEA事務局長との電話会談において、我が国とIAEAは、ALPS処理水の海洋放出について、関心国の関心を踏まえ、IAEAの枠組み下で、IAEA関係者及び第三国分析機関の専門家が、直接、試料の採取等を実施する追加的モニタリングを行うことで一致した。
ＢＷＣ普遍化・履行支援強化プロジェクト拠出金
生物化学兵器禁止条約（ＢＷＣ）は、生物兵器の開発・生産・保有を包括的に禁止する多国間の法的枠組みで、２０２５年４月時点での締約国数は１８８か国。条約履行機関はないが、事務局の機能を担う少人数の条約履行支援ユニット（ＩＳＵ）が国連軍縮部（ＵＮＯＤＡ）ジュネーブ事務所の下に設置されている。 本事業は、Ｕ…
国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）分担金
BBNJ協定分担金の支払いを通じ、BBNJ協定事務局の運営、締約国会議及び各補助機関会合の円滑な開催を確保する。特別基金拠出金を通じ、開発途上国である締約国の能力開発や海洋技術移転を支援し、本協定の着実な実施を促進する。
大陸棚限界委員会委員選挙対策費
大陸棚限界委員会（CLCS）は、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき設置された、沿岸国の大陸棚延長申請を審査し、勧告する機関であり、1997年の設置以来我が国は委員を輩出している。2027年に委員選挙が行われる予定であり、我が国として候補者を擁立する予定であるところ、UNCLOS締約国に対し支持獲…
オンライン上の過激主義対策事業
東南アジア地域で影響力のある教育指導者を招へいし、研究機関等の協力を得て、我が国の教育や文化を通じた取組を学習することを通じて、相互理解向上と共存を図る事業を実施するもの。